この記事では、雑所得が20万円以下の場合でも確定申告が必要なのかどうかについて解説しています。また、雑所得に関する必要経費やその計算方法、さらに確定申告書への記入方法についても詳しく説明しています。雑所得がある方はぜひご一読ください。
副業でアフィリエイトやフリマ販売、仮想通貨取引などで利益を得た場合、その金額によっては確定申告が必要です。たとえ副業であっても、所得税の申告が必要な場合がありますので、これを理解しておくことが重要です。では、具体的にいくらから申告が必要なのでしょうか。また、副収入を得るために必要な経費がある場合には、どのように処理すればよいのでしょうか。このような疑問を解消するために、本記事では雑所得についての基礎知識から分類の方法、さらに必要経費の計算方法や確定申告書への記入方法について詳しく紹介しています。加えて、雑所得がある場合に知っておくべき住民税の確定申告についても触れています。
雑所得とは?
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。この雑所得には、さらに2つの種類に分けられます。一つは公的年金に係る雑所得、もう一つはそれ以外の雑所得です。以下は、公的年金以外の雑所得に該当します。
- アフィリエイトでの収入
- インターネットオークションやフリマ販売（転売）の収入
- FX、株取引等による所得
- 仮想通貨で得た利益
なお、家にある不用品を処分するためにフリマやオークションで売却する場合は、課税対象にはなりません。しかし、利益を得る目的で転売した場合には、課税対象となるため注意が必要です。
雑所得になる意外なものとは?
雑所得に該当する意外な所得には、以下のようなものがあります。
- 国税通則法58条1項に規定する「還付加算金」
- 事業所得以外の動産の貸付けによる所得
- 所有期間が5年以内の山林の伐採または譲渡による所得
- 給与所得がある方: 不用品の処分目的以外の出品且つ年20万円以上の所得
- 給与所得がない方: 不用品の処分目的以外の出品且つ年48万円以上の所得
雑所得が20万円以下でも住民税の確定申告は必要
雑所得が20万円以下の場合には、所得税の確定申告は不要です。しかし、住民税については申告が必要になるため、注意が必要です。雑所得が20万円を超えて確定申告を行った場合には、住民税の申告は不要です。これは、確定申告を行うことで市町村に対して税務署から通知が行われるためです。ただし、確定申告をしない場合でも、副業などで収入がある場合には住民税の申告を忘れずに行うようにしましょう。
雑所得の必要経費とは?
雑所得として一般的に認められる必要経費
以下の経費は、一般的に雑所得の必要経費として認められています。
- 販売するための商品等の仕入や送料
- ネットショップ等のシステム利用料
- 交通費
- 業務のための借入金の利息
これらの経費は、収入から差し引くことができるため、所得を減少させる要因となります。ただし、どこまでが必要経費として認められるかは明確でない場合もあります。プライベートで使用したものは、必要経費として認められないので注意が必要です。
場合によっては認められる必要経費
以下の経費は、場合によっては必要経費として認められることがあります。
- パソコンやスマートフォン
- 交通費
- 家賃
- 倉庫の賃料
- 取引先との飲食代やお中元・お歳暮
- お祝い金など
- 販促費・広告費
- 通信費（インターネット代）
- 賃貸物件を維持するための光熱費（電気代、水道代、ガス代）
これらの経費は業務のために使用している場合に限り、必要経費として認められる可能性があります。
プライベート分も含まれる必要経費は「家事按分」
自宅で副業をしている場合、業務とプライベートで兼用しているものが多いでしょう。例えば家賃や光熱費、通信費などは副業と私用の両方で使用されています。こういったプライベート用と事業用が混ざった支出があるときには、事業で使用した割合に応じて経費として計上します。これを家事按分と呼びますが、注意するべきなのはその比率です。家事按分の割合を決める際には、使用時間や面積などの明確な根拠が必要です。
雑所得の計算方法とは?
雑所得の金額を計算するには、収入金額から必要経費を差し引きます。こうして算出した雑所得の金額が20万円に満たない場合には、所得税の確定申告を行う必要はありません。しかし、20万円を越えた場合には、確定申告を行う必要があります。雑所得の金額を計算した後、これをもとに所得税がどれくらいかかるかを計算することが可能です。
税額を計算する際には、まず所得金額から各種控除額を差し引きます。例えば、代表的な所得控除には、社会保険料や生命保険料が挙げられます。社会保険料控除は国民健康保険や国民年金など、生命保険料控除は生命保険や個人年金などです。他にも様々な所得控除がありますが、人によって控除の有無は異なります。しかし、原則として全ての人が対象となる基礎控除もあります。これらの額を差し引いて出すことができるのが、課税対象となる所得金額です。課税される所得金額に対する税率は、金額によって変動します。雑所得から所得控除を引いた額が千円未満の場合には、税金はかかりません。例えば、千円以上194万9千円以下の場合には、課税される所得金額に5%を掛けて計算します。所得金額に応じた計算方法は7つの段階に分かれているため、適切な計算を行うことが重要です。
雑所得の確定申告書への書き方とは?
公的年金等に記載するもの
以下の収入は、確定申告書に公的年金の雑所得として記載する必要があります。
- 厚生年金
- 国民年金
- 共済年金
- 恩給（※一時恩給を除く）
- 適格退職年金（※自己負担部分を除く）
- 勤務していた会社から支払われる年金
公的年金などの雑所得を計算する際には、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。公的年金等控除額は、公的年金の収入金額によって異なるほか、65歳未満と65歳以上でも異なるため注意が必要です。
雑所得「業務」又は「その他」に記載するもの
以下の収入は、公的年金以外の雑所得として確定申告書の「業務」又は「その他」に記載し申告します。
- 生命保険・損害保険の年金（※個人加入）
- 個人加入の郵便年金（※簡保等）
- 副業で得た収入（※アフィリエイト収入）
- 原稿料
- 講演料
- 仮想通貨で得た利益
- 本業以外で不定期・スポットで行った仕事で得た収益
雑所得を計算する際には、収入金額から必要経費を差し引きます。確定申告書に記載する際は、これらの金額をしっかりと反映しましょう。
雑所得の確定申告に必要な書類とは?
雑所得の確定申告を行う場合、以下の書類が一般的に必要となります。
- 確定申告書様式
- 源泉徴収票
- 私的年金等を受けている場合の支払金額が分かるもの
- 各種控除を受けるための書類
まとめ
この記事では、雑所得に関する必要経費や確定申告について詳しく紹介しました。雑所得は、所得の10種類のうちどの定義にも当てはまらないものを指します。収入から必要経費を差し引いた金額が20万円以上であれば、所得税の確定申告が必要です。20万円に満たない場合でも、住民税の申告は必要なので注意が必要です。
雑所得を得るために発生した費用や送料などは必要経費として認められ、収入から差し引くことができます。一般的に認められている経費に加え、場合によっては必要経費として認められるものや、家事按分で処理しなければならないものもあります。必要経費の計上に迷ったり、確定申告の方法がわからない場合には、税務署に相談するか、税理士に相談することをおすすめします。
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