メルカリの売上で確定申告が必要なケースを解説！所得で判断しよう

本記事では、メルカリの売上に関する確定申告について詳しく解説しています。得た金額やその他の収入状況に応じて、確定申告が必要かどうかが変わるため、ぜひご自分の状況に合わせて確認してください。

メルカリの売上が確定申告が必要かどうか疑問に思っている方も多いでしょう。この記事では、メルカリの利用に関する基礎知識を提供し、売上の申告が必要な条件について説明します。多くの人が確定申告をしないままにしていますが、入金記録から税務署に発覚することもあるため、適切に申告を行いましょう。

メルカリの所得に税金がかかる場合

30万円を超える貴金属や宝石・骨董品などの売却益

メルカリを利用して貴金属、宝石、骨董品などを売却し、30万円を超える所得を得た場合、確定申告が必要です。一組または一個の価格が30万円を超えると課税対象となります。オンラインサービスを利用して得た所得でも、一定の金額を超えると申告が必要なことを覚えておきましょう。

営利目的で得た売上

営利目的の場合は、商売として成立している際に税金がかかります。たとえば、自作のハンドメイド作品を販売したり、希少価値のある商品を転売したりすることは「営利目的」と見なされ、課税対象となり、確定申告が必要です。ハンドメイドのアクセサリーや限定販売品などが該当します。

メルカリの所得に税金がかからない場合

生活用物品の売却なら非課税

生活用物品の売却は、「生活に通常必要な動産の譲渡による所得」として非課税となるため、安心して販売できます。洋服や家具などの生活用品は該当します。これらを売却しても税金は発生しません。税金を心配するのであれば、生活用物品の売却を考えるとよいでしょう。この方法であれば、売上が増えても税負担はありません。

参考：非課税所得について(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2011.htm)

営利目的でなければ非課税

メルカリの利用者の中には意図的に転売を行って利益をあげている人もいます。例えば、コンサートチケットや限定グッズを大量に購入し、定価より高い価格で販売している場合、確定申告が必要です。売上が多くても営利目的でなければ非課税となりますが、その線引きは難しいことがあります。

売上と所得の違い

所得は自分が実際に得た金額で、手数料などを差し引いた手取りの金額を指します。一方、売上は販売した価格で、手数料などは引かれていません。メルカリでは、取引画面の販売利益が所得に該当し、税金を計算する際にこれを使用します。売上と所得は同じと考えがちですが、異なるので正確に理解しておくことが重要です。

メルカリの売上に確定申告が必要な場合

メルカリの売上に確定申告が必要かどうかは、売上金額と他の収入により異なります。また、メルカリの売上は出金処理前の「メルカリポイント」も確定申告の対象として考慮する必要があるので注意が必要です。

会社の給与以外に20万円以上の所得がある場合

会社の給与以外に、メルカリでの販売や転売による所得、株式投資の利益の合計が20万円以上となる場合は、確定申告が必要です。これらの所得は一般的に雑所得として確定申告が必要になります。この20万円には、メルカリの売上だけでなく、株や仮想通貨、配達サービスなどで得た所得も含まれるため注意が必要です。基本的に会社の給与は年末調整が行われているため、少額の売上の場合は申告不要です。

参考：給与所得者で確定申告が必要な人(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm)

メルカリを本業として48万円以上の所得を得た場合

給与所得がなく、メルカリを主な収入源としている場合、メルカリや株などの所得が合計で48万円を超えると確定申告が必要です。この場合も合計所得が基準となるため、他の所得がある場合は注意が必要です。ここで言う48万円は、基礎控除を基にしています。合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除が適用され、48万円以内の所得なら税金はかかりません。確定申告が必要な場合は「事業所得」として「青色申告」で行うことが推奨されます。