クラウドワークスの確定申告|手数料の経費、源泉徴収、支払調書が来ないとき(令和7・8年分)

個人確定申告
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クラウドワークスなどのクラウドソーシングで仕事を受けていて、「確定申告がいるのか分からない」「手数料を引かれた後の額で計算していいのか」「源泉徴収されているのに支払調書が来ない」と迷っている人に向けた記事です。会社員の副業で受けている人と、クラウドソーシングが本業の個人の人を想定しています。判定の線、収入と経費の数え方、源泉徴収と支払調書、インボイスの順に、国税庁と法令の本文で確かめて表にしました。

この記事の内容は2026年10月27日時点の情報です。年分で金額が変わるものは、令和7年分(2026年に申告)と令和8年分(2027年に申告)を分けて書いています。

先に結論です。

  • 会社員で給与が1か所・年末調整を受けている人は、給与以外の「所得」の合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。判定は報酬の額ではなく、手数料などの経費を引いた後の所得で行います。
  • 収入に入れるのは、振り込まれた額ではなく、手数料を引く前の額です。システム利用料や振込手数料は経費として引きます。消費税の免税事業者は、消費税を含めた額で計算します。
  • 源泉徴収されるのは、原稿・デザイン・翻訳など法律に挙げられた種類の仕事を、法人や従業員に給与を払っている個人から受けた場合です。給与を払っていない個人のクライアントは源泉徴収をしません。
  • 支払調書は、支払った側が税務署に出す書類です。国税庁の案内に、受け取る人へ渡すことを義務とする記載はなく、確定申告書に付ける書類の一覧にも入っていません。来なくても、自分の記録で申告できます。
  • 20万円以下で所得税の申告が要らない人も、住民税の申告は別に必要とする自治体があります。源泉徴収された税金があれば、還付申告で戻ることがあります。

確定申告が必要かどうか(令和7・8年分)

ここでいう「所得」は、収入から必要経費を引いた額です。業務に係る雑所得も事業所得も、計算は「総収入金額−必要経費」です。

あなたの状況 所得税の確定申告が必要になる線 注意
会社員(給与1か所、年末調整あり) 給与・退職以外の所得の合計が20万円を超える 「20万円以上」ではなく「超える」。20万円以下でも住民税の申告は別に要る自治体がある
給与を2か所以上から受けている 年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超える 給与収入から一部の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら不要
給与の年収が2,000万円を超える 副業の額にかかわらず必要 副業が無くても必要
クラウドソーシングが本業(給与なし) 所得の合計が所得控除の合計を超え、税額が出る 基礎控除は合計所得132万円以下なら令和7年分95万円、令和8年分104万円(令和6年分以前は48万円)
公的年金を受けている 年金収入400万円以下・全部が源泉徴収の対象・年金以外の所得が20万円以下なら不要 どれか1つでも外れれば必要になりうる
報酬から源泉徴収された 申告の義務がなくても、還付申告で納めすぎを精算できる 還付申告は翌年1月1日から5年間出せる。出すときは20万円以下の所得も含めて申告する

計算の例です(数字は説明のための仮のもの)。会社員が1年間に受けた報酬が、手数料を引く前で25万円、システム利用料などの手数料が5万円、仕事用のほかの経費が2万円なら、所得は18万円です。給与が1か所で年末調整を受けていれば、所得税の確定申告は原則として要りません。振り込まれた額や報酬の額だけを見て判断しないことが大切です。

申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。令和8年分は2027年3月15日が期限です。期限の数え方と過ぎたときの扱いは確定申告の期限の記事にまとめています。

収入に入れる額と、手数料の扱い

クラウドワークスの「ワーカーシステム利用料」のページでは、システム利用料は報酬額のうち10万円以下の部分が20%、10万円超20万円以下の部分が10%、20万円超の部分が5%、タスク形式は20%と案内されています。受け取る額は「(契約金額+消費税)−(システム利用料+消費税)」です。同じページの計算例を、申告の数字に置き換えると次のようになります。

項目 金額(同ページの例) 確定申告での扱い
契約金額(税抜) 10,000円 課税事業者で税抜経理をする場合は、これが収入
契約金額(税込) 11,000円 消費税の免税事業者は、税込の額で所得を計算するので、これが収入
システム利用料(税込) 2,420円 経費(収入を得るために直接必要な費用)
受け取る額 8,580円 収入には使わない(手数料を引いた後の額のため)
振込手数料(出金のたび) 楽天銀行100円・他行500円(税込) 経費

受け取る額の8,580円を収入にして、さらにシステム利用料を経費にすると、手数料を二重に引くことになります。国税庁の計算式(総収入金額−必要経費)に沿って、手数料を引く前の契約金額を収入にし、手数料を経費に立ててください。契約ごとの記録とも突き合わせやすくなります。

システム利用料のほかに、仕事に使うパソコン、通信費、ソフトの利用料なども経費になりえます。家庭と兼用しているものは、業務に使った部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけが経費になります。

報酬から源泉徴収されるのは、どんな仕事か

報酬から所得税が差し引かれる(源泉徴収される)かどうかは、仕事の種類と、支払う側(クライアント)がだれかで決まります。対象の種類は、所得税法204条1項1号と施行令320条に挙げられています。給与について源泉徴収の義務がない個人(従業員に給与を払っていない個人など)が払う報酬は、対象の種類でも源泉徴収されません(所得税法204条2項2号)。

仕事の例 法令での扱い 法人、または給与を払っている個人のクライアント 給与を払っていない個人のクライアント
記事・原稿の執筆 原稿の報酬(法204条1項1号) 源泉徴収の対象 源泉徴収されない
ロゴ・バナーなどのデザイン デザインの報酬(同号) 源泉徴収の対象 源泉徴収されない
イラスト・挿絵 さし絵の報酬(同号) 源泉徴収の対象 源泉徴収されない
翻訳・通訳・校正 施行令320条1項 源泉徴収の対象 源泉徴収されない
雑誌・広告など印刷物に載せる写真 施行令320条1項 源泉徴収の対象 源泉徴収されない
技芸・スポーツの指導、知識の教授 施行令320条1項 源泉徴収の対象 源泉徴収されない
データ入力など、法令の列挙に無い作業 列挙に無い 源泉徴収されない 源泉徴収されない

税額は、1回の支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。請求書などで報酬の額と消費税の額がはっきり分かれていれば、消費税を除いた報酬の額だけに掛けてもよいとされています。たとえば原稿料50,000円(税抜)に消費税5,000円が別に書かれていれば、源泉徴収の額は5,105円です。令和9年1月1日以後に生ずる所得からは、復興特別所得税の税率が下がり、防衛特別所得税が併せて源泉徴収されるよう内訳が変わります。

差し引かれた税金は、確定申告で年間の税額との過不足が精算されます。源泉徴収された額を申告に入れなければ、納めすぎた分は精算されません。自分の仕事が上の種類に当たるか迷うものは、クライアントに源泉徴収したかどうかを確かめてください。

支払調書が来ないときに使う記録

支払調書(報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書)は、報酬を支払った側が、翌年1月31日までに自分の所轄の税務署へ出す書類です。原稿料やデザイン料などは、同じ人への年間の支払が5万円を超えると提出の対象になります。国税庁の案内には、写しを受け取る人に渡す場合の注意(マイナンバーを書けない)はありますが、渡すことを義務とする記載はありません。令和7年分の確定申告の手引きの「申告書に添付・提示する書類」にも、支払調書は入っていません。

つまり、支払調書が来なくても申告はできます。代わりに、次の記録で数字を確かめます。

確かめたいこと 使える記録 補足
収入(手数料を引く前の額) 契約ごとの契約金額、未出金報酬画面 クラウドワークスは、未出金報酬画面に手数料等を引く前の契約金額を記載していると案内しています
システム利用料・振込手数料 未出金報酬画面・出金履歴画面 同社は、この画面のスクリーンショットを手数料の適格簡易請求書として扱えると案内しています
源泉徴収された額 契約時の取り決め、クライアントへの確認 上の表の種類で、法人などのクライアントから受けた仕事を中心に確かめる
入金の日と額 銀行口座の入金記録 契約金額と入金額の差が、手数料と源泉徴収の額で説明できるかを確かめる
経費 領収書、利用明細、按分の根拠のメモ 家庭と兼用のものは、業務に使った割合の考え方を残す

年が明けて記録を集め直すのは手間がかかります。月に一度、未出金報酬画面と出金履歴画面を保存しておくと、申告のときにそのまま使えます。

事業所得か、業務に係る雑所得か

原稿やデザインの報酬は、事業所得と認められるものを除き、業務に係る雑所得とされています(所得税基本通達35-2)。事業所得かどうかは、社会通念上「事業」と呼べる程度で行っているかで判定します。取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、収入が300万円を超えて事業と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得になります。

項目 事業所得 業務に係る雑所得
所得の計算 総収入金額−必要経費 総収入金額−必要経費
青色申告特別控除(55万円・65万円・10万円) 青色申告者が要件を満たせば使える(55万円・65万円は正規の簿記で記帳し、期限内に申告するなど) 使えない
赤字が出たとき 給与など他の所得と損益通算できる 損益通算できない
記帳と保存 記帳と帳簿・書類の保存が必要(白色申告の場合、法定の帳簿7年、請求書・領収書など5年) 前々年の収入が300万円を超えると、現金預金取引等関係書類(請求書・領収書など)を5年保存
申告書に付ける書類 収支内訳書など(白色申告の場合) 前々年の収入が1,000万円を超えると収支内訳書などの添付が必要

どちらに当たるかは、収入の額だけでなく、活動の継続性や規模、帳簿を付けているかなどで変わります。迷うときは、帳簿を付けて記録を残すところから始め、判断は税務署か税理士に相談してください。

インボイスに登録するか(クラウドワークスでの扱い)

個人の消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納める義務が免除されます。ただし、インボイス発行事業者に登録した場合や、前年1〜6月の課税売上高が1,000万円を超える場合など、免除されない例外があります。自分がどれに当たるかは、特例も多いので、事前に税務署か税理士に確かめるのが確実です。

項目 登録しない(免税事業者のまま) 登録する(インボイス発行事業者)
消費税の申告 免税の要件を満たす間は不要 必要
令和8年分の計算の特例 なし 2割特例:売上の消費税額の2割を納める計算にできる(令和8年分の申告まで。事前の届出は不要)
令和9年分・令和10年分 なし 3割特例:登録を機に課税事業者になった個人は、売上の消費税額の3割を納める計算にできる
クラウドワークス上の請求書 適格請求書にはならない。登録の有無で消費税を差し引いて発注することはできない、と同社は案内(仕様が変わる可能性ありと記載) 本人確認と登録番号の登録を済ませ、報酬確定後に「請求書」ボタンから適格請求書を発行できる
発注する側の控除(免税事業者からの仕入れ) 令和8年9月30日まで80%、令和8年10月1日から70%、令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%、令和13年10月1日から控除できない 適格請求書があれば通常どおり控除の対象

登録するかどうかはワーカー自身の判断、というのがクラウドワークスの案内です。発注する側の控除の割合が下がっていくことと、自分が消費税を納める負担の両方を見て決めることになります。

税理士に頼むなら、何をどこまで頼むかを先に決める

源泉徴収の精算、事業所得か雑所得かの判断、インボイスの登録と消費税の申告が重なると、確かめることが増えます。頼むときは、まず「申告書の作成だけを頼むのか」「帳簿の付け方やインボイスの判断まで相談したいのか」を決めてください。頼む範囲によって合う事務所も料金も変わります。どちらが正しいということはありません。

  • 相談は年内が目安です。年内に話せば、12月までの記録の付け方や、帳簿の準備を整えてから申告に入れます。
  • 面談では、源泉徴収された報酬があるか、インボイスに登録しているか、前々年の収入の額、記録をどの形で渡せるか(画面の保存、銀行の明細など)を伝えると、見積もりが具体的になります。
  • 確定申告を税理士に頼む費用は、事務所の料金表15件を集計した確定申告を税理士に頼む費用の記事にまとめています。申告だけを頼むか、顧問契約にするかの目安は顧問税理士は必要かの記事を見てください。

条件を書いて出すと、税理士から声がかかります

「税理士紹介をぶっ壊す」は、税理士を探す人が、事務所のプロフィールを読んで自分で選び、直接問い合わせる場です。利用は無料で、紹介料や成約手数料は取りません。仕事の内容(クラウドソーシングでの受注、源泉徴収の有無、インボイスの登録の有無など)と頼みたい範囲を書いて相談を出すと、税理士の側から声がかかります。連絡先は、あなたが開示するまで税理士には伝わりません。

出典(確認日つき)

  • 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.1900 Q&A 20万円以下の所得と還付申告(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.2020 確定申告(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.1199 基礎控除(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.2030 還付申告(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.1500 雑所得(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.1350 事業所得(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 所得税基本通達 法第35条《雑所得》関係 35-2(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.2072 青色申告特別控除(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.2250 損益通算(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.2795 原稿料や講演料を支払ったとき(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • e-Gov 法令検索 所得税法(第204条)(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • e-Gov 法令検索 所得税法施行令(第320条)(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.7431 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 令和7年分 確定申告の手引き 申告書に添付・提示する書類(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 No.6501 納税義務の免除(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 確定申告書等作成コーナー 2割特例とは(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 インボイス制度に関するお知らせ 令和8年度税制改正特集(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 国税庁 インボイス制度に係る経過措置が変わります(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • 名古屋市 給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • クラウドワークス ワーカーシステム利用料(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • クラウドワークス お知らせブログ 各種手数料のインボイス対応について(2026年10月27日確認) 出典ページ
  • クラウドワークス お知らせブログ インボイス対応について、よくある質問にお答えします(2026年10月27日確認) 出典ページ

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