この記事では、確定申告書の提出期間と納税期間について詳しく説明します。e-Taxや郵送を使った確定申告書の提出方法や、事前に用意する必要書類についても詳しく紹介しています。また、提出や納税期間を過ぎた場合の対処法も解説しているので、ぜひ最後までお読みください。
毎年2月中旬から3月中旬にかけては、確定申告書の提出期間と所得税の納税期間です。この時期を前にして、確定申告書の提出期間や納税期間がよく分からないという不安を抱えている方も多いでしょう。さらに、2月から3月にかけては、消費税の納税期間や贈与税の納税期間も重なってきます。これらをしっかりと管理することはとても大切です。本記事では、確定申告書の提出期間や納税期間について、詳しく解説しています。確定申告に必要な書類や、税務署への提出方法も紹介しているので、ぜひ最後まで記事を読んで、期間内に申告を済ませましょう。
確定申告の期間はいつからいつまで?
確定申告書の提出や所得税の納税期間に加えて、所得税以外の税金に関する申告や納税期間も詳しく解説します。
確定申告・納税期間
確定申告書の提出と所得税の納税期間は、毎年2月16日から3月15日までとなっています。もしも3月15日が土日・祝日にあたる場合には、その期限は翌週の月曜日まで延長されることになっています。
確定申告書の提出方法ごとに異なる締切時間は、以下のとおりです。
- 税務署の窓口: 3月15日の17時まで
- 時間外収受箱: 3月15日の23時59分まで
- 郵送: 3月15日の消印有効
- e-Taxによる電子申告: 3月15日の23時59分まで
税務署には時間外収受箱が設置されているため、e-Taxを活用すると窓口で提出するよりも締切時間を延ばすことができます。
所得税以外の税金に関する申告・納税期間
消費税
消費税の申告と納税期間は、申告する期間の翌年1月1日から3月31日までです。もしも3月31日が土日・祝日にあたる場合には、提出期間と納税期間は翌週の月曜日まで延長されます。インボイス制度を利用し始めた課税事業者は、必ず消費税の申告と納税を行うようにしましょう。消費税の仕組みや計算方法については、以下の記事を参考にしてください。
贈与税
贈与税の申告期間と納税期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までとなっています。贈与税の申告は、贈与を受けた本人が行う必要があります。所得税、消費税、贈与税のそれぞれにおいて提出期限と納税期限は異なりますので、忘れないように注意してください。贈与税についての詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
還付申告の申告期間
所得税や復興特別所得税、消費税などを過剰に納めた場合には、還付申告を行うことで払いすぎた税金を返金してもらうことができます。還付申告は年間を通していつでも行うことができ、5年間有効です。仕事が忙しくて書類の準備や申告書の作成が遅れても、5年以内であれば問題なく還付申告が可能です。払いすぎた税金が還付される場合は、必要書類に金融機関の口座番号を記入しておきましょう。書類を提出してから約3週間程度で、登録した口座に還付金が振り込まれます。還付金の計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
確定申告に必要な書類
以下に、確定申告時に用意する書類について詳しく解説します。
必ず必要な書類
確定申告時には、以下の書類を用意してください。
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 源泉徴収票
- 控除証明書
- 所得の証明書
- 経費の証明書
- インボイス登録番号
確定申告時に控除を申請することで、支払う税金を少なくすることができる可能性があります。控除申請に必要な控除証明書は、11月頃に自宅に郵送されますので、紛失しないように保管しておきましょう。もし紛失した場合でも、再発行が可能なので早めに申請しておくことをお勧めします。また、確定申告書に添付する所得の内訳書には、インボイス登録番号を記入する項目があります。インボイス登録番号の記入は任意ですが、取引先の住所を省略できるので、事前に調べておくと作業時間を短縮できるでしょう。
確定申告書の第一表と第二表は、税務署や確定申告会場、市役所や区役所などの窓口で取得することができます。また、国税庁のWebサイトからもダウンロード可能です。青色申告をする方は、確定申告書とあわせて青色申告決算書も以下のWebサイトからダウンロードしてください。
参考:所得税及び復興特別所得税の申告書(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r05/01.pdf)
参考:所得税青色申告決算書(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r03/10.pdf)
本人確認書類
確定申告時には、以下の本人確認書類が必要です。
- マイナンバーカード
- マイナンバー通知カード
- 住民票の写し(マイナンバー付き)
- 運転免許証
- パスポート
- 在留カード
確定申告時には、番号確認と身分確認のための書類が必要となります。マイナンバーカードは1枚で両方の役割を果たすので、事前に用意しておくと安心です。もしマイナンバーカードを発行していない方は、マイナンバーの通知カードとあわせて、運転免許証やパスポートを準備しておくと良いでしょう。
申告内容に応じた書類
消費税を申告する場合には、消費税及び地方消費税の申告書と添付書類を準備してください。贈与税の申告では、贈与税申告書や評価明細書などの書類が必要です。申告時に必要な書類は、国税庁のWebサイトからダウンロードできますので、以下のリンクを参考にしてください。
参考:消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm)
参考:令和5年分贈与税の申告書等の様式一覧(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2023/01.htm)
必要に応じて、以下の書類も用意しておくと良いでしょう。
- 預金通帳
- クレジットカードの明細
- 領収書・レシート
- 金融機関の口座番号
振替納税や還付金を受け取る場合は、金融機関の口座番号を申告書に記入することが必要です。
確定申告の提出方法
以下に、確定申告書の提出方法を詳しく解説します。
e-Tax
e-Taxを利用すると、国税庁のWebサイトから電子申告が可能です。e-Taxで申告を行う際には、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンを用意してください。確定申告時期の税務署は混雑することが多いので、e-Taxを利用することで申告時間を短縮できるでしょう。また、青色申告で申告する場合には、e-Taxで確定申告書を提出することで65万円の控除を受けることができます。
参考:国税庁 確定申告書等作成コーナー(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)
税務署の窓口に提出
確定申告書は、税務署の窓口でも提出可能です。税務署の窓口で提出することで、担当職員に必要書類や書類の不備について質問することができます。初めて確定申告をする方や申告方法に不安を抱えている方は、必要書類を準備して開庁時間内に税務署で提出することをお勧めします。
税務署に郵送する
確定申告書は、郵送での提出も可能です。郵送で提出する場合には、3月15日の消印まで有効となります。確定申告書の控えが必要な方は、返信用の封筒と切手、確定申告書の控えもあわせて郵送してください。
確定申告の納付期限を過ぎた場合の対処法
確定申告の納付期限が過ぎそうな場合には、延長申請や延滞制度を活用しましょう。以下に、延長申請と延滞制度について詳しく解説します。
病気などやむを得ない事情で提出が遅れる場合
病気や災害、盗難などの被害を受けて確定申告書の提出が遅れる場合には、延長申請を税務署に提出することで申告期間が延長される可能性があります。災害や盗難の被害にあった場合でも、延長申請を提出することを忘れないようにしましょう。災害による申告、納付等の期限延長申請書には、被災状況や延長期間の日付を記入して提出してください。
納税が期限内に間に合わない場合は延滞制度を活用
所得税の支払いが期限までに完了しない場合には、延滞制度を活用することで納税期間を延ばすことができます。この制度を利用することで、期限までに納税額の半分以上を支払うと、残りの金額の支払いを5月末頃まで延ばすことが可能です。ただし、この制度を活用すると利子税が発生することに注意が必要です。所得税の支払いが困難な場合には、制度の利用を検討することが賢明です。
確定申告の期限に遅れないよう期間の確認や準備をしよう
確定申告書の提出には多くの準備が必要なので、早めに必要書類を用意して申告書を作成しましょう。所得税以外に消費税や贈与税の申告を行う方は、提出と納税期間が異なるため、十分に注意を払いましょう。やむを得ない理由で確定申告書の提出や納税期間に遅れる場合には、税務署に必ず相談してください。確定申告は正しい手続きと期限内の提出が求められる重要なプロセスですので、計画的に進めることが大切です。
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