確定申告を郵送で出す方法|消印の期限と当日の消印のもらい方、料金の比較(令和8年分)

個人確定申告
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確定申告書を郵送で出したい。でも、いつまでにポストに入れればいいのか、普通郵便で大丈夫なのか、届いたかどうかをどう確かめるのかが分からない。この記事は、そういう人が迷わず送れるように、郵送の方法と期限・消印の扱いを表にまとめたものです。

この記事の内容は2026年10月27日時点の情報です。

先に結論です。

  • 郵便(または信書便)で送った申告書は、消印(通信日付印)の日が提出日になります。令和8年分の期限は2027年3月15日(月)なので、その日の消印が付けば期限内です。
  • 申告書は「信書」なので、郵便物か信書便物で送ります。ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットなどの荷物扱いでは送れません。
  • 期限の日に出すなら、郵便局の窓口で「当日の引受消印が必要」と申し出るのが日本郵便の案内です。ポストは最終の取り集め時刻を過ぎると、翌日の消印になります。
  • 送り先は、所轄の税務署ではなく、その税務署を受け持つ「業務センター」です(2026年7月10日から全税務署)。封筒の書き方は確定申告の封筒と返信用封筒の書き方の記事にまとめています。

郵送・時間外収受箱・窓口・e-Taxの違い

確定申告書の出し方は4つあります。郵送だけは、届いた日ではなく、差し出した日(消印の日)で期限内かどうかが決まります。国税庁は、税務手続の書類は届いた日が提出日になるのが原則で、申告書を郵便・信書便で出したときは消印の日が提出日になる、と案内しています。

出し方 出す先 提出日になる日 使える時間 提出した記録
郵送(郵便・信書便) 所轄税務署を受け持つ業務センター 消印(通信日付印)の日 ポストはいつでも。窓口は郵便局の営業時間 切手を貼った返信用封筒を入れると、受け付けた日付を書いたリーフレットが返ってくる(当分の間)
時間外収受箱に入れる 所轄の税務署 税務署に届いた日 閉庁日(土日・祝日など)や夜間も入れられる 受付の印は押されない
窓口に持っていく 所轄の税務署 窓口で出した日 平日8時30分〜17時 希望すると日付を書いたリーフレットをもらえる(当分の間)
e-Taxで送る 所轄の税務署(データ) 送信した日 確定申告の時期は原則24時間 受信通知に受付番号・受付日時が出る

業務センターへ直接持ち込むことはできません。持っていくなら所轄の税務署の窓口か時間外収受箱です。時間外収受箱は届いた日が提出日になるので、期限の日の何時までに入れれば期限内になるかは、所轄の税務署に確かめてください(国税庁のページには記載が見当たりませんでした)。

令和8年分(2027年提出)の郵送の日程

令和8年分の正式な受付期間はまだ公表されていないので、下の日付は国税庁が示している原則と暦から計算したものです。3月15日が土曜日・日曜日に当たる年は翌日が期限になりますが、2027年の3月15日は月曜日なので、そのまま期限になります。

何を出すか 郵送できる時期 期限(この日の消印まで)
所得税の確定申告書(納める人) 2027年2月16日(火)から 2027年3月15日(月)
還付申告書(税金が戻る人で、申告の義務がない人) 2027年1月1日から 翌年1月1日から5年間出せる
個人事業者の消費税の確定申告書 — 2027年3月31日(水)
所得税の納付 — 2027年3月15日(月)。申告書を郵送しても、納付は別に済ませる

納付を口座からの引き落とし(振替納税)にしたい場合は、口座振替依頼書を税務署か金融機関に出します。期限内に出した申告の分が対象で、期限を過ぎて出した申告の分には使えません。期限を過ぎた場合の加算税や延滞税は「確定申告の期限はいつまで?」にまとめています。

期限の日に当日の消印をもらう方法

消印の日が提出日になるので、期限の日に出すときは「その日の消印が付くか」がすべてです。日本郵便は、当日の引受消印が必要な郵便物の出し方を次のように案内しています。

  1. 郵便局の窓口に差し出し、「当日の引受消印が必要です」と申し出る。
  2. ポストに入れる場合は、ポストに書かれた「取り集め時刻(目安)」を見る。当日の最終の取り集め時刻を過ぎていなければ入れる(時間に余裕をみる)。
  3. 最終の取り集め時刻を過ぎて入れると、翌日の引受消印になる。

3月15日の夜にポストへ入れても、その日の最後の取り集めが終わっていれば、消印は3月16日になります。窓口の営業時間は郵便局ごとに違うので、期限の日に出すなら、開いている窓口を前もって確かめておきます。

法律(国税通則法22条)は、消印が押されていない、または読めない場合について、ふつうにかかる配達の日数から逆算して差し出した日を決める、と定めています。消印をあいまいにしないためにも、期限の間際は窓口で出すほうが確実です。

郵送の出し方ごとの料金と記録

A4の申告書を折らずに角形2号の封筒で送ると、定形外郵便物になります。重さは添付書類の枚数で変わるので、封をしたあとに量るか窓口で確かめます。下の表は、日本郵便の料金表の金額です。郵便のオプションは、基本の料金(定形外・規格内なら50g以内140円、100g以内180円、250g以内320円)に足す金額です。

出し方 申告書を送れるか 料金(日本郵便) 出せる場所 残る記録
普通郵便(定形外) 送れる 50g以内140円、100g以内180円 ポスト・窓口 無し
速達 送れる 基本の料金+300円(250gまで) ポスト・窓口 無し。届くのが早くなるだけで、提出日は消印の日のまま
特定記録 送れる 基本の料金+210円 窓口 引受けの受領証。配達状況をインターネットで確かめられる。郵便受けに配達
簡易書留 送れる 基本の料金+350円 窓口(書留はポストに入れられない) 引受けと配達の記録。万一のときは原則5万円までの実損額を賠償
レターパックライト/プラス 送れる(信書も送れるサービス) 430円/600円(A4・4kgまで) ポスト・窓口 追跡で引受けと配達完了が分かる。プラスは対面で受領印
ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット、宅配便など荷物扱いのもの 送れない(申告書は信書のため) — — —

たとえば、100g以内の申告書を特定記録で送ると、180円+210円で390円です。いつ送ったかの記録を残したいなら特定記録か簡易書留、届いたことまで確かめたいなら簡易書留か、追跡のあるレターパックが向いています。ただし、受領証や追跡の日付が、法律の「消印の日」と同じ扱いになるかは、国税庁のページでは確かめられませんでした。期限の日に出すなら、どの方法でも窓口で当日の引受消印を申し出ておくと安心です。

封筒に入れるもの・入れないもの

もの 入れるか 注意(国税庁の案内)
確定申告書の提出用(正本) 入れる 控えは入れない。2025年1月から、控えに受付の印は押されない
青色申告決算書・収支内訳書 事業所得・不動産所得がある人は入れる 申告の内容で必要な書類が変わる
控除の証明書(国民年金保険料、生命保険料、寄附金の受領証など) 控除を受ける人は入れる 給与をもらう人が年末調整で控除を受けた分は不要。添付書類は申告書の裏に貼らず、台紙などに貼る
本人確認書類の写し 入れる マイナンバーカードの写し、または通知カードの写しと運転免許証などの写し。資格確認書の写しは保険者番号などを塗りつぶす
給与・公的年金等の源泉徴収票 入れなくてよい 添付が不要な書類に挙げられている。特定口座年間取引報告書も同じ
切手を貼った返信用封筒 提出した日の証明がほしい人だけ 返ってくるのは控えではなく、受け付けた日付と業務センター名を書いたリーフレット(当分の間の対応)

出したあとは、控えを自分でコピーして保管し、出した日と出し方を記録しておきます。国税庁は、書面で出した所得税の申告書も、マイナンバーカードがあれば「申告書等情報取得サービス」でPDFを無料で取り寄せられると案内しています(申請からPDFの取得まで数日。直近の年分は原則として翌年5月1日以降に申請できる)。ほかに、保有個人情報の開示請求(手数料300円、オンラインは200円。写しの交付まで1か月程度)でも確かめられます。

郵送する前のチェックリスト

  • 宛先は、所轄税務署を受け持つ業務センターになっているか(国税庁の一覧のPDFで、所轄税務署の名前から探す)
  • 封筒に入れたのは提出用(正本)か。控えは自分で保管したか
  • マイナンバーを書き、本人確認書類の写しを入れたか
  • 添付書類は台紙などに貼ったか(申告書の裏に貼らない)
  • 荷物扱いではなく、郵便物か信書便物で送るか
  • 期限の日に出すなら、窓口で当日の引受消印を申し出るか、ポストの最終の取り集め時刻の前に入れるか
  • 納付の方法(振替納税・振込・窓口など)を決めたか

郵送のあとで、業務センターから電話や文書で問い合わせが来ることがあります。申告書の電話番号は、日中につながる番号を書いておきます。

書類づくりから任せたいとき

郵送の手続きは自分でできても、収支の計算や控除の判断に自信がない場合は、税理士に申告を頼む方法があります。ただ、申告の時期(2月中旬〜3月中旬)に入ってからの新しい依頼は、受け付けていなかったり、料金が割増になったりする事務所があります。余裕をもって頼めるのは年内(12月まで)です。年内なら、年が明ける前にその年の数字の見込みを税理士と確かめられます。

事務所が公開している受付の締め切りと割増の例は「確定申告を税理士に頼むのは間に合う?」、頼むときの費用は「確定申告を税理士に頼む費用はいくら?」にまとめています。費用は、記帳を自分でするか、取引の量、面談の回数などで変わるので、見積もりで確かめてください。

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出典(2026年10月27日に確認)

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