労務の仕事内容を徹底解説!人事との違いや役割の違いも詳しく紹介【保存版】

法人・個人事業主の税
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「労務」という職種を耳にしたことがある方は多いと思いますが、その具体的な業務内容を正確に理解している方は少ないかもしれません。労務と同様に事務職の1つとしてよく混同されるのが「人事」ですが、両者の仕事内容は異なり、業務範囲も多岐にわたります。

この記事では、労務とは具体的にどのような業務を担う部署なのか、そして人事との違いを解説します。この内容を理解することで、会社における労務の業務内容をより深く理解し、日常業務のやり取りがスムーズになるでしょう。

労務とは、労働に関連する事務的な手続きを指します。大企業だけでなく、小規模な会社においても不可欠な業務です。企業で働く従業員が適切な給料を受け取り、安心して働ける環境を整える役割を担っています。労務の部署がない場合、会社運営が滞る可能性があります。

人事の仕事内容

人事と労務の仕事内容は異なります。まずは人事の業務内容を説明します。人事部門は主に以下の4つの業務を担当しています。

  • 採用活動
  • 社内研修
  • 評価制度の運営
  • 配属先の決定

人事は、会社に適した人材を確保するため、新卒から中途入社の人材まで幅広い採用活動を行います。採用人数やタイミングは会社の長期計画に基づき計画的に考えなければなりません。入社後の社員には、それぞれの能力や経験に応じた適切な社内研修を行い、能力向上を図ることも重要です。

また、社員が適切に評価されるよう、管理職の教育や評価基準の整備を行い、評価制度を確立します。新入社員や中途社員の希望や能力、会社の状況を考慮して、各従業員を適切な部署に配置し、必要に応じて部署の調整も行います。

労務と人事の違い

人事は従業員個々の管理業務が中心ですが、労務の業務は会社全体の従業員に影響する業務が多い傾向があります。人事の業務でミスがあった場合、影響は少人数にとどまることが多いですが、労務の業務が滞ると会社全体に影響が及ぶ可能性が高く、責任が重大な部署です。

給与計算

社員勤怠管理表の集計

労務の主な業務の1つに、社員の勤怠管理表の集計があります。勤怠管理とは、従業員がどれだけ働いたかを把握し、労働条件が労働基準法などの法律の範囲内にあるか確認する重要な業務です。

具体的には、従業員の出勤日数、遅刻や早退の有無、有給休暇の日数、出勤時間や退勤時間、残業時間を確認します。これらの情報は給与支払いにも関連するため、正確に集計することが求められます。一般的に月末には業務量が増える傾向があります。

給与総支給額の計算

給与総支給額の計算も重要な業務の1つです。給与の総支給額には、基本給に加えて通勤手当、家族手当、営業手当などが含まれ、計算は複雑です。

通常、毎月の給与は同額が支給されることが多いですが、時間外勤務の増加や昇進、昇給がある場合は増額することがあります。前月のデータに頼りすぎず、毎月正確に計算する必要があります。時間外労働には深夜や早朝の割増賃金が適用されるため、注意が必要です。

控除総額の計算

給与の総支給額を算出した後、控除総額の計算も必須です。控除総額は、給与から差し引かれる税金や保険料の合計額です。従業員個人の条件によって控除額は異なるため、個別に計算が必要です。

一般的に、住民税や所得税、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料が全従業員に適用されますが、会社の制度を利用して財形貯蓄や生命保険に加入している場合や、会社の寮に入居している場合は追加の費用が発生することがあります。

勤怠管理

  • 出退勤時間
  • 時間外労働時間
  • 休憩時間
  • 出欠勤日数
  • 休日出勤回数
  • 有給休暇取得状況

勤怠管理では、出社時間、退社時間、休憩時間、時間外労働時間を確認し、労働基準法に基づく労働時間を超過していないか確認します。

労働基準法では労働時間の上限は週40時間、1日8時間以内と定められていますが、36協定を締結することで時間外労働の上限を増加できます。

また、出欠勤日数や有給休暇取得状況は、会社の就業規則に照らし合わせ、規則から逸脱している場合は適切な処置を検討する必要があります。

社会保険・労働保険の手続き

以下のような社会保険や労働保険の手続きも労務が担当します。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 雇用保険

健康保険は従業員の医療費負担を軽減するために必要です。厚生年金保険は、会社で働く従業員が支払う義務があり、将来の年金のために必要です。介護保険は一定年齢以上の従業員が支払う保険で、労災保険は就業中や通勤中の事故や怪我に対する補償です。雇用保険は失業時に手当を受け取るために加入が必要です。

入社・退職の手続き

社員の入社や退職の際の手続きは人事が担当と思われがちですが、書類の手配や雇用保険の手続きは労務の担当です。

新卒や中途社員が入社する際には、労働条件通知書を交付します。この通知書には会社の労働条件が記載され、契約社員の場合は契約期間も示されています。通知書の交付と同時に、誓約書や医師の診断書など必要書類を回収することも重要です。

退職時には、会社から交付した書類を回収する必要があります。健康保険被保険者証、社員証、会社貸与のノートパソコンなどを回収します。退職時に交付する書類として、源泉徴収票、雇用保険資格喪失証、離職票などがあり、回収と交付を忘れずに行う必要があります。これらは社員の入社と退職という重要なイベントに関わるため、ミスは許されません。

労務トラブル対応

トラブル対応は、労働関係と人間関係に分けられます。

労働関連のトラブルは、労働時間や有給休暇に関することが多く、残業代が適切に支払われない、残業を上司に認めてもらえないなどの問題があります。これらのトラブルを放置すると会社の信頼を損ない、訴訟問題に発展する可能性があるため、適切な対処が必要です。

人間関係のトラブルには、社内のいじめやセクハラ、パワハラなどが含まれます。プライベートに関わるデリケートな事案も多く、慎重な対応が求められます。相談を受けた際には、じっくりとヒアリングを行います。

就業規則の作成

そもそも就業規則とは?

就業規則は、会社で働くためのルールを定めた規則で、遅刻や欠勤の対応、有給休暇の日数などが定められています。一度作成したら終わりではなく、法律の改正や時代の変化、社員の要望に応じて適宜見直し、定期的に改定されます。社員が公平に扱われ、安心して就業できるために、適切な就業規則の設定が必要です。

就業規則に定める事項

就業規則を読む機会は少ないかもしれませんが、内容は多岐にわたります。例えば、副業の可否が記載されており、副業を検討する人は規則を確認する必要があります。

また、病気や出産、介護による休暇や休職の待遇についても記載されており、該当する可能性のある人は事前に理解しておくことが賢明です。会社での集団生活の基本ルールも記載されており、就業中の飲酒禁止や、フレックスタイムを採用している会社で必ず出勤すべき時間帯などが定められています。

労務管理士

労務管理士は、労働基準法に基づく知識を身につけ、会社の労働環境を適切にコーディネートする資格です。難易度は中程度と言われていますが、労働基準法の知識を持っている人にとってはそれほど難しくありません。会社によっては資格保持者に給与とは別に手当を支給することもあるため、取得を検討してみると良いでしょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働環境保全のスペシャリストであり、社会保険や労働関連の書類作成や提出を担います。国家資格であり、取得難易度は非常に高く、多くの事務職が憧れる資格です。難しい資格ですが、取得すれば幅広い業務を担当でき、より高度な仕事を任せられることが増え、年収のアップも期待できます。

国家資格であり難易度が高いため、受験には多くの勉強が必要ですが、取得することで仕事の幅が広がるため、勉強熱心な人やキャリアアップを目指す人は資格試験の受験を検討してみると良いでしょう。

日商簿記検定

日商簿記検定は労務だけでなく、幅広い事務系の仕事に役立つ資格です。難易度には段階があり、初級、3級、2級、1級の4段階があります。初級は初歩的な知識が求められるため、一般的には3級以上の資格が実務に役立ちます。資格を身につけることで、計算のスピードや正確さが向上し、仕事のミスを減らし、効率的な業務が可能になります。

衛生管理者

衛生管理者は、労働安全衛生法で定められた国家資格であり、労働者の健康障害や労働災害を防止するために必要です。従業員50人以上の会社では選任が義務付けられています。取得難易度は高く、受験資格も厳しく、労働衛生の実務経験が10年以上必要です。しかし、取得すれば更新が不要で、一生ものの資格として安定した収入を得られるため、取得を検討する価値があります。

労務の具体的な仕事内容や人事との違いについて解説しました。労務は企業の「ヒト」に関わる業務を担当し、従業員が働きやすい環境づくりを行います。業務内容が多岐にわたり、必要な知識や能力も多いため、紹介した資格の勉強を通じて知識やスキルを身につけてみてはいかがでしょうか。

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