仕事を退職して無職になった場合でも、年金を受け取っている方や給与以外の所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。また、無職であっても確定申告をすることで、過払い分の税金が還付金として戻ってくる可能性があります。本記事では、確定申告の方法や必要書類について詳しく解説します。
無職は確定申告が不要?必要なケースを確認
退職後に無職になった場合でも、確定申告が必要な状況があります。不動産収入や仮想通貨投資の利益がある場合、または年金を一定以上受け取っている場合は、確定申告を行う必要があります。また、医療費が年間で10万円を超えた場合やふるさと納税を利用した場合も、税金控除を受けるために確定申告を行うことができます。
無職であっても、確定申告が必要な状況は少なくありません。この記事を読んで、該当するケースを確認してください。
確定申告の基礎知識
確定申告とは、所得税や消費税、復興特別所得税などの税金を申告し、納税するための手続きです。1年間の所得を計算し、支払うべき税額を税務署に報告します。会社員であれば年末調整で手続きが完了しますが、個人事業主や年金受給者、無職の方は確定申告が必要になります。
無職でも確定申告が必要なケース
無職であっても、確定申告が必要なケースをいくつか紹介します。
1. 年の途中で退職した場合
年の途中で退職して無職になった場合、確定申告を行うことで、過払い分の所得税が還付されることがあります。給与から引かれる源泉徴収税額は、実際の納税額より多くなることが多いためです。また、退職者は年末調整を受けることができないため、自分で確定申告を行う必要があります。還付申告は翌年から5年間可能で、申告期限はありません。
2. 年金を受給している場合
公的年金の受給額が年間400万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、個人年金を含む複数の年金を受け取っている場合は、合計金額で判断されます。年金は所得税の対象となるため、一定の金額を超えると申告が必要です。ただし、公的年金の合計が400万円以下で源泉徴収済みの場合、確定申告は不要です。
3. 給与以外の所得がある場合
無職でも給与以外の収入がある場合は、確定申告が必要です。具体的には、不動産所得、雑所得、一時所得に分類される収入がある場合です。家賃収入、ブログの広告収入、書籍の印税、仮想通貨の取引による利益などが該当します。
失業保険(雇用保険の基本手当)は非課税。申告でも収入に入れない
退職したあとにハローワークから受け取る失業保険(雇用保険の基本手当)には、所得税も住民税もかかりません。雇用保険法第12条が、失業等給付として受けたお金を基準に税金をかけることを禁じているためです。再就職が早く決まったときの再就職手当などの就業促進手当も、同じ失業等給付に含まれるので、税金はかかりません(同法第10条)。
そのため、失業保険を受け取ったことだけを理由に確定申告をする必要はありません。ほかの理由で申告するときも、失業保険は収入や所得に入れません。国税庁は、配偶者控除の対象になるかを判定する合計所得金額にも、雇用保険の求職者給付は含めないと案内しています。税の扶養(配偶者控除・扶養控除)を考えるときも、失業保険の額は足さずに判定します。健康保険の扶養は税とは別の基準なので、加入している健康保険に確かめてください。
退職した年の計算例(令和8年分)
6月に退職し、その年は再就職せずに失業保険を受け取った人の例です。ほかに所得はなく、所得控除は基礎控除だけとします。
| 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 退職前の給与(源泉徴収票の支払金額) | 120万円 | 1〜6月分 |
| 失業保険(雇用保険の基本手当) | 60万円 | 非課税なので、計算に入れない |
| 給与所得 | 46万円 | 120万円−74万円(令和8年分の給与所得控除の最低額。国税庁 No.1410) |
| 基礎控除 | 104万円 | 合計所得金額が132万円以下の場合の令和8年分の額(国税庁 No.1199) |
| 課税される所得 | 0円 | 46万円から104万円を引くとマイナスなので0円 |
| その年の所得税 | 0円 | 退職前の給与から源泉徴収された所得税は、還付申告をすれば全額戻る計算になる |
失業保険の60万円を足して180万円と考えると、令和8年分で所得税がかかり始める給与の収入(178万円=給与所得控除の最低額74万円+基礎控除104万円)を超えたように見えますが、失業保険は足しません。令和7年分なら、かかり始めるのは160万円(65万円+95万円)です。退職後に国民健康保険料や国民年金保険料を自分で払った場合は、社会保険料控除の分だけ、かかり始める金額は上がります。
年の途中で退職して再就職しなかった人は、年末調整を受けていないので、国税庁も還付申告ができる人の例に挙げています(確定申告期に多いお問合せ事項Q&A Q5)。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます(同 Q6)。
出典(2026年10月29日に確認):e-Gov法令検索 雇用保険法(第10条・第12条)/国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問「雇用保険法上の求職者給付を受給している配偶者」/国税庁 No.1410 給与所得控除/国税庁 No.1199 基礎控除/国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A(所得税の申告等)
無職でも確定申告を行うメリット
無職の方が確定申告を行うメリットをいくつか紹介します。
還付を受けることができる
無職であっても前年に働いていた場合、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる可能性があります。給与や賞与、退職金から源泉徴収された所得税が還付されることがあります。
翌年の国民健康保険料や住民税が変わる
国民健康保険料や住民税は前年の所得に基づいて計算されます。無職の方が確定申告を行うと、保険料や住民税の額が変わる可能性があります。所得がない場合、住民税が減額または免除されることもあります。
無申告加算税・追徴税を避けられる
無職であっても確定申告を行うことで、税務署に所得がないことを正式に報告できます。これにより、無申告加算税や追徴税の発生を回避できます。
無職の方が確定申告を行う方法
無職の方が確定申告を行う際の手続きについて説明します。
確定申告を行う時期
確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に行います。確定申告書の提出と所得税の納付は、この期間内に行う必要があります。3月15日が休日の場合は、翌営業日が期限となります。所得税の還付申告は、この期間に関係なく1年中行えます。
確定申告の手続き方法
確定申告は手書きの申告書を使う方法のほか、会計ソフトや国税庁の「e-Tax」を利用して行うこともできます。自分で作成するのが不安な方は、税理士に依頼することも可能です。申告書を郵送してもらう場合は、所轄の税務署に連絡してください。書き上げた申告書を郵送で出すときの消印の期限と出し方は、確定申告を郵送で出す方法にまとめています。
参考:税務署の所在地などを知りたい方
(https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm)
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 各種控除の証明書
- 所得証明書
- 経費の証明書
- 申告書第三表(退職所得がある場合)
申告にはマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書が必要です。還付申告の場合は銀行口座情報も準備しておきましょう。
無職でも確定申告を行う理由を知っておこう
本記事では、無職でも確定申告を行う必要がある場合や、そのメリットについて解説しました。無職の方が確定申告を行うことで、所得税や住民税が減額される可能性があります。1年間の所得や控除額をしっかりとまとめ、必要に応じて確定申告を行ってください。家族の扶養に入れるかどうかの所得の目安(扶養される人の合計所得が、令和7年分は58万円以下、令和8年分は62万円以下)は、国税庁「No.1180 扶養控除」で確かめられます。
確定申告を自分でするのが不安なら
退職した年の還付申告や、年金・給与以外の所得がある年の申告を自分で進めるのが不安な場合は、税理士に頼む方法もあります。
税理士を自分で選びたいときは事務所の一覧から、条件を書いて税理士からの声がけを待つなら相談を出すこともできます(無料)。
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