税理士紹介サイトの手数料の仕組み|無料なのはなぜか、誰が払うのかを各社の公表情報で整理

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税理士紹介サイトの多くは「利用者は無料」と書いています。では、費用は誰が払っているのか。答えは、サービスごとに違います。紹介が決まったときに税理士が報酬を払う形、税理士が毎月の定額を払う形、税理士が会員制度の会費を払う形などがあります。この記事では、各社が自社のページや有価証券報告書で公表している内容だけを集めて、表にしました。評価や順位は付けていません。

この記事の内容は2026年10月5日時点の情報です。

先に結論です。

  • 調べた紹介・見積もりサービス6つは、どれも利用者の費用を無料と公表しています(freeeの紹介サービスは「freee会計」の有料会員であれば無料、という記載です)。
  • 税理士側の費用は、成約時の報酬、月額、会員制度の会費など、形がさまざまです。料率まで公表しているのは、今回調べた中では税理士ドットコムとミツモアでした。
  • 税務の仕事の契約は、利用者と税理士が直接結びます。紹介会社と顧問契約を結ぶわけではありません。
  • 使う前に「何社から連絡が来るか」「断りの連絡は誰がするか」「個人情報がどこに渡るか」を確かめておくと、あとで困りません。

三者の関係:誰が誰に払い、誰と契約するのか

紹介サービスには、利用者・紹介会社・税理士の三者が関わります。下の表は、各社の公表内容に共通する骨組みです。細かな条件はサービスごとに違うため、次の章の一覧表で確かめてください。

立場 誰に何を払うか 契約は誰と結ぶか 紹介後の連絡での役割
利用者(税理士を探す人) 紹介会社には払わない(各社が無料と公表)。契約した税理士に、顧問料や申告の報酬を払う 税務の仕事の契約は税理士と結ぶ。紹介会社とは、サービスの利用規約に同意する関係 連絡を受ける側。担当者が紹介する型では紹介会社から、その後に税理士から連絡が来る。見積もり型では複数の税理士から届く
紹介会社(サイトの運営者) 利用者からは受け取らない。税理士から、成約時の報酬・月額・見積もりごとの料金・会員の会費などを受け取る(形は各社で異なる) 税理士とは、登録・掲載・会員の契約。利用者とは、利用規約 担当者型では、聞き取り、候補の提示、面談の日程調整。断りの連絡の代行を公表しているところもある
税理士(事務所) 紹介会社に、各社の定める費用を払う。利用者からは報酬を受け取る 利用者と業務の契約。紹介会社と登録・会員の契約 紹介を受けて利用者に連絡し、面談や見積もりをする

主な税理士紹介・検索サービスの公表情報(7サービス)

各社が自社のサイト・利用規約・有価証券報告書で公表している内容だけを載せました。公表が見つからない項目は、そのように書いています。料金や条件は変わることがあります。使う前に、出典のページで最新の内容を確かめてください。

サービス 運営 利用者の費用 税理士側の費用の公表内容 紹介の方式 出典
税理士ドットコム(税理士紹介) 弁護士ドットコム株式会社 無料。紹介の回数・人数の制限なしと公表 有価証券報告書に「紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から成功報酬を収受」と記載。税理士の会員登録は無料。税理士向けのページで、顧問契約の紹介手数料を年間報酬額の72%(1回払い)または76.68%(12回払い)、スポットの依頼を報酬総額の30%と公表。初期費用・月額費用は不要 担当者(コーディネーター)が聞き取り、複数の税理士を提案。自分で検索する機能もある zeiri4.com/help/、zeiri4.com/zeirishi/lp/、有価証券報告書(第20期)
税理士紹介センター ビスカス 株式会社ビスカス 無料。相談回数・紹介人数・面談回数の制限なし、面談のキャンセル料なしと公表 公表されていません(2026年10月時点で確認できず) 担当者(コーディネーター)が聞き取って紹介。面談の日程調整から断りの連絡まで代行と公表 all-senmonka.jp
税理士紹介ナビ 弥生株式会社 無料(利用規約に「無償で利用することができます」)。1事業年度に1回、1回3事務所まで 紹介先は弥生PAP(会計事務所向けの会員制度)の加入事務所。PAPの年会費は96,000円(税抜)で、弥生製品のライセンスなども含む。紹介ごと・成約ごとの料金は公表されていません(2026年10月時点で確認できず) 弥生のスタッフが紹介し、その後に会計事務所から連絡 yayoi-kk.co.jp(紹介ナビ・利用規約・PAP)
freee税理士検索 freee株式会社 検索は無料。紹介サービスは「freee会計の有料会員であれば無料」と記載 会計事務所向けページに「掲載手数料なし」「成約手数料なし」。掲載は原則として認定アドバイザーのみで、制度は「会費あり」。会費の金額は公表されていません(2026年10月時点で確認できず) 担当者が紹介する方法と、自分で検索する方法の両方。紹介では、条件に合う最大3つの事務所から連絡 search-advisors.freee.co.jp、freee.co.jp
ミツモア 株式会社ミツモア 無料。成約してもミツモアへの支払いは発生しないと公表 利用規約別表で、顧問税理士・確定申告の税理士など税理士の各サービスの成約手数料率は35%(税込38.5%)。成約手数料は「成約金額」に料率を掛けて計算すると規約に記載。初期登録料・月額利用料は0円 一括見積もり。質問に答えると最大5社の見積もりが届き、チャットでやり取り meetsmore.com(利用規約・別表・ヘルプ)
比較ビズ 株式会社ワンズマインド 無料(「利用料完全無料」) 受注者向けページに「費用は月額1.8万円のみで、初期費用・成果報酬費用などは一切かかりません」(税込・税抜の表記は確認できず)。税理士専用ではなく、全業種共通の料金 一括見積もり(案件に事業者が参加する形)。参加数の上限は依頼者が指定 biz.ne.jp/seller/
税理士情報検索サイト 日本税理士会連合会 利用料の記載なし 税理士名簿の情報をもとにした公的な検索。掲載のための費用の記載はなし 自分で検索(地域・業務・業種など)。紹介や問い合わせの取り次ぎはない zeirishikensaku.jp

「税理士紹介エージェント」「税理士紹介ネットワーク」という名称のサービスも検索しましたが、運営会社自身の公式ページを特定できなかったため、表には載せていません。

手数料の型と、利用者が確かめるとよいこと

税理士側の費用の形によって、紹介の流れや、候補になる事務所の範囲が変わります。どの型でも、紹介される候補は「そのサービスに登録・掲載・加入している事務所」の中から選ばれます。これは各社の公表からも読み取れます(税理士ドットコムは「登録している税理士」から抽出、弥生は「弥生PAPに加入している会計事務所」、freeeは掲載が「原則として認定アドバイザーのみ」)。

型 公表している例 利用者が確かめるとよいこと
成約時の報酬(成功報酬・成約手数料) 税理士ドットコム(顧問契約は年間報酬額の72%または76.68%、スポットの依頼は報酬総額の30%)、ミツモア(税理士の各サービス35%、税込38.5%) 何人の候補を出してもらえるか。合わないときに断れるか、断りの連絡は誰がするか
月額の掲載料・利用料 比較ビズ(月額1.8万円、成果報酬なし) 何社が見積もりに参加するか。連絡が電話かメールか。事業者に電話番号やメールアドレスが見えるのはどの時点か
見積もり・応募ごとの課金 ミツモアの「応募課金型」(初回見積もり送信のみ税込165円〜)。ただし税理士の各サービスは、利用規約別表では成約課金制 最大何社から見積もりが届くか。やり取りはチャットか電話か
会員制度の会費 弥生PAP(年会費96,000円・税抜)、freee認定アドバイザー制度(会費あり・金額は非公表) 候補が、その会計ソフトの会員事務所に限られること。紹介の回数や人数に上限があるか
優先表示の課金 今回調べた7サービスの公開ページでは、税理士向けの優先表示の料金は確認できませんでした。税理士ドットコムは、検索結果の表示順を「独自のロジック」で決めると公表しています 検索結果の並び順がどう決まるか、サイトに説明があるか
無料(名簿の公開・自分で検索) 日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト 候補を自分で選び、自分で問い合わせる手間がかかること

使う前に確認することのチェックリスト

申し込む前に、次の6つを各サービスのページで確かめておくと安心です。表の右の列は、各社の公表例です。

確認すること 各社の公表例
1. 紹介後に断れるか。断りの連絡は誰がするか ビスカス:断りの連絡まで代行。税理士ドットコム:見積もりの断りもコーディネーターが行う。弥生:条件に合わなければ再度紹介
2. 何社から連絡が来るか ミツモア:見積もりは最大5社。freee:最大3つの事務所から連絡。弥生:1回3事務所まで。比較ビズ:参加数の上限は依頼者が指定
3. 連絡は電話かメールか、チャットか ミツモア:プロからの応募があるとチャットが可能に。税理士ドットコム:問い合わせは電話またはメール。弥生:弥生から連絡のあと、会計事務所から連絡
4. 個人情報がどこに渡るか 税理士ドットコム:取得した情報を「登録している税理士への開示を含」めて利用。ビスカス:氏名・連絡先などを紹介先に提供することがある。比較ビズ:案件に参加した事業者が電話番号・メールアドレスを閲覧できる。弥生:会計事務所は、契約を検討する目的以外に利用者の情報を使ってはならない
5. 利用の回数や人数に上限があるか 弥生:1事業年度に1回、累計3事務所まで。税理士ドットコム・ビスカス:回数・人数の制限なし
6. 料金の交渉は誰がするか 弥生:価格の相談・交渉は利用者自身で。税理士ドットコム:コーディネーターが相見積もりと費用の交渉までサポート

あわせて、契約の前には、見積もりの内訳(毎月の顧問料、決算料、記帳代行の有無)を書面かメールでもらっておくと、比べやすくなります。

紹介経由で契約するときに確かめること(契約期間・解約・キャンセル)

紹介サービスで税理士が決まりかけたとき、気になるのは「合わなかったら、やめられるのか」です。結論から書くと、顧問契約の期間や解約の条件は、紹介会社ではなく、利用者と税理士の間の契約で決まります。今回の7サービスの公表ページと利用規約には、利用者と税理士の顧問契約について、最低契約期間や中途解約の違約金を定めた記載は見つかりませんでした。ただし、見積もりサービスのミツモアには、依頼のあとにサイトを通さず同じ事業者と契約した場合に、利用者(発注者)にもかかる違約金の定めがあります。

この節は、2026年11月2日に各社のページと利用規約で確かめた内容です。

各サービスの規約・公表ページにある、契約・キャンセル・解約の定め

サービス 利用者と税理士の契約への関わり方(公表内容) 紹介後のキャンセル・断り 税理士側の手数料と、契約が終わったときの扱い
税理士ドットコム(税理士紹介) よくある質問に「税理士とご契約に至るまで全面的にサポート」。顧問契約の期間や解約の条件についての記載は見つかりませんでした 紹介サービスのページに、いま契約中の税理士の解約について「円満に解約できるようにアドバイス」も可能、との記載 税理士向けページで、顧問契約の紹介手数料は年間報酬額の72%(1回払いは成約の翌月)または76.68%(12回払い)。顧問契約が途中で終わった場合の手数料の扱いは公表されていません
税理士紹介センター ビスカス 「ご成約後も、お困りごとがあればいつでも専門スタッフにご相談いただけます」と記載。契約期間・解約の条件の記載は見つかりませんでした 「仲介手数料や途中でのキャンセル料など一切無料」「面談のキャンセル料金も発生いたしません」。合わない場合は別の税理士の紹介ができ、断りの連絡もビスカスから伝える、と記載 税理士側の費用は公表されていません
税理士紹介ナビ(弥生) 利用規約で、紹介された事務所に仕事を頼むには「別途」事務所との契約(有料)が必要、価格の相談・交渉は利用者自身で行う、と定めています。紹介後の利用者と事務所の交渉や関係について、弥生は責任を負わない(第7条) 弥生との利用契約は、電話か電子メールで解約を申し込める(第8条)。事務所との契約を断る方法の定めは見つかりませんでした 事務所側は弥生PAPの会員(年会費は上の公表情報の表のとおり)。紹介ごと・成約ごとの料金は公表されていません
freee税理士紹介 注意事項に、税理士等の選定や、利用者と事務所の「契約締結等に関するやり取りの一切に関与致しません」と記載 断り方・キャンセルについての記載は見つかりませんでした 会計事務所向けページに「成約手数料なし」(上の公表情報の表のとおり)。契約が終わったときの扱いの記載は見つかりませんでした
ミツモア 利用規約で、ミツモアはプラットフォームの提供者で、受発注者の取引に直接関与しない、と定めています 利用者(発注者)のキャンセルは、契約成立のあとでも認める。税理士側がチャットでキャンセル料の条件を事前に示していなかった場合、利用者にキャンセル料を請求できない。返金は当事者の間で行い、ミツモアは関与しない(受注者向け個別規程 第5条) 手数料の計算の元は、契約日から1年以内に利用者が支払う金額(受注者向け個別規程 第11条)。契約が解除されても、ミツモアは受け取った成約手数料を原則として返さない。顧問のように支払いが続く取引は「別途定める規約」に従う、とあり、その規約は今回見つけられませんでした
比較ビズ 利用規約に、比較ビズは「取引の当事者とはならず、取引に関する責任は負いません」。トラブルは利用者とサービス提供者の間で直接解決する、と記載 キャンセルについての記載は見つかりませんでした 事業者側は月額の掲載料のみで、成果報酬なし(上の公表情報の表のとおり)。契約が終わったときの扱いの記載は見つかりませんでした
税理士情報検索サイト(日本税理士会連合会) 紹介や取り次ぎをしない検索サイトのため、契約に関わる定めはありません 該当なし 該当なし

表のとおり、紹介会社の規約が決めているのは、主に紹介会社と利用者、紹介会社と税理士の間のことです。顧問契約を何年続けるか、途中でやめたら顧問料をどう精算するかは、税理士が出す契約書と見積もりを見ないと分かりません。

見積もりサイトを使ったあと、サイトの外で契約し直すときの注意

上の公表情報の表のとおり、ミツモアでは税理士の各サービスが成約課金制です。ミツモアの利用規約(総則 第13条)は、成約課金制のサービスについて、見積もりを依頼したあと2年以内に、サイトを使わずに同じ事業者と同じ・似たサービスの契約を結ぶことを、事業者だけでなく利用者にも禁じています。利用者が違反したとミツモアが判断した場合の違約金は、その契約の対価の2倍か10万円の、いずれか高いほうと定められています(事業者の側は、2倍か50万円の高いほう)。一部のサービスを除き、やり取りはサイトの中で行う決まりで、電話番号やメールアドレスをサイトの決められた場所以外で教え合うことも、サイトの外でのやり取りへの誘導として禁じられています。

「サイトで知り合った事務所と、直接やり取りしたほうが早い」と感じる場面はありえます。そうするときは、使ったサービスの規約に同じような定めがないかを先に確かめてください。

契約の前に税理士に聞く3つの質問

聞くこと なぜ聞くか 答えをどこに残すか
1. 契約期間はどのくらいで、解約するときは何か月前に伝えればよいか。期の途中で解約したら、顧問料はどう精算されるか 期間と解約の条件は、紹介会社の規約ではなく事務所との契約で決まります。期の途中から解約しても、その期の1年分の顧問料がかかる事務所があります 契約書の「契約期間」「解約」の条文。書かれていなければ、メールで答えをもらう
2. 売上や取引の量が増えたとき、顧問料はどう見直すか 顧問契約は数年続くことが多く、事業が大きくなって契約したときの区分を超えると、増額になることがあります。下がる場合だけでなく、上がる場合の条件も聞いておくと、あとで食い違いません 見積書の料金の区分(売上・仕訳の数など)と、見直しの時期
3. 契約が終わったとき、預けた資料や会計データをどう返してもらえるか 次の税理士に引き継ぐときに、帳簿や申告書の控え、会計ソフトのデータが要ります。返し方と時期が決まっていると、替えるときの手間が減ります 契約書の条文か、メールでの答え

契約の条件のほかに面談で確かめること(日々の担当が税理士本人か職員か、融資や資金繰りの相談ができるか、など)は、税理士の選び方にまとめています。

実際に税理士を替えるなら、決算と申告が終わったあとが、引き継ぎをしやすい時期です。期の途中で替える場合は、引き継ぎが複雑になります。解約の伝え方と引き継ぐ資料は、税理士を変更する手順にまとめています。替える前に、いまの税理士に改善を頼んでみる方法は、税理士の連絡が遅い・合わないときで扱っています。

この節の出典(2026年11月2日確認)

  • 税理士ドットコム よくある質問 出典ページ
  • 税理士ドットコム 税理士紹介サービス 出典ページ
  • 税理士ドットコム 税理士向けページ(顧客紹介サービスの費用) 出典ページ
  • 税理士紹介センター ビスカス 出典ページ
  • 弥生「税理士紹介ナビ」利用規約 出典ページ
  • freee税理士紹介(税理士紹介サービスに関する注意事項) 出典ページ
  • ミツモア 利用規約(総則・発注者向け個別規程・受注者向け個別規程) 出典ページ
  • 比較ビズ 利用規約 出典ページ

紹介サービスを使わずに探す方法と、それぞれの手間

方法 やり方 手間・気をつけること
日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト 地域・業務・業種で検索する。登録された税理士・税理士法人が原則すべて載っている 得意な業務・業種は任意で登録する情報のため、載っていない事務所もある。問い合わせは各事務所へ自分でする
事務所のサイトを検索する 「地域名 税理士 業種名」などで検索し、料金表や得意分野を読む 料金表を公開している事務所と、していない事務所がある。複数の事務所に同じ条件で問い合わせる手間がかかる
知人の紹介 業種や規模が近い経営者に、顧問税理士を聞く 人柄や対応の様子を事前に聞ける。紹介者との関係があるため、条件が合わないときの断り方を考えておく
直接つながる掲載サイト(このサイトなど) 事務所のプロフィールを読み、自分で選んで問い合わせる。条件を書いて相談を出す方法もある 選ぶのは自分。運営者が候補を絞ってくれるわけではない

このサイト(税理士紹介をぶっ壊す)の仕組みも、同じ形で開示します

他社の仕組みを並べた以上、このサイトの仕組みも同じ項目で書きます。

項目 内容
利用者の費用 無料
税理士側の費用 紹介料・成約手数料は取りません。掲載も無料です。任意の有料プランは月額3,000円(税込)です。申し込まない限り費用はかかりません
紹介の方式 運営は紹介に介在しません。利用者が地域・得意業種・依頼内容から自分で選び、事務所に直接問い合わせます
契約は誰と結ぶか 利用者と税理士が直接結びます
紹介後の連絡 問い合わせは選んだ事務所に直接届きます。運営が内容に介入したり、ほかの事務所に転送したりはしません

まとめ:条件を書いて出すと、税理士から声がかかります

今回調べた紹介・見積もりサービス6つのうち5つは、税理士の側が払う費用(成約時の報酬、月額、会員制度の会費など)を公表しています。形と公表の範囲はサービスごとに違います。使う前に、出典のページで「誰が払うか」「何社から連絡が来るか」「個人情報がどこに渡るか」を確かめてください。

このサイトでは、業種・地域・依頼内容を書いて相談を出すと、税理士の側から声がかかります。連絡先は、あなたが開示するまで税理士には伝わりません。人に言いにくい事情がある方も、条件だけを出して探せます。

出典(確認日つき)

いずれも2026年10月5日に確認しました。

条件を書いて、税理士から声をかけてもらう

業種・地域・相談したいことを書いて募集を出すと、合う税理士事務所から声がかかります。比べて選ぶのはあなたです。無料で、メールアドレスや電話番号は、あなたが開示するまで事務所に伝わりません。

税理士を募集する(無料)

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