税務調査は、確定申告で提出された書類の内容を税務署が確認するためのものです。この調査の種類や流れについて詳しく解説します。
税務調査とは何か？
税務調査は、納税者が確定申告で提出した書類の誤りを税務署が確認するために行われる調査です。この調査は突然行われるため、初めて経験する方は驚くことが多いです。税務調査は、納税者が適正に申告をしているかを確認するために行われます。
税務調査の2つの種類
税務調査は大きく分けて任意調査と強制調査の2種類があります。通常は任意調査が行われますが、脱税の疑いがある場合には強制調査が実施されます。
任意調査
一般的に税務調査は任意調査という形で行われます。資本金が1億円未満の法人や個人事業者に対する調査は税務署の調査部門が行いますが、資本金が1億円以上の法人の場合、国税局調査部が担当します。脱税の疑いがない場合に実施されるのが任意調査であり、通常は事前に連絡があります。
税務調査は突然行われる印象があるかもしれませんが、任意調査については事前に準備が可能です。しかし、調査官に対して虚偽の申告や黙秘をすると罰則を受ける可能性があるため注意が必要です。
強制調査
脱税の可能性がある企業に対しては、任意調査ではなく強制調査が行われます。強制調査は国税局査察部、通称マルサが担当します。悪質な隠蔽が疑われる場合や、1億円以上の脱税が想定される場合には、裁判所の令状に基づいて強制調査が開始されます。
強制調査の目的は脱税者に刑事罰を課すことであるため、裁判所の令状が必要です。任意調査とは異なり、調査対象者の協力を得ることなく調査が進行します。
税務調査の流れと期間
税務調査は通常2～3日で完了することが多いです。任意調査では、税務署から日程調整の連絡が事前にあります。帳簿、領収書、仕訳帳などを確認し、調査官が納得すれば調査は終了します。
調査当日は、最初に事業の概要を説明することから始まります。この段階は雑談に近い形で進行し、本格的な調査はまだ始まりません。調査官は会社の資金の流れを大まかに把握するために質問をします。社長などの法人代表者や個人事業主が対応します。
その後、作成された帳簿や仕訳、領収書の内容を詳細にチェックします。調査官が納得すれば調査は完了し、納めるべき税額が記載された納付書が渡されます。その納付書に従って金融機関で納税します。税務調査の期間は法人の規模によって異なりますが、多くの場合2～3日で終了します。個人事業主の場合、1日で完了することもあり、長くても2日間で調査は終了します。
税務調査の対象となりやすい会社
すべての会社が同じ頻度で税務調査を受けるわけではなく、特定の条件により調査対象になりやすい会社があります。特に設立から3年ほど経過した会社や利益が大きい会社は調査の対象になることが多いです。
会社設立から3年が経過している
開業直後の会社は通常、大きな利益を上げることが少ないため、調査対象になることはあまりありません。経理処理が適正に行われていることが多く、税務調査で誤りが見つかる可能性も低いのです。しかし、設立から3年が経過すると利益が増え、経理処理のミスが発生することが多くなるため、調査の対象になりやすくなります。
利益が大きい
税務調査は税金を適正に徴収するために行われるため、利益が大きい会社は調査対象になることが多いです。また、売上が順調に伸びているにもかかわらず利益が減少している場合も、利益を隠している可能性があるとして調査対象になることがあります。同業他社と比較して利益率が低い会社も、利益隠しが疑われ調査が行われやすいです。
利益が大きい会社は、利益圧縮のために不正を行っていると疑われることがあり、税務調査の対象になることが多いです。調査官を納得させるためには、特に原価や経費の内訳についての証拠を整備しておくことが重要です。不十分な説明は調査官を納得させられず、より厳しい調査を招く可能性があります。
変動の大きい勘定項目がある
税務署は調査対象を選定する際、過去の決算書の推移を分析します。したがって、勘定項目に大きな変動がある会社は調査対象になりやすいです。たとえば、原価率の変動が大きかったり、売上が急激に変動している場合が該当します。原価率の急増は架空仕入れを疑われる原因となり、売上の変動は不正な隠蔽を疑われる要因となります。
さらに、異常な経費の増加は架空経費の可能性が考えられます。買掛金、未払金、借入金といった勘定科目に著しい増減が見られる場合も、調査対象となることがあります。一時的な損失として計上される貸倒損失についても、調査官から詳細な説明を求められることがあります。
数年にわたり事業所得で赤字を計上している
事業所得で赤字が出ている場合、給与所得から差し引くことが可能です。そのため、数年間事業所得で赤字が続いている場合、税務調査の対象になることがあります。もちろん、十分な経営努力の結果であれば問題ありませんが、不正な経費計上による赤字である場合、調査が行われる可能性が高くなります。継続的に赤字が続く状況で事業を継続することは珍しいため、税務署は本当に事業が行われているのかを確認する必要があります。
事業所得のみで生活している人が赤字を続けている場合、どのように生計を立てているのか疑問が生まれます。事業の実態に関する証拠を用意しておくことが重要です。
まとめ
税務調査について事前に知識を持っておくと、実際に調査が入った際に冷静に対応できます。調査の流れや対象になりやすい会社の特徴を把握することで、必要な準備を整えることができ、安心して調査に臨むことができます。
税務署は、適正な納税を確保するために調査を行っており、嫌がらせが目的ではありません。したがって、事業の実態や売上、経費の変動について明確な証拠を準備しておけば、税務調査に対して不安を感じることはありません。
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