起業を始める際、株式会社を設立するのが良いのか、それとも個人事業主としてスタートするのが適切か悩む方は多いでしょう。本記事では、両者のメリット・デメリットを比較し、選択の手助けとなる情報を提供します。
会社設立（法人）と個人事業主の違いとは?
企業を設立する場合と個人事業主では、組織構造や税務、運営方法に違いがあります。下記にその違いをまとめましたので、検討材料としてご覧ください。
会社設立のメリット・デメリット
会社設立には様々なメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。ここではそれらの要点を詳しく見ていきましょう。
会社設立のメリット
- 信用力の向上
会社を設立することにより、個人事業主に比べて信用を得やすくなります。企業名や資本金、役員が登記されるため、特に大手企業からの取引の際には有利に働くことがあります。肩書きや名刺に株式会社が記載されることで、信頼性が高まることが多いです。
- 給与所得控除の適用
会社設立による税務上のメリットの一つに、給与所得控除の適用があります。法人から給与を受け取る場合、その給与を法人の経費として計上できるだけでなく、個人の所得税においても給与所得控除を受けることが可能です。
- 経費の範囲が拡大
法人化することで、経費として認められる範囲が広がります。自宅兼事務所や自動車、生命保険料、退職金などが法人の経費として計上できる可能性が高まります。
- 税率の差による節税効果
個人事業主は所得税が超過累進課税であるため、所得が増えると税率が高くなりますが、法人税は一定の税率が適用されるため、高所得になるほど節税効果が期待できます。
- 消費税の免税
法人設立後、原則として創業後2年間は消費税が免税されます。例外として、資本金が1,000万円を超える場合や、半年以内の売上と給与支払いが1,000万円を超える場合は適用外となりますが、免税期間を活用することで初期の税負担を軽減できます。
- 資金調達の容易さ
法人化により、金融機関や他の資金提供者からの資金調達が容易になります。個人よりも法人の方が財務管理が厳格であり、損益計算書や貸借対照表を作成しているため、資金調達の条件が良くなります。
- 決算日を自由に設定可能
法人は、事業年度の決算日を自由に設定できます。これにより、繁忙期を避けて決算業務を行うことができ、業務の平準化が図れます。
- 事業承継のしやすさ
法人化により、事業承継がスムーズに行えます。個人事業主の場合、相続が発生すると銀行口座が凍結される可能性がありますが、法人は凍結の対象とならず、事業の継続が容易です。
会社設立のデメリット
- 社会保険への加入義務
法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられます。個人事業主に比べて社会保険料が高くなるため、負担が増える可能性があります。
- 設立にかかる時間とコスト
会社設立には時間と費用がかかります。定款作成や登記申請など、個人事業主と比べて準備が多く、費用も最低20万円程度かかります。
- 赤字でも発生する法人住民税
法人は、たとえ赤字でも法人住民税の均等割を支払う必要があります。東京都の場合、年間約7万円の負担が生じます。
- 事務手続きの増加
法人化すると、個人事業主よりも会計処理が複雑になり、専門家の助けが必要になることが多いです。定期的な社会保険や労働保険の手続きも増え、株主総会や役員変更登記などの法律上の手続きが求められます。
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主としての利点と課題について詳しく見ていきます。
個人事業主のメリット
- 手軽なスタートアップ
個人事業主は開業届を提出するだけで事業を始めることができます。登記申請が不要で、費用もかからないため、簡単に起業が可能です。会計処理も法人より簡単で、会計ソフトを活用すれば自分で確定申告を行うことができます。
- 社会保険料の負担が軽い
個人事業主は国民健康保険や国民年金に加入するため、法人よりも社会保険料が低く抑えられます。また、所得に応じて税金が決まるため、収入が少ない場合の税負担も軽減されます。
個人事業主のデメリット
- 低い社会的信用度
個人事業主は法人に比べて社会的信用が低いため、金融機関からの融資やクレジットカードの取得が難しくなることがあります。また、法人との取引を制限する企業もあるため、ビジネス上の不利が生じることがあります。
- 無限責任のリスク
個人事業主は無限責任を負うため、事業が失敗した場合には個人の財産を用いて負債を弁済しなければなりません。法人は有限責任であるため、経営者個人の責任は限定されます。
- 累進課税の影響
個人事業主の所得税は累進課税であるため、所得が増えるほど税率が上昇します。高所得者にとっては、法人化することで一定税率の法人税に切り替える方が有利な場合があります。
まとめ
企業設立と個人事業主の選択には、それぞれのメリットとデメリットがあります。自分の事業の規模や目標、将来の展望を考慮し、最適な形態を選ぶことが重要です。会社設立による信用度の向上や節税効果を活かすか、個人事業主としての柔軟性を活かすか、総合的に検討して決断しましょう。
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