ウェルスナビの確定申告|口座の種類別の要否と、申告すると国保・扶養が変わる人

個人確定申告
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ウェルスナビで利益が出た、または全額を引き出した。税金はもう引かれているのか、会社の年末調整で何か書くのか、自分で確定申告をしないといけないのか。結論は、口座の種類でほぼ決まります。「特定口座(源泉徴収あり)」なら、ウェルスナビが税金を計算して納めているので、原則として確定申告は要りません。

ただし「要らない」と「しないほうがよい」は別の話です。他社の口座の損失と相殺したい人は申告で税金が戻ることがあり、反対に国民健康保険に入っている人や家族の扶養に入っている人は、申告することで保険料や扶養の判定に響くことがあります。この記事は、その分かれ目を表で整理したものです。制度とウェルスナビの案内は、2026年11月13日に確かめた内容です。

口座の種類で決まる:確定申告が要るかの早見表

自分の口座の種類は、ウェルスナビにログインして「お客様情報」の契約状況の欄で確かめられます。

口座の種類 売却益・分配金の税金 確定申告 申告に使う書類
特定口座(源泉徴収あり) ウェルスナビが20.315%を源泉徴収して納める 原則不要 申告するなら特定口座年間取引報告書
特定口座(源泉徴収なし) 分配金は源泉徴収される。売却益は引かれない 必要 特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書
一般口座 分配金は源泉徴収される。売却益は自分で計算 必要 取引報告書、取引残高報告書、上場株式配当等の支払通知書
NISA口座(おまかせNISA) 国内の税金はかからない 不要 なし

ここでいう20.315%は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を合わせた率です。2027年分からは復興特別所得税の率が下がり、新しく防衛特別所得税が加わりますが、源泉徴収の合計の率は変わらないと国税庁は案内しています。

「源泉徴収なし」と一般口座では、会社員でも申告が要る場合があります。国税庁の基準では、給与を1か所から受けて年末調整を済ませた人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。一方で、源泉徴収ありの特定口座の売却益や、上場株式等の配当で「申告しない」を選んだものは、この20万円に数えません。

年末調整では何もしない

年末調整は給与だけを対象にした手続きなので、ウェルスナビの利益や分配金を会社に届け出ることはありません。ウェルスナビへの入金は、iDeCo の掛金と違って所得控除にもなりません。

出金すると、いくら税金が引かれるか

出金のためにETFを売ると、値上がりしていた分(利益)に20.315%がかかります。源泉徴収ありの特定口座では、その税金と、出金日の前日までの当月分の手数料を差し引いた額が振り込まれます。源泉徴収なしと一般口座では税金は引かれず手数料だけが差し引かれ、税金は確定申告で納めます。

場面 計算 引かれる税金の目安
全額出金。ポートフォリオ画面のETFの損益の合計が+50万円 500,000円×20.315% 101,575円
全額出金。ETFの損益の合計がマイナス 利益が無い 0円
一部だけ出金 どのETFをどれだけ売るかは事前に分からない 事前には分からない

全額出金でも、平日20時ごろまでの依頼はその日の夜に売却されるため、計算した額は目安です。NISA口座の分は利益が出ていても税金はかかりません。

DeTAX は「減らす」ではなく「先に延ばす」

ウェルスナビには DeTAX(デタックス)という機能があります。その年の利益にかかる税負担がおおむね4千円を超えそうなとき、値下がりしている銘柄をいったん売って損を確定させ、同じ銘柄を同じ数量・同じ価格で買い戻します。利益と損を相殺して、その年の税負担を翌年以降に繰り延べる仕組みです。対象は特定口座だけで、一般口座とNISA口座には働きません。必ず繰り延べられるとはウェルスナビも保証していません。

申告したほうがよい人、しないほうがよい人

源泉徴収ありの特定口座でも、確定申告をすれば使える制度が3つあります。どれも口座の種類にかかわらず申告が必要です。

やりたいこと 中身 注意すること
他社の口座と損益通算 他社の特定口座や一般口座の譲渡損と相殺して、税額を計算し直す NISA口座の損失は相殺できない。源泉徴収ありの口座の譲渡損を申告するなら、その口座の分配金も一緒に申告する
譲渡損失の繰越控除 相殺しきれなかった損失を、翌年以後3年間の利益から差し引く 損失が出た年に申告し、その後も毎年続けて申告する。売却が無い年も、繰り越すための申告が要る
外国税額控除 米国で源泉徴収された分配金の税金を、一定額を限度に日本の所得税・住民税から差し引く NISA口座の分配金は日本で非課税なので対象外

ウェルスナビが投資するETFの分配金は、米国で源泉徴収されたあと、日本でも源泉徴収されます。外国税額控除は、この二重に引かれた分を確定申告で調整する制度です。差し引ける額には、所得税額をもとにした上限があります。

試算:他社の損失と相殺すると、いくら戻るか

ウェルスナビ(源泉徴収ありの特定口座)で売却益が30万円、別の証券会社の特定口座で売却損が20万円出た年を考えます。分配金は無いものとします。

項目 申告しない 申告して相殺する
税金の対象になる利益 300,000円(ウェルスナビ分) 100,000円(30万円−20万円)
所得税・復興特別所得税(15.315%) 45,945円 15,315円
住民税(5%) 15,000円 5,000円
合計 60,945円 20,315円

差は40,630円です。このうち所得税等の30,630円は、確定申告で還付される計算です。住民税も、所得税の申告で選んだ課税方式がそのまま使われるので、10万円をもとに計算されます。

申告すると、国民健康保険料や扶養の判定に入る

見落としやすいのがここです。源泉徴収ありの特定口座の利益は、申告しなければ、扶養控除などを判定するときの合計所得金額に入りません。申告すると入ります。以前は所得税と住民税で別の方式を選べましたが、2024年度の住民税からは、所得税の確定申告で選んだ方式が住民税にもそのまま使われるようになりました。

横浜市は国民健康保険について、申告しなければ源泉徴収口座の譲渡所得や配当は保険料の算定に含めない一方、損益通算や繰越控除のために申告すると、適用後の所得が保険料の算定と70歳以上の医療費の自己負担割合の判定に含まれると案内しています。戻る税金より増える保険料のほうが大きくなる場合がある、とも書いています。扱いはお住まいの市区町村で確かめてください。

あなたの状況 申告の考え方
会社の健康保険に入っている会社員で、他社に損失がある 相殺や繰越控除で税金が戻るなら、申告を検討する価値がある
国民健康保険に入っている(自営業、退職後、年金暮らしなど) 戻る税金と、増える保険料の両方を見積もってから決める
家族の扶養に入っている、配偶者控除の対象になっている 申告した利益は合計所得金額に入る。扶養の条件を超えないか先に確かめる
損失を翌年以降に繰り越したい 損失の年から毎年続けて申告することになる
ウェルスナビだけ、源泉徴収あり、損失も外国税額控除も使わない 原則として申告は不要

申告すると決めたら、後から方式を変えられない点にも注意が要ります。上場株式等の配当を申告するか、どの方式にするかは、確定申告のときに選んだものを修正申告や更正の請求で変えることはできません。

申告に使う書類と、受け取れる時期

ウェルスナビの書類は電子交付だけで、郵送はありません。ログイン後の「取引履歴」から「電子交付サイトへ」と進んで確かめます。印刷はアプリからはできず、パソコンかスマートフォンのブラウザから行います。

書類 出る人 時期
特定口座年間取引報告書 特定口座を使っている人 翌年1月中旬以降
上場株式配当等の支払通知書 源泉徴収なしの特定口座・一般口座で分配金を受けた人 12月末
特定口座譲渡益税等のお知らせ 特定口座でETFを売った人 売却の国内約定日の翌日
取引報告書 ETFを買った・売った人 国内約定日の翌日

2019年4月以降の確定申告から、特定口座年間取引報告書などを申告書に添付する必要はなくなりました。申告書や e-Tax には、報告書に書かれた金額を写して入力します。ウェルスナビの手数料は、特定口座なら売却がある年に報告書の「取得費及び譲渡に要した費用の額等」に含まれて計算されるので、別に経費として申告する必要はありません。NISA口座の手数料は対象外です。

源泉徴収の「あり」と「なし」は、ウェルスナビへの問い合わせで切り替えられます。ただ、その年に分配金の受け入れや売却(リバランス・DeTAX を含む)があれば変更は翌年1月からで、翌年からの変更は12月の第1週までに連絡するよう案内されています。

申告を税理士に頼むと、いくらかかるか

損益通算や繰越控除、外国税額控除を使う年、給与や事業の所得と合わせて申告する年は、自分で作るのが不安な人もいるはずです。株式や配当の申告の料金を公開している税理士事務所7件の料金表を、2026年11月13日に読みました。

事務所 基本料金 株式(特定口座)の加算 関連する加算 会社員+特定口座1つの目安
さくら税理士法人 10,000円(税抜。各所得の収入合計1,000万円以下) 5,000円 給与所得5,000円、外国税額控除5,000円 20,000円(税抜)
税理士法人 新保会計パートナーズ 33,000円(税込。1名当たり) 5,500円(1口座につき) 給与・配当など5,500円〜(1つの所得につき)、一般口座55,000円〜 44,000円〜(税込)
佐伯税理士事務所 なし(所得ごとの料金。税抜) 10,000円(1証券会社ごと) 給与所得10,000円、損失申告・損益通算10,000円、他の税額控除10,000円 20,000円(税抜)
税理士法人ヤマト 20,000円(税抜。給与所得を含む) 5,000円(1特定口座当たり) 配当所得3,000円(1枚)、損失の繰越控除5,000円 25,000円(税抜)
安浪会計事務所 20,000円(税抜。前年も依頼した人は10,000円) 口座数×5,000円 給与所得1,000円、一般口座は売却回数×5,000円 26,000円(税抜)
菅俊晴税理士事務所 11,000円 55,000円〜(株式の譲渡) 給与所得0円 66,000円〜(料金表に税込・税抜の記載なし)
ベリーベスト税理士事務所 55,000円(税込。合計所得1,000万円まで) 22,000円〜 配当所得(特定口座)22,000円〜(申告すべきかの検討を含む)、外国税額控除11,000円〜 77,000円〜(税込)

右端の列は、料金表の項目を足しただけの目安で、見積もりの代わりにはなりません。税抜と税込が混ざっているので、比べるときはそろえてください。同じ「株式」でも、口座の数、一般口座かどうか、損益通算や繰越控除、外国税額控除を使うかで加算が増えます。料金表に出ていなくても、申告すべきかどうかの検討(国保や扶養への影響を含む)をどこまで料金に含むかは事務所によって違うので、頼む前に聞いておくと食い違いが起きにくくなります。

見積もりを頼むときは、次の4点を伝えると話が早く進みます。

  • ウェルスナビの口座の種類(源泉徴収あり・なし、一般口座、NISA)と、ほかに使っている証券会社の数
  • やりたいこと(他社の損失との相殺、繰越控除、外国税額控除)と、国民健康保険や扶養に入っているか
  • 申告すべきかどうかの判断も料金に含むか、e-Tax での提出まで頼めるか
  • 相談や申告書の確認を、税理士本人が担当するのか、職員が担当するのか

申告の期間に入ってからの新しい依頼は、受付を締め切っていたり割増になったりする事務所があります(確定申告を頼める時期の記事)。頼むなら年内に一度相談しておくと、年をまたぐ前にしか決められないことも一緒に確かめられます。確定申告全体を頼む費用は確定申告を税理士に頼む費用の記事に、期限と遅れた場合の扱いは確定申告の期限の記事に、事務所の見比べ方は税理士の選び方の記事にまとめています。

相談先を自分で探すには

「税理士紹介をぶっ壊す」は紹介会社ではありません。事務所のプロフィールや料金の目安を読んで、自分で選んで直接問い合わせる場で、紹介料や成約手数料は取っていません。「ウェルスナビと他社の口座がある会社員。損益通算の申告を見てほしい」のように条件を書いて相談を出すと、受けられる税理士のほうから声がかかります。連絡先は、あなたが開示すると決めるまで相手に伝わりません。どちらも無料です。

出典(2026年11月13日に確認)

  • ウェルスナビ よくあるご質問「確定申告は必要ですか?」 出典ページ
  • ウェルスナビ よくあるご質問「出金の際にかかる税金を教えてください」 出典ページ
  • ウェルスナビ よくあるご質問「全額出金をしましたが、売却金額と、銀行に振込まれた金額が違うのはなぜですか?」 出典ページ
  • ウェルスナビ よくあるご質問「ウェルスナビを利用していますが、年末調整は必要ですか?」 出典ページ
  • ウェルスナビ よくあるご質問「DeTAX(デタックス)について教えてください」 出典ページ
  • ウェルスナビ よくあるご質問「電子交付書面の交付タイミングはいつですか?」 出典ページ
  • ウェルスナビ よくあるご質問「特定口座年間取引報告書は郵送で受け取れますか?」 出典ページ
  • ウェルスナビ よくあるご質問「確定申告の際、ウェルスナビの手数料を費用計上できますか?」 出典ページ
  • ウェルスナビ よくあるご質問「特定口座の源泉徴収(あり・なし)は変更できますか?」 出典ページ
  • ウェルスナビ よくあるご質問「NISA口座で受け取った分配金は、外国税額控除の適用を受けられますか?」 出典ページ
  • 国税庁 No.1476 特定口座制度 出典ページ
  • 国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 出典ページ
  • 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 出典ページ
  • 国税庁 No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度 出典ページ
  • 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 出典ページ
  • 国税庁 No.1240 居住者に係る外国税額控除 出典ページ
  • 国税庁 令和6年分 確定申告の手引き 個人住民税に関する事項 出典ページ
  • 横浜市 住民税税制改正のお知らせ(令和6年度実施分) 出典ページ
  • 横浜市 株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ 出典ページ
  • さくら税理士法人 個人確定申告の料金 出典ページ
  • 税理士法人 新保会計パートナーズ 料金について 出典ページ
  • 佐伯税理士事務所 料金表 出典ページ
  • 税理士法人ヤマト 料金・報酬 出典ページ
  • 安浪会計事務所 個人の確定申告の料金表 出典ページ
  • 菅俊晴税理士事務所 個人のお客さまの料金表 出典ページ
  • ベリーベスト税理士事務所 費用・料金(個人のお客様) 出典ページ

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