確定申告の期限はいつまで?令和8年分は2027年3月15日。過ぎた場合の加算税と頼む期限

個人確定申告
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「確定申告はいつまでだっけ」「もう間に合わないかもしれない」「過ぎたらどうなるのか」。この記事は、その3つに答えるものです。期限の一覧、提出方法ごとの数え方、過ぎたときの加算税と延滞税、税理士に頼める期限を、国税庁と税理士事務所のページで確かめて表にしました。

この記事の内容は2026年10月7日時点の情報です。納め方と延納の節は、2026年10月29日に国税庁と法令のページで確かめて足しました。

先に結論です。

  • 令和8年分(2026年1月1日〜12月31日の所得)の所得税の確定申告は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。納付の期限も3月15日です。
  • 個人事業者の消費税は2027年3月31日(水)まで、贈与税は2027年2月1日(月)から3月15日(月)までです。
  • 還付申告(払いすぎた税金を返してもらう申告)は、2027年1月1日から5年間出せます。2月16日を待つ必要はありません。
  • 全額を用意できないときは、3月15日までに半分以上を納めて届け出れば、残りを5月31日まで延ばせます(延納)。
  • 期限を過ぎても申告はできます。税務署から調査の連絡が来る前に自分から出せば、無申告加算税は5%です。
  • 税理士に頼むなら、12月か1月までが目安です。2月以降は割増や受付終了にする事務所があります。

国税庁の令和8年分の正式な案内(確定申告特集)は、この記事を書いた時点ではまだ出ていません。この記事の日付は、国税庁の原則(翌年2月16日から3月15日まで)と暦から計算したものです。3月15日が土曜日か日曜日なら翌日が期限になりますが、2027年3月15日は月曜日のため、繰り下げはありません。

2027年に申告・納付する期限の一覧

手続 期間・期限 根拠
所得税・復興特別所得税の確定申告(令和8年分) 2027年2月16日(火)〜3月15日(月) 国税庁 No.2020「原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで」
所得税の納付 2027年3月15日(月) 国税庁 No.2020「申告および納付の期限は、原則として、その年の翌年3月15日」
延納した残りの所得税の納付(3月15日までに半分以上を納めて届け出た人) 2027年5月31日(月) 所得税法第131条、国税庁 確定申告Q&A Q35
還付申告(令和8年分) 2027年1月1日から5年間 国税庁 No.2030
個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告と納付 2027年3月31日(水) 国税庁 No.6601
贈与税の申告と納付(2026年にもらった財産) 2027年2月1日(月)〜3月15日(月) 国税庁 No.4429
青色申告特別控除55万円・65万円を受ける申告 2027年3月15日(月)までの提出が要件 国税庁 No.2072
令和8年分の予定納税 第2期(対象の人だけ) 2026年11月1日〜11月30日(月) 国税庁 No.2040
更正の請求(納めすぎを直す手続) 法定申告期限から5年以内 国税庁 No.2026

去年(令和7年分)は3月15日が日曜日だったため、所得税の期限は2026年3月16日(月)でした。「去年は16日だった」という記憶で動くと、今回は1日遅れます。

還付申告は確定申告の期間と関係なく出せます。国税庁は令和7年分について「還付申告書については、令和8年2月13日(金)以前でも提出できます」と案内していました。医療費控除やふるさと納税の還付だけなら、1月中に出せます。還付金が振り込まれるまでの目安は、自宅などから e-Tax で出した還付申告で3週間程度、2月・3月の申告期間中に出したものは1か月から1か月半程度です(国税庁 確定申告Q&A Q41)。ただし、青色申告特別控除の55万円・65万円のように期限内の提出が要件のものは、還付になる場合でも3月15日までに出す必要があります。

提出方法ごとの「期限に間に合う」の数え方

同じ3月15日でも、提出の方法によって「何をもって提出した日とするか」が違います。

提出方法 提出日の決まり方 3月15日に間に合わせるには
e-Tax(電子申告) 送信した日 確定申告期は、メンテナンス時間を除き24時間使えます(e-Tax の案内)。3月15日中に送信を終える。国税庁はマイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意するよう案内しているので、前もって確かめる
郵便・信書便で送る 通信日付印(消印)の日が提出日(発信主義) 3月15日の消印が付くように出す。申告書は「信書」なので、郵便物(第一種郵便物)か信書便物で送る。荷物扱いの便は使えず、使った場合は税務署に届いた日が提出日になる(国税庁 No.2036)
税務署の窓口に持参 受け付けた日 開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで(祝日を除く)。3月15日(月)の午後5時まで
税務署の時間外収受箱に投函 税務署に到達した日(到達主義) 閉庁日や夜間でも投函できます(国税庁 Q&A)。期限日の何時までの投函が期限内になるかは国税庁のページに記載が見当たらなかったので、所轄の税務署に確かめてください。封筒の書き方は時間外収受箱に出すときの封筒の書き方の記事にまとめています

2025年1月から、税務署は申告書の控えに収受日付印を押していません。国税庁は、必要に応じて控えを自分で作って保有し、提出年月日を記録・管理するよう求めています。e-Tax の受信通知や、郵便の差出の記録を残しておきます。

10月から4月までの動き方

時期 やること 補足
2026年10月〜12月 領収書・請求書・控除証明書を集める。会計ソフトへの入力を進める。税理士に頼むなら申し込む 伊藤雄一税理士事務所は、個人の新規契約は原則「申告年分の12月まで」と公表しています
2026年11月1日〜30日 予定納税の第2期(対象の人だけ) 前年の申告納税額などから計算した予定納税基準額が15万円以上の人に、6月15日までに通知が届いています(国税庁 No.2040)
2027年1月 源泉徴収票・支払調書が届く。還付申告は1月1日から出せる。e-Tax の申告書の受付が始まる。ダイレクト納付を使うなら利用届出書を出しておく(書面だと使えるまで1か月程度) 令和7年分の申告書は「2026年1月5日(月)に受付を開始する予定」と e-Tax が案内していました。令和8年分の開始日は未発表です。1月以降の申込みを割増にする事務所があります
2027年2月1日〜 贈与税の申告が始まる。2月以降の申込みを割増や受付終了にする事務所が増える 下の表を参照
2027年2月16日(火)〜3月15日(月) 所得税の確定申告の期間。納付も3月15日まで 振替納税を使う人は、残高不足だと法定納期限の翌日から延滞税がかかります(国税庁 No.9201)。振替日は国税庁が別に案内します
2027年3月31日(水) 個人事業者の消費税の申告と納付 所得税と期限が違うので、別に予定に入れる
2027年4月以降 出し忘れに気づいたら期限後申告。間違いに気づいたら修正申告か更正の請求 次の節を参照

3月15日までの納め方と、全額を用意できないときの延納

3月15日は、申告書を出す期限であると同時に、所得税を納める期限です。申告書を出しても、税務署から納付書や納税通知書は届きません(国税庁 確定申告Q&A Q34)。納める方法は7つあり、方法によって、前もってしておく手続と、1回で納められる金額が違います。期限の直前に慌てないよう、使う方法を先に決めておきます。

納め方ごとの、前もってしておく手続と金額の上限

納め方 前もってしておくこと 上限・手数料 注意
振替納税(口座引き落とし) 「預貯金口座振替依頼書」を、納期限(3月15日)までに e-Tax か書面で出す 上限なし・手数料なし 引き落としは国税庁が決める振替日で、令和7年分の所得税は2026年4月23日(木)でした。令和8年分の振替日は未発表です。期限内に申告した分と延納の分だけが対象です。インターネット専用銀行など、使えない金融機関があります
ダイレクト納付(e-Tax からの口座引き落とし) e-Tax で申告し、「ダイレクト納付利用届出書」を出しておく 手数料なし 届出書を書面で出すと、使えるようになるまで1か月程度かかります。確定申告の期間中に出すと、その年の納付に間に合わないことがあります
インターネットバンキング・ATM(ペイジー) e-Tax の利用開始手続と、インターネットバンキングの口座 国への手数料なし(金融機関の利用手数料がかかる場合あり)。上限は金融機関ごと 使える金融機関と上限は「ペイジーが使える金融機関」の一覧で確かめます
クレジットカード 不要(専用の「国税クレジットカードお支払サイト」から手続) 1回1,000万円未満で、カードの決済可能額以下(手数料を含む)。手数料は1万円ごとに99円(税込)で、30万円なら2,970円 手数料は国の収入ではなく、納付を受託する事業者に払うものです
スマホアプリ(○○Pay など) e-Tax で申告データを送信し、アプリの残高にチャージしておく 30万円以下・手数料なし 30万円を超える税額を、アプリで納めるために分けて納めることは控えるよう、国税庁が案内しています
コンビニ(QRコード) 確定申告書等作成コーナーや e-Tax などで、納付用のQRコードを作る 30万円以下・手数料なし・現金のみ 使える店はローソン・ナチュラルローソン・ミニストップ(Loppi のある店)とファミリーマート(マルチコピー機のある店)。払込金受領証は出ます
金融機関・税務署の窓口(現金) 納付書を用意する(税務署や金融機関の窓口にあります) 上限なし・手数料なし 領収証書が出るのはこの方法だけです。税務署で納められるのは所轄の税務署だけで、2026年10月1日から総合窓口の受付時間を原則9時〜15時にしています

出典は国税庁の確定申告Q&A Q34 と、納め方ごとの手続のページです。期限の当日に窓口やコンビニへ行かずに済むのは、口座から引き落とす振替納税とダイレクト納付です。どちらも届出が要り、ダイレクト納付は書面で届け出ると使えるまで1か月程度かかるので、早めに済ませておきます。

全額を用意できないときは、延納で残りを5月31日まで延ばせる

期限内に申告し、3月15日までに納める税額の2分の1以上を納めて延納の届出をすれば、残りの納付を5月31日まで延ばせます(所得税法第131条、国税庁 確定申告Q&A Q35)。振替納税の人は、振替日に2分の1以上が引き落とされればよいとされています。令和8年分なら、残りの期限は2027年5月31日(月)です。届出は、納める税額と期限までに納める金額などを書いて、3月15日までに出します(同条第2項)。書き方は国税庁の「確定申告の手引き」に載っています。

延ばした分には利子税がかかります。法律の割合は年7.3%ですが、特例で毎年の割合(利子税特例基準割合)に下がっていて、令和8年中の期間は年1.3%です(租税特別措置法第93条、国税庁 確定申告Q&A Q35)。令和8年分を延納する期間(2027年3月16日〜5月31日)には令和9年の割合が使われます。これは2026年11月30日までに財務大臣が告示する平均貸付割合に年0.5%を足したもので、この記事を書いた時点ではまだ出ていません。

例 計算
納める税金40万円のうち、3月15日に20万円を納め、残り20万円を5月31日に納める 令和9年の割合が仮に令和8年と同じ年1.3%なら、20万円×1.3%×77日÷365日=約548円
利子税が1,000円未満のとき 全額を切り捨てるので、納めなくてよい(国税通則法第119条第4項)。上の例は0円になります
同じ年1.3%で、1,000円未満に収まる延納の額 36万円まで(計算の元になる税額は1万円未満を切り捨てる。国税通則法第118条第3項)。37万円だと約1,015円

延納をせずに納付が遅れると、延滞税(令和8年中の期間は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%。次の節の表)がかかります。払えない分があると分かったら、3月15日までに半分以上を納めて延納を使うほうが、負担は小さく済みます。国税庁が延納の制度を案内しているのは所得税と贈与税で、個人事業者の消費税(3月31日まで)は含まれていません。贈与税の延納は、担保を出して最長5年の年賦にする別の制度です。延納を使っても納める見込みが立たないときは、税務署に納税の猶予を相談する制度があります(国税庁 確定申告Q&A Q39)。

期限を過ぎたらどうなるか

期限を過ぎても申告はできます。これを期限後申告といいます。ただし、本来の税金に加えて無申告加算税がかかることがあり、納付が遅れた日数に応じた延滞税もかかります。

無申告加算税の割合(令和5年分以降の申告)

申告した時期 納付すべき税金が50万円まで 50万円超〜300万円まで 300万円超
税務署から調査の事前通知が来る前に、自分から期限後申告した 5% 5% 5%
事前通知の後、調査による決定を予知する前に申告した 10% 15% 25%
調査を受けた後に申告した、または税務署が税額を決定した 15% 20% 30%

出典は国税庁 No.2024 です。前年分・前々年分にも無申告加算税(または重加算税)があった場合は、さらに10%が加算されます。帳簿を出さなかった場合などの加算もあります。

次の要件をすべて満たすと、無申告加算税はかかりません(国税庁 No.2024)。

  • 法定申告期限から1か月以内に、自分から期限後申告をした
  • 納付すべき税金の全額を、法定納期限までに納付している(口座振替の手続をした場合は、期限後申告書を提出した日まで)
  • 過去5年の間に無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、この不適用も受けていない

つまり、3月15日に遅れても、4月15日までに自分から申告し、税金の全額を3月15日までに納めていて、過去5年に無申告加算税などが無ければ、無申告加算税はかかりません。遅れたと気づいたら、まず出すことです。

無申告加算税の計算例

上の表の割合を、納付すべき税金の額に当てはめた例です。端数の処理や、前年分の無申告による加算は省いています。

納付すべき税金 事前通知の前に自分から申告(5%) 事前通知の後に申告(10%・15%) 調査の後に申告(15%・20%)
20万円 10,000円 20,000円 30,000円
50万円 25,000円 50,000円 75,000円
100万円 50,000円 125,000円(50万円×10%+50万円×15%) 175,000円(50万円×15%+50万円×20%)

延滞税の割合

延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてかかります。期限後申告の場合、納める税金の納期限は申告書を提出した日です。延滞税の対象は本税だけで、加算税にはかかりません(国税庁 No.9205)。

期間 納期限の翌日から2か月以内 2か月を過ぎた日以後
令和4年1月1日〜令和7年12月31日 年2.4% 年8.7%
令和8年1月1日〜令和8年12月31日 年2.8% 年9.1%
令和9年(2027年) 未公表。2026年11月30日までに財務大臣が告示する割合に基づいて決まり、国税庁 No.9205 に掲載されます

令和8年分の申告で延滞税がかかるのは2027年3月16日以降なので、適用されるのは令和9年の割合です。この記事を書いた時点では公表されていないため、金額の試算は載せていません。

期限後申告で変わるもの

  • 青色申告特別控除は、55万円・65万円の要件に「確定申告期限までの提出」が含まれます。期限後の申告では、この要件を満たさないため10万円の控除になります(国税庁 No.2072)。
  • 振替納税は、期限内に提出した申告分だけが対象です。期限後申告の税金は、申告書を出した日に別の方法で納めます(国税庁 No.9201)。
  • 災害などやむを得ない理由で期限に間に合わないときは、期限の延長の制度があります。地域が指定される場合のほか、所轄の税務署長に申請して、理由がやんだ日から2か月以内で延長を受ける方法があります(国税庁 No.8001)。

税理士に頼むなら、いつまでか

税理士事務所の繁忙期は、2月16日から3月15日の申告期間に重なります。事務所が自分のサイトで公開している受付の締切と割増料金を集めました。確認日はすべて2026年10月7日です。

事務所 サイトの記載
伊藤雄一税理士事務所 個人の新規契約は原則、申告年分の12月まで。翌年1月以降の契約は通常料金の1.25倍。確定申告料は期限後申告・修正申告・更正の請求を含む
みんなの会計事務所 キャンペーン料金は1月31日までの申込みに適用。資料受領から申告期限まで2週間未満なら総額の30%加算
河鍋公認会計士・税理士事務所 割増料金:2月1日以降は総額の25%、2月16日以降は50%、3月1日以降は100%
近藤正臣税理士事務所 割増料金:2月1日以降は30%、2月15日以降は50%、3月1日以降は100%。令和7年分は2026年2月13日(金)で受付を締め切った
ミカタ税理士法人 3月1日以降の依頼は、割増料金が発生する場合がある
星野典子税理士事務所 申告期限が迫っている場合は、特急料金をいただく場合がある

6件のうち4件が1月末か2月を境に料金を変え、1件は3月1日以降を割増の対象にしています。2月中旬で新規の受付を締め切った例もあります。頼むなら、資料がそろう12月から1月中に申し込むのが無難です。料金の金額そのものは確定申告を税理士に頼む費用の記事に、事務所15件の料金表をまとめています。

すでに期限を過ぎてしまった人も、税理士に頼めます。期限後申告を料金に含むと明記している事務所(伊藤雄一税理士事務所)もあります。何年分さかのぼるか、資料がどこまで残っているかを最初に伝えると、見積もりが早く出ます。

期限に間に合わないと分かったときの手順

順 やること 理由
1 出せる形で、まず3月15日までに出す 期限内に出していれば、後から間違いに気づいても修正申告(税金が増える場合)か更正の請求(減る場合)で直せます。調査の事前通知の前に自分から修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません(国税庁 No.2026)
2 間に合わなかったら、1か月以内に申告し、税金を納める 法定申告期限から1か月以内の自主的な申告で、全額を納付済みなどの要件を満たせば、無申告加算税はかかりません(国税庁 No.2024)
3 1か月を過ぎても、調査の連絡が来る前に出す 事前通知の前に自分から出せば無申告加算税は5%。事前通知の後は10%以上、調査の後は15%以上になります
4 納付は申告と同じ日に済ませる 期限後申告の税金は、申告書を提出した日が納期限です。遅れるほど延滞税が増えます
5 災害などの理由があれば、税務署に期限の延長を相談する 個別の申請で、理由がやんだ日から2か月以内で延長されます(国税庁 No.8001)
6 自分で手に負えなければ、税理士に期限後申告を頼む 何年分か、資料の有無、売上の規模を伝える。税理士の選び方の記事に、面談で確かめることをまとめています

条件を書いて出すと、税理士から声がかかります

「税理士紹介をぶっ壊す」は、税理士を探す人が事務所のプロフィールを読んで自分で選び、直接問い合わせる場です。紹介会社ではありません。利用は無料で、紹介料や成約手数料はいただきません。

業種・地域・依頼内容(たとえば「個人事業主、売上800万円、令和8年分の確定申告を記帳から頼みたい」「3年分の期限後申告をまとめて頼みたい」)を書いて相談を出すと、条件を見た税理士の側から声がかかります。メールアドレスや電話番号は、あなたが開示するまで税理士に伝わりません。比べて選ぶのはあなたです。

出典(確認日つき)

確認日はすべて2026年10月7日です。事務所の記載は、各事務所が自分のサイトで公開しているページによります。

条件を書いて、税理士から声をかけてもらう

業種・地域・相談したいことを書いて募集を出すと、合う税理士事務所から声がかかります。比べて選ぶのはあなたです。無料で、メールアドレスや電話番号は、あなたが開示するまで事務所に伝わりません。

税理士を募集する(無料)

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