そもそも資本金とは?
資本金とは、株式会社や合同会社において、会社運営のために株式と交換して集めた資金の総称です。金額は自由に設定でき、1円からでも会社設立が可能ですが、この金額は会社の体力を示すため、金額が少ないと体力のない会社であると判断され、取引を避けられることもあります。
設立時の資本金は会社の運転資金でもあり、賃借対照表で見たときには純資産と同じです。返済が不要な資金であるため、金額が大きいほど財務上の余力があると見なされ、融資を受けやすくなります。
会社設立時の資本金はいくらにすべき?
会社法上は1円から設立可能ですが、実際には会社の体力の指標となるため、1円や100円で会社を設立する人は少ないです。かつては最低1,000万円が必要でしたが、現在は300万円や500万円での設立を考える人が多いです。最低でも300万円以上の資本金を持つことが重要です。これ以上の金額を設定することで、銀行に対する信用力を高めることができます。
会社設立時の資本金はどう決める？
会社設立時の資本金をどう決めるべきか悩む人も多いですが、以下の5つのポイントを考慮することで適切な金額が見えてきます。
運転資金から資本金を決める
資本金が極端に少ないと、起業準備や初期の仕入れで支出が多くなり、設立後に債務超過になる可能性があります。現金預金が少ない場合、資金繰りが難しくなることがあります。どのような会社を作るのかによって運転資金は異なりますが、将来の資金不足を考慮して資本金を設定することが重要です。
税金を考慮して資本金を決める
資本金を決める際には税金面も考慮する必要があります。消費税法では、1,000万円未満の資本金を持つ会社は設立後の第1期目および第2期目の消費税が免除される特徴があります。しかし、第2期目の免税事業者の該当可否は、第1期の売上高や支払給与などで決まります。1,000万円以上の会社は初年度から課税事業者として消費税の納税義務があります。
さらに、1,000万円以下の会社で従業員が50名以下の場合、市町村民税が5万円、都道府県民税が2万円と、法人住民税均等割の中で最低額になりますので、資本金を1,000万円未満にするのがおすすめです。
資金調達をすることを考慮して資本金を決める
資金調達は会社経営において重要です。資本金は会社の規模や体力を示すため、金額が少ないと信用力が低く、銀行からの融資を断られることがあります。信用できる会社には融資をするけれども、信用がない会社には融資をしないという姿勢を持っています。そのため、資金調達を考えて資本金を決めることが大切です。
融資が不要と考えている場合は、10万円や30万円で設立することもありますし、1円で立ち上げるケースもゼロではありません。しかし、信用力がないため、資金調達が必要になったときに融資を断られる可能性が高いです。
許認可取得を考慮して資本金を決める
会社設立時の最低資本金は1円からですが、業種によっては許可が必要で、設立時に資本金を一定額にする必要があります。例えば、建設業では最低500万円の資本金が必要です。また、一般労働者派遣業などは1,000万円以上の資本金がないと事業を始めることができません。このように、許可を必要とする業種を立ち上げる場合は、最低資本の金額を把握しておくことが重要です。
資本金の払込方法
会社設立は定款認証を得た後に資本金の払込を行います。払込をするためには、発起人名義の個人口座が必要です。この口座に入金を行い、通帳の記帳をして払込証明書を作成します。
発起人名義の個人講座をつくる
発起人とは会社を作ろうとしている人のことで、発起人名義の個人口座を作ることが必要です。この口座は資本金を振り込むために使用しますが、必ずしも新規に作る必要はなく、既に利用している口座でも構いません。
口座に入金する
資本金は発起人の個人口座に振り込みます。入金のタイミングは会社設立の定款認証を得た後です。認証前に入金すると登記時に受理されないことがあります。入金者名を明記して振込することが重要です。
通帳のコピーを取る
入金後、発起人の通帳を記帳します。記帳したページと通帳の表紙及び2ページ目などのコピーを取ります。これは払込証明書を作成する上で必要です。コピーしたページに銀行名と支店名が記載されていること、銀行印の捺印があるページを取ること、入金日・入金社名・入金額が記載されている内容があることが重要です。これらが欠けていると登記申請の際に受理されません。
払込証明書をつくる
払込証明書とは、資本金を払い込んだことを証明するための書類です。かつては金融機関に依頼して払込金保管証明書の発行が必要でしたが、新会社法により、証明書は会社設立者自身が作成できます。自分で行うことで短時間ででき、すぐに登記書類をまとめて登記所に向かえます。
払込証明書は通帳のコピーを使用して作成します。表紙は自ら作成する必要がありますが、インターネットでテンプレートを利用すると便利です。表紙を含めてコピーをホチキスで留め、各ページに会社代表者の実印を押して契印します。
まとめ
会社設立の資本金について解説しました。資本金は会社設立において重要な要素であり、資金の額を慎重に決定することが求められます。1円でも会社設立は可能ですが、消費税の免税を受けられる一方で、銀行や取引先からの信頼度を考慮すると、安易に決めるべきではありません。会社を設立する際は、よく考えて資本金を設定しましょう。
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