チャットレディの確定申告はいくらから？令和7・8年分の早見表、経費、税理士費用

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チャットレディやライブチャット、成人向けの配信で収入がある人に向けて、確定申告が必要かどうか、経費の考え方、申告していない年がある場合の扱い、税理士に頼む費用をまとめました。合法な仕事の収入は、ほかの仕事と同じように申告の対象です。手順を知っていれば、落ち着いて進められます。

この記事の内容は2026年10月5日時点の情報です。

先に結論です。

  • 申告が必要かどうかは「収入」ではなく、収入から経費を引いた「所得」で決まります。
  • ほかに所得がない人は、所得が基礎控除などの所得控除の合計を超え、税金が出る場合に申告が必要です。基礎控除は、令和7年分が95万円、令和8年分が104万円です（合計所得金額132万円以下の場合）。
  • 会社員の副業なら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は必要です。
  • 税理士に確定申告だけを頼む料金は、チャットレディ向けの料金を公開している事務所で8万円台から15万円程度です（税込・税抜が混在）。

確定申告が必要かどうかの早見表（令和7年分・令和8年分）

まず、自分がどの立場に当てはまるかを見てください。表の「所得」は、チャットや配信の収入から経費を引いた金額です。

立場 所得税の確定申告 あわせて確かめること
専業（給与などほかの所得がない） 所得が所得控除の合計を超え、税金が出る場合に必要。基礎控除は令和7年分95万円、令和8年分104万円（合計所得金額132万円以下の場合） 国民年金や国民健康保険の保険料も所得控除になります。申告しない場合の住民税の申告の要否は、市区町村に確かめます
会社員の副業（給与を1か所から受け、年末調整を受けている） 給与以外の所得の合計が20万円を超えると必要 20万円以下で確定申告をしない場合も、市区町村への住民税の申告は必要。給与が2か所以上の人、給与収入が2,000万円を超える人は条件が違います
学生で、親の扶養に入っている 本人の判定は専業と同じ（所得が基礎控除以下なら税金は出ない） 所得が令和7年分58万円、令和8年分62万円を超えると、親の扶養控除の対象から外れます。19歳以上23歳未満なら、所得123万円以下までは親が特定親族特別控除を受けられます
配偶者の扶養に入っている 本人の判定は専業と同じ 所得が令和7年分58万円、令和8年分62万円以下なら配偶者控除の対象。超えても133万円以下なら配偶者特別控除の対象です

令和8年分の基礎控除104万円などの金額は、令和8年12月1日に施行される改正によるものです。また、健康保険の扶養は税金とは別の基準です。家族の勤め先の健康保険に確かめてください。

住民税は市区町村の税金です。申告が必要になる所得の線や、給与から差し引く（特別徴収）か自分で納める（普通徴収）かの扱いは、自治体によって違います。確かめる先は、お住まいの市区町村の住民税の窓口です。

学生がアルバイトの給与とチャットの収入の両方を得ている場合、勤労学生控除にも注意が必要です。勤労学生控除は、給与などの勤労による所得以外の所得が10万円以下であることが要件の1つです。チャットの所得が10万円を超えると使えません。

計算の例

例 収入 経費 所得 判定（令和8年分）
専業でほかに所得控除がない 150万円 40万円 110万円 基礎控除104万円を6万円超えるため、申告が必要
会社員の副業 45万円 20万円 25万円 給与以外の所得が20万円を超えるため、申告が必要
20歳の学生（親の扶養） 100万円 30万円 70万円 本人は基礎控除以下で税金なし。62万円を超えるため親の扶養控除からは外れるが、123万円以下なので親は特定親族特別控除を受けられる

報酬の受け取り方と、所得の区分

同じチャットの仕事でも、報酬の受け取り方で手元に残る書類が違います。申告の前に、自分の形を確かめてください。

受け取り方 よくある形 確かめる書類
事務所に所属（通勤・在宅） 業務委託の報酬として支払われることが多い。雇用契約で給与として受け取っていれば給与所得 契約書、報酬明細。給与なら源泉徴収票
代理店を経由 配信サイトの報酬を、代理店が手数料などを差し引いて支払う 代理店の支払明細（差し引く前の金額と手数料が分かるもの）、通帳
個人で配信サイトと直接 サイトで得たポイントや報酬を換金して受け取る サイトの報酬履歴・振込履歴、通帳

手数料が差し引かれて振り込まれる場合は、差し引く前の金額と手数料を分けて記録しておきます。どの金額を収入として計上するかは契約の形で変わることがあるため、迷ったら税理士に明細を見てもらってください。

事業所得か、雑所得か

業務委託の報酬は、事業所得か雑所得のどちらかになります。国税庁は、事業所得と認められるかどうかを「社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか」で判定するとしています。取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として雑所得になります（収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除く）。会社員の副業の所得は、雑所得の例として挙げられています。

どちらになるかは、仕事にかけている時間、収入の規模、帳簿をつけているかなどで個別に決まります。主な違いは次のとおりです。

  • 事業所得：青色申告承認申請書を出せば青色申告ができ、要件を満たすと最大65万円の青色申告特別控除があります。赤字は給与などほかの所得と差し引きできます。
  • 雑所得：計算は事業所得と同じく収入から経費を引きます。赤字はほかの所得と差し引きできません。前々年の収入が300万円を超えると請求書や領収書などの保存が、1,000万円を超えると収支内訳書などの添付が必要です。

源泉徴収されているかの確かめ方

報酬から所得税が源泉徴収されるのは、原稿料、モデルや芸能の出演、ホステスなどへの報酬といった、法律で決められた種類の支払いです。チャットの報酬から差し引かれているかどうかは、支払う側の扱いによります。報酬明細に「源泉徴収税額」などの欄や差し引きの記載があるかを見てください。差し引かれている場合は、確定申告でその税額を精算します。

支払調書は、支払う側が税務署に出す書類です。写しが本人に届くとは限りません。届かなくても、申告は自分の明細と通帳の記録で行います。

経費にできるもの・できないもの

経費になるのは、仕事のために使った費用です。私生活と兼ねる支出は、取引の記録などをもとに、仕事に直接必要だった部分を明らかに区分できる金額だけが経費になります。私生活の費用は経費になりません。

費目 経費にできる条件 できない例 残す書類
通信費（ネット回線・スマホ） 配信に使った分。私用と兼ねるなら、使った時間などの割合で分ける 家族の利用分、私用の通話 契約書、利用明細、割合の計算メモ
機材（パソコン・カメラ・照明・マイク） 配信に使うもの。1つ10万円未満なら買った年に全額。10万円以上は原則として何年かに分けて経費にする（減価償却。一定の特例あり） 家族や私用が中心の機器 領収書、購入履歴、私用と兼ねる場合の割合の計算メモ
衣装・小物 配信のためだけに使うもの 普段も着る服 領収書、配信で使ったことが分かる記録
メイク用品・美容 配信のために使った分を区分できる部分 日常のメイクや美容で、仕事の分と区分できないもの 領収書、区分の考え方のメモ
自宅の家賃・光熱費 配信に使う部屋の面積や時間の割合で分けた部分 生活に使う部分。生計を一にする親族に払う家賃 賃貸借契約書、間取り、検針票や明細、割合の計算メモ
代理店・サイトの手数料 差し引く前の金額を収入にしている場合の手数料 ― 支払明細
飲食代 ― 自分の食事代 ―

割合で分けた経費は、税務署に聞かれたときに説明できることが大切です。「平日の配信は1日4時間」「6畳の部屋のうち配信用の机と背景の部分」など、自分で決めた根拠をメモに残してください。

帳簿や書類は保存が必要です。白色申告で事業所得がある人は、収入や経費を記載した帳簿を7年、請求書や領収書などを5年保存します。売上の帳簿を保存していないことなどが調査で分かった場合は、加算税の割合が5％または10％上がる仕組みもあります。

申告書の職業欄と屋号の書き方

確定申告書の第一表には「職業」と「屋号・雅号」の欄があります。国税庁の令和7年分の手引きの案内は次のとおりです。

欄 国税庁の手引きの案内
職業 個人事業者は、事業の内容を具体的に記入する（例として「青果小売業」「自動車板金塗装業」）。複数の事業を兼業している人は、全ての事業について記入する
屋号・雅号 事業に係る屋号や雅号がある場合に記入する

職業欄は、仕事の内容が分かるように実態どおりに書く欄です。屋号は無ければ空欄でかまいません。会社員が副業の雑所得を申告する場合の書き方は手引きに明記がないため、迷ったら税務署か税理士に確かめてください。事業所得として申告するなら、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。青色申告をするには、これとは別に青色申告承認申請書が必要です。

申告していない年がある場合

過去の年の分も、期限を過ぎてから申告できます（期限後申告）。この場合、本来の税金に加えて無申告加算税と延滞税がかかります。無申告加算税の割合は、申告した時期で変わります。

申告した時期 無申告加算税（令和5年分以後） 納める税金が30万円の場合
期限から1か月以内に自主的に申告し、一定の要件を満たす かからない 0円
税務署から調査の事前通知が来る前に、自主的に申告 5％ 15,000円
事前通知の後、調査の前に申告 50万円までの部分10％、50万円超300万円までの部分15％、300万円超の部分25％ 30,000円
調査を受けた後に申告 50万円までの部分15％、50万円超300万円までの部分20％、300万円超の部分30％ 45,000円

1か月以内の要件には、納める税金の全額を期限までに納めていることや、過去5年以内に無申告加算税などを課されていないことなどがあります。また、所得を隠すなどの仮装・隠蔽があった場合は、無申告加算税に代えて40％の重加算税がかかります。

延滞税は、日数に応じてかかります。期限後申告では、申告書を出した日が納期限になります。割合は、令和8年中の期間では年2.8％、納期限の翌日から2か月を過ぎた分は年9.1％です。延滞税は納める日まで増えるため、申告書を出したら早めに納めてください。

税務署の通知より前に自分から申告するほど、加算税は小さくなります。過去の明細は、配信サイトや代理店の管理画面から取り直せることがあります。まず、年ごとの収入を通帳と明細でそろえることから始めてください。

税理士に頼む場合の費用

チャットレディや配信者向けの料金を、税理士事務所が自分のサイトで公開しているページから6件集めました（確認日：2026年10月5日）。金額は各事務所の表示のままです。

事務所 対象 確定申告だけを頼む場合 主な条件・加算
Pision合同会計事務所 チャットレディ 収入200万円（学生と兼業）85,000円、400万円（会社員と兼業）125,000円、800万円（主婦と兼業）180,000円（税抜） 料金例として公開
確定申告センター夜tax チャットレディ 88,000円～（税込） 消費税の申告は＋33,000円～（税込）。高い売上などのときは事前に案内。後払い
姫タックス 夜職（配信・チャットレディ等を明記） 80,000円＋通信費1,000円（税抜。税込89,100円） 領収書の集計を丸ごと任せると＋50,000円、年商500万円超1,000万円以下は＋50,000円（税抜）。雑所得は作業内容に応じて見積
木村税理士・行政書士事務所 チャットレディ 150,000円～（税抜） 顧問契約なら月10,000円～＋決算申告料100,000円～（税抜）。記帳や随時の相談を含む
ZERO会計事務所 配信者（ライバー） 売上500万円未満162,800円、1,000万円未満217,800円（税込） 記帳代行・青色申告書の作成を含む。仕訳300件を超えると加算
税理士法人植村会計事務所 配信者（ライバー） 顧問契約のみ掲載：売上1,000万円未満で月10,000～30,000円＋確定申告料80,000円（税抜） 月額は記帳代行込み。消費税の申告は50,000円～（簡易課税は30,000円～）

まとめると、チャットレディや夜職向けの4事務所では、確定申告だけを頼む入り口の料金は85,000円（税抜）から150,000円～（税抜）でした。このうち3件は8万円台です。収入が大きい場合や、領収書の整理から任せる場合は、18万円（税抜）から22万円（税込）程度の例があります。

料金を上げる主な要素は、次の4つです。

  1. 記帳や領収書の整理を任せるか（自分で入力すれば加算しない事務所がある）
  2. 年間の売上の規模
  3. 消費税の申告があるか（インボイスの登録をしていると、売上1,000万円以下でも申告が必要）
  4. 申込みの時期（年明けの直前の依頼に55,000円～を加算し、2月以降は新規を受けない事務所がある）

過去の年の分（期限後申告）の料金を表に載せていた事務所は、6件の中にありませんでした。申告していない年がある人は、年数と各年の収入のおおよその額を伝えて見積もりを取ってください。

受けてくれる税理士の探し方

成人向けの配信を含め、チャットや配信の仕事を受けている税理士はいます。税理士には、税理士法で秘密を守る義務があります。探すときは、次の点を確かめると、慣れているかどうかが分かります。

  • プロフィールや料金表に、配信・チャットレディ・夜職の申告の実績や料金があるか
  • 代理店やサイトの支払明細を見て、収入と手数料をどう分けるかを説明できるか
  • 衣装や自宅の家賃などを、どんな根拠で割合を決めるかを説明できるか
  • 申告していない年がある場合の進め方と、その料金
  • 連絡の方法（メール・電話・郵送）の希望を聞いてくれるか

面談では、報酬明細を1年分と通帳を見せると、見積もりが正確になります。

業種と依頼内容だけで相談を出せます

「税理士紹介をぶっ壊す」は、税理士を探す人が事務所のプロフィールを読んで自分で選び、直接問い合わせる場です。紹介会社ではありません。利用は無料で、紹介料や成約手数料はいただきません。

自分から事務所に連絡しにくい人は、業種と依頼内容だけを書いて相談を出してください。受けられる税理士の側から声がかかります。

  1. 相談フォームに、業種と依頼内容を書きます。名前を書く必要はありません。
  2. 条件を見て、受けられる税理士が声をかけます。
  3. 声をかけてきた税理士のプロフィールや料金を読み、話を聞きたい相手を自分で選びます。
  4. 名前や連絡先は、あなたが開示するまで税理士に伝わりません。開示する相手も、開示する時期も、あなたが決めます。

書き方の例です。

  • 業種：ライブチャットの配信（代理店経由）
  • 依頼内容：令和7年分の確定申告。会社員の副業。記帳は自分でする。申告していない年が1年ある

仕事の内容を詳しく書く必要はありません。受けられるかどうかを税理士が判断できる程度で十分です。

出典（確認日つき）

確認日はすべて2026年10月5日です。料金は各事務所が自分のサイトで公開しているページ、制度は国税庁などの公的機関のページによります。

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