フリーランスの確定申告：いくらから必要？必要書類と提出方法を解説

フリーランスになったばかりで初めて確定申告をする方は、どのくらいの収入から申告が必要なのか、そもそも確定申告とは何なのかと疑問に思うでしょう。この記事では、フリーランスが行う確定申告やそのメリット、必要な書類について詳しく紹介します。

フリーランスという働き方を選ぶ人が増えています。フリーランスとして働く個人事業主は、給与所得者とは異なり、自分で所得を把握し、所得税を計算して納税する義務があります。これが確定申告という手続きであり、フリーランスとして働く以上、避けられない課題です。

フリーランスの確定申告とは？

フリーランスが行う確定申告とは、1年間の収入と支出を集計して利益を確定し、納税する所得税を算出・納付することです。フリーランスや自営業で生計を立てている人は、毎年この手続きを行っています。一方、会社や団体、公務員などの給与所得者は、医療費控除や株式取引で損失通算をしない限り、確定申告を行う必要がありません。なぜなら、雇用主が年末調整を行うためです。

フリーランスの確定申告はどのくらいの収入から必要？

フリーランスが確定申告をする必要があるのは、所得が基礎控除額の48万円を超える場合です。所得とは、売り上げから経費を差し引いた金額を指します。たとえば、業務委託で仕事を受注し、年間で300万円の売り上げを得たとします。20万円のパソコンを購入し、家賃が5万円の自宅で業務を行った場合、所得は300万円 – 25万円 – 48万円＝227万円となり、基礎控除額を超えるため確定申告が必要です。

フリーランスが確定申告をする3つのメリット

フリーランスが確定申告を行うのは、単に所得税を確定させるためだけではありません。以下のような3つのメリットがあります。

収入証明として利用できる

事業資金の融資や住宅ローンを組む際には、収入を証明する書類が必要です。会社員であれば源泉徴収票や課税証明書があればローンを組めますが、フリーランスには源泉徴収票がありません。そのため、確定申告書の控えや納税証明書が必要です。確定申告をしていれば、収入を証明できるので、生活上の不便を避けることができます。

節税効果がある

確定申告で適切に各種控除を申請すると、課税所得が減少し、その結果として税金が安くなります。扶養控除や住宅ローン控除などがあり、これらを適用するには確定申告が必要です。青色申告事業者の場合、青色申告特別控除を受けるために適切な申告が求められます。

税金の還付を受けられる

年の途中で会社員からフリーランスになった場合、給与から源泉徴収された所得税が還付されることもあります。以下の書類を準備して確定申告を行いましょう。

確定申告書
本人確認書類
銀行口座番号
収入に関する書類
経費や控除を証明する書類
マイナンバー（電子申請の場合）

還付金は、税金を多く支払いすぎた場合に受けられます。申告を期限内にしなかったり、所得税が源泉徴収より多かったりした場合は還付金は発生しません。

フリーランスの確定申告に必要な書類

確定申告書B

所得税を計算する確定申告では、各種書類への記入が必要です。確定申告書にはAとBの2種類がありますが、自営業者やフリーランスの場合、確定申告書Bに必要事項を記入します。

支払調書

フリーランスの方が会社や法人から仕事を受注する際、業務内容によっては源泉所得税が天引きされます。毎年1月頃に、取引先から源泉所得税の概要が記載された支払調書が送付されます。支払調書の提出は義務ではありませんが、確定申告の源泉所得税欄を正確に記入するために有用です。

青色申告決算書

フリーランスが青色申告を行う際、青色申告決算書の作成が必須です。決算書は、1年間の収益を示す損益計算書と、資産状況を明らかにする貸借対照表の2つで構成されています。決算書は4種類ありますが、事業所を持つフリーランスは一般用様式を作成します。会計ソフトを使用している場合、ソフトが自動で作成してくれます。

収支内訳書

フリーランスで白色申告を選択している場合、収支内訳書を作成します。収支内訳書は、売上や経費・仕入れなどの情報を帳簿から転記する形で作成されます。収支内訳書には3種類ありますが、フリーランスの場合、一般用紙を使用します。

青色申告と白色申告の違いとは？

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、それぞれ控除額や記帳の負担が異なります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

最大65万円の控除がある「青色申告」

青色申告は、貸借対照表と損益計算書で構成される申告決算書です。条件に応じて、10万、55万、65万の控除が受けられます。青色申告をするメリットは以下の通りです。

最大65万円の控除
家族への給料が全額経費
赤字を3年間繰り越せる
30万円未満の固定資産を全額経費
貸倒引当金を計上可能

ただし、青色申告を行う場合、青色申告承認申請書の提出と複式簿記による記帳が必要です。青色申告を検討している方は、専門家に相談し、必要な準備を進めましょう。手間はかかりますが、控除を受けたい方や赤字を繰り越したい方にはおすすめです。

記帳の負担が軽い「白色申告」

白色申告は、単式簿記による記帳で、収支内訳書に売上や経費を記入するため、青色申告よりも手軽に準備できます。ただし、赤字を繰り越せず、基礎控除のみ適用されます。経理作業が苦手な方や、特に問題がないと考える方は、白色申告を選ぶと良いでしょう。

確定申告の提出期限と方法

確定申告には毎年決まった提出期限があります。また、提出方法も複数ありますので、以下で確認しておきましょう。

提出期限は収益があった翌年の2/16～3/15

確定申告の提出期限は、収益があった翌年の2月16日から3月15日までです。3月15日までに確定申告だけでなく、確定した税金の納付も行う必要があります。確定申告の対象となるのは、フリーランスとして収入を得た年の1月1日から12月31日までです。たとえば、2023年にフリーランスとして収入を得た場合、2023年1月1日から12月31日までの収入を計算し、確定申告の準備を行います。その後、2024年2月16日から3月15日までに確定申告を行い、税金を納める流れです。

提出方法は「e-Tax」「郵送」「持参」

確定申告の提出方法には、インターネットを利用するe-Tax、税務署への郵送、持参があります。どの方法も選択可能ですが、国税庁ではe-Taxの利用を推奨しています。e-Taxは、紙で作成して郵送・持参するよりも手軽で便利ですので、ぜひ試してみてください。参考：NHK「確定申告の受け付け始まる “「e-Tax」積極的に利用を”国税庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360661000.html）

フリーランスが確定申告をしなかった場合のリスク

無申告加算税

フリーランスが確定申告を怠った場合、無申告加算税というペナルティが科せられます。具体的には、以下の通りです。

税務署の調査通知を受ける前に自主的に期限後申告した場合：5％
税務署の調査通知を受けた後に自主的に期限後申告した場合：50万円までは10％、50万円を超える部分は15％
税務署から指摘された後で期限後申告した場合：50万円までは15％、50万円を超える部分は20％

初めての確定申告は煩雑で、レシートの整理や帳簿の確定に追われることもあるでしょう。しかし、確定申告をしないと無申告加算税が科せられるため、注意が必要です。

延滞税

無申告加算税に加え、納税が遅延した場合、延滞税も課せられます。延滞税は、金融機関の遅延損害金に似た形で発生します。延滞税の年利は最高で14.6％と非常に高く、支払期限が遅れるほど、税額が増加します。確定申告を怠ると、思わぬ高額な納税額になる可能性があるため、注意しましょう。

まとめ

確定申告はフリーランスにとって、年度末の一大イベントです。確定申告の意義は、自分で納税額を計算し、納税を行うことにあります。年度末の忙しい時期に確定申告を怠ると、税務署から無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。フリーランスが確定申告を行う際は、様式Bを選択しましょう。源泉所得税を把握するためには支払調書を揃えると、金額を正確に把握できます。中心となるのは青色申告決算書であり、1年間の収支を明らかにする損益計算書と、資産状況を示す貸借対照表で構成されています。記入事項は多く見えますが、会計ソフトを利用して記帳すれば、自動で作成してくれます。