FX取引で一定以上の利益が出た場合、確定申告をして税金を納める義務があります。この記事では申告が必要になるケースや、確定申告の手順、実際に支払うべき税金の計算方法を解説します。また、FXにおける手数料やその他の費用が控除されるケースについても紹介しますので、ぜひご覧ください。
FXの確定申告とは？
FXで一定の利益が出ると、確定申告が必要となります。ここでは、FXの利益に生じる税金と課税所得の計算方法について解説します。
FXの利益にかかる税率
FX取引で得た利益に対する税金は申告分離課税が適用され、本業の収入とは関係なく税額が決まります。
FXの利益にかかる税率は、課税所得に対して所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計20.315%です。
例えば、課税所得が50万円であれば、納税すべき金額は101,575円となります。申告分離課税が適用されるので、仮にFX以外に本業の年収が100万円でも1億円でも20.315%の納税額は変わりません。
申告分離課税の税率は定率なので、年間あたりにFX取引で得られた金額が増えても課税される割合は一定です。
FXの課税所得の計算方法
FXの課税所得は、得られた利益から必要経費・繰越損失・基礎控除分を差し引いた金額となります。この金額に税率を掛けて納めるべき金額を計算します。
FXで確定申告が必要な条件
FX取引で利益が出た場合でも、金額によっては税金を納める必要がないケースがあります。
確定申告が必要になる条件は1年間に得られた利益の金額と本人の立場によって異なりますので、しっかり押さえておきましょう。
FXの利益を含め、給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上の会社員
年収2,000万円以下のサラリーマンで、本業の給与所得・退職所得以外に年間20万円以上の利益を得ている場合は確定申告が必要です。
年収が2,000万円を超える場合、年間あたりの利益が20万円以下でも申告して税金を払う必要があります。
FXの利益が48万円以上の自営業、主婦や学生
給与所得者以外の人（主婦・自営業・学生など）は、FXの年間あたりの利益が所得税の基礎控除額（48万円）を超える場合に確定申告が必要です。ただし、利益が43万円を超えると地方税（住民税）の申告が必要です。
FXの取引で損失があった人
FXで損失が出て翌年度以降に繰越控除を申告する場合も確定申告が必要です。
FXは損益通算が認められているので、最長3年間まで発生した損失分を翌年度の利益から差し引いて申告できます。翌年度以降に繰越控除を行いたい方は、損失が出た場合も確定申告をすることをおすすめします。
損失が出ている場合、税金は発生しません。翌年度以降に控除をする予定がなければ、確定申告は不要です。
FXの確定申告の手順
ここでは、FXで一定額以上の利益が出た場合や繰越損失のために確定申告を行う手順を解説します。
具体的な手順は以下の通りです。
①必要な書類・データの準備
一定額以上の利益が出た場合や繰越損失のために確定申告をする際は、書類を作成して税務署に提出する必要があります。提出すべき書類は以下の6種類です。
- 確定申告書B
- 申告書第三表（分離課税用）
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）
- 年間損益報告書
- 源泉徴収票
「年間損益報告書」と「源泉徴収票」は添付書類で、源泉徴収されていない人は源泉徴収票を提出しなくても構いません。「所得税の確定申告書付表」は、繰越損失を計上して利益から控除して申告する場合に必要です。
「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成する必要があるので、取引記録を保管しておきましょう。
②確定申告書や国税庁の定める必要添付資料の作成
確定申告は1月1日から12月31日までのFXに対する収入や経費を集計して所得金額を計算します。必要な書類やデータを基に、所得金額と所得税を計算して確定申告書を作成します。
手書きまたは国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して作成しましょう。本業が忙しかったり、初めての確定申告で不安な場合は、税理士に依頼すると良いでしょう。
③確定申告書と必要書類の提出
作成した確定申告書と必要書類を所轄の税務署に提出します。確定申告書の提出期限は、翌年の3月15日までです。税務署の窓口に持参するか、郵送やe-Taxで提出できます。確定申告書の提出後は、税金の納付も忘れないようにしましょう。
FXにかかる経費
通信費
インターネット取引のために支払った通信費用は、必要経費として計上できます。ただし経費として認められるのは実際に取引に使用した分のみです。
パソコンやモニターの購入代金
FX取引のために使用したパソコンやモニターの購入費用は、必要経費として認められる場合があります。取引のためだけにモニターを追加したり自動取引ツールを購入した場合には、その費用を必要経費に含めることができます。
取引手数料、スプレッド
FX取引の際に支払う取引手数料（スプレッド）や各種手数料は経費に計上できます。スプレッドは取引の際に支払う手数料の一種ですが、結果的にトータルの損益に反映されるため経費として認められません。スプレッド以外に支払った手数料は、経費として計上して利益分から差し引くことが可能です。
飲食代などの交際費
FX取引の必要経費には、情報収集など取引とは直接関係のない費用も含められる場合があります。例えば、セミナーや講習会の旅費や宿泊費、情報交換のための食事会の参加費用や飲食費などです。
まとめ
FXの確定申告は、通常の確定申告とは異なり、特定の書類を用意する必要があったり、複雑な印象があります。利益が出た場合はもちろん、繰越控除や損益通算のために利益がなくても確定申告が必要な場合がありますので、正しい知識で正しく申告しましょう。
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