ウェルスナビは、投資初心者でも簡単に資産運用ができる便利なロボアドバイザーです。金融アルゴリズムに基づいて全自動で運用が行われるため、手間をかけずに資産を増やすことが期待できます。しかし、資産運用で得た収入は課税対象となり、場合によっては確定申告が必要です。本記事では、ウェルスナビを利用する方や、これから利用を検討している方に向けて、確定申告が必要な場合や、申告することで得られるメリットについて詳しく解説します。税金に関する手続きや書類の確認方法も併せて説明しますので、ぜひ参考にしてください。
ウェルスナビで確定申告が必要な場合
まず、ウェルスナビを利用する際に確定申告が必要になる条件について解説します。
ウェルスナビの所得が年間20万円を超える場合
ウェルスナビを利用して資産運用を行い、年間で20万円以上の所得を得た場合には、確定申告が必要になります。ここでの所得とは、得た利益からウェルスナビの手数料などを差し引いた純利益を指します。特にサラリーマンの場合、給与所得以外の所得がこの額を超えると、確定申告が義務付けられます。また、複数の会社から給与を受け取り、そのうちの一部が年末調整されていない場合には、ウェルスナビの収益と合わせて申告が必要となります。
ウェルスナビで確定申告が不要な場合
次に、確定申告が不要となるケースについて説明します。
特定口座（源泉徴収あり）の場合
ウェルスナビを始める際に開設する証券口座の種類によって、確定申告が不要となる場合があります。特に「特定口座（源泉徴収あり）」を選択すると、証券会社があなたに代わって税金の計算と支払いを行ってくれるため、確定申告をする必要がありません。この仕組みにより、税務処理の手間を大幅に軽減できます。しかし、注意すべき点として、年間の所得が20万円以下でも源泉徴収が発生するため、場合によっては過剰に税金を支払ってしまう可能性があります。その場合、確定申告を行えば還付金を受け取ることができますが、手間がかかることを考慮する必要があります。
ウェルスナビの取引口座は3種類ある
ウェルスナビで利用できる取引口座は3種類あります。それぞれの口座には特徴があり、投資に対する考え方や状況によって適切な選択が異なります。
- 特定口座（源泉徴収あり）
- 利益が発生した際に、税金が自動的に引かれる仕組みです。確定申告が不要ですが、場合によっては過剰に税金が引かれる可能性があります。
- 特定口座（源泉徴収なし）
- 証券会社が年間の損益を計算し、「年間取引報告書」を作成してくれます。確定申告は必要ですが、税金を自分で管理したい人には向いています。
- 一般口座
- すべての取引を自分で管理し、確定申告も自身で行う必要があります。取引内容が複雑な場合には手間がかかるため、初心者には不向きかもしれません。
確定申告が不要でも行った方が良い場合
確定申告が不要な場合でも、申告を行った方がメリットを享受できる場合があります。以下ではその具体例を紹介します。
損益通算を行う場合
損益通算とは、複数の投資で発生した利益と損失を合算し、総合的に税負担を軽減する手続きです。ウェルスナビの利益を、他の投資での損失と通算できる場合、確定申告を行うことで節税効果を得ることができます。損益通算が可能な所得には、株式投資や他のロボアドバイザーの売却益などがあります。一方で、FXや仮想通貨などは損益通算ができないので注意が必要です。
譲渡損失の繰越控除を行う場合
ウェルスナビで損失が発生した場合、その損失を翌年以降の利益と相殺できる「譲渡損失の繰越控除」があります。この制度を利用するためには、損失が発生した年に確定申告を行うことが条件となります。繰越控除は最長で3年間利用可能ですが、その間は毎年確定申告を続ける必要があります。
外国税額控除を行う場合
ウェルスナビでは外国の金融商品にも投資できるため、外国税も課されることがあります。この際、日本と外国の両方で課税される二重課税を防ぐために「外国税額控除」を利用することができます。この控除を受けるには確定申告が必要で、確定申告書の作成時に年間取引報告書を参照します。
ウェルスナビの自動税金最適化機能
ウェルスナビには「DeTAX」という自動税金最適化機能があります。この機能は、利益が出た際に損失を確定させて税負担を軽減する仕組みです。損失が出た銘柄を売却し、その損失を利益と相殺することで、税金がかからないように調整します。これにより、税金を支払わずに資産運用を続けることが可能になります。
ウェルスナビの確定申告で必要な特定口座年間取引報告書とは
ウェルスナビで確定申告を行う場合、特定口座年間取引報告書が必要になります。この報告書には、取引に関する詳細な情報が記載されており、確定申告書を作成する際に欠かせないものです。
電子交付サービスの仕組み
ウェルスナビでは、取引報告書や特定口座年間取引報告書などをインターネット上で確認できる電子交付サービスを提供しています。電子的に書類が提供された際には、登録されたメールアドレスに通知が送られます。
電子交付書面の確認方法
ウェルスナビの電子交付書面は、ログイン後の「取引履歴」から確認できます。利用するデバイスによって確認方法が異なるため、公式サイトで詳細な手順を確認してください。
ウェルスナビの確定申告に関するよくある質問
最後に、ウェルスナビの確定申告に関するよくある質問を紹介します。
特定口座年間取引報告書は郵送で受け取れる？
特定口座年間取引報告書は毎年1月中旬に電子形式で提供されており、紙の書面での郵送は行われていません。税制改正により、2019年分の確定申告からこの報告書の提出は不要となりました。
確定申告に必要な書類はいつ確認できる？
特定口座を利用している場合、毎年1月中旬に「特定口座年間取引報告書」が発行されます。この書類はウェルスナビにログインして「取引履歴」から確認可能です。
ウェルスナビの手数料は費用計上できる？
2021年度の税制改正により、2022年からはウェルスナビの手数料を費用として計上できるようになりました。ただし、利用している口座のタイプによって計上方法が異なるため、確認が必要です。
ウェルスナビの確定申告まとめ
ウェルスナビは、自動で投資を行う便利なサービスですが、確定申告が必要な場合もあります。特に、20万円以上の所得を得た場合や特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している場合は、確定申告が義務付けられます。また、損益通算や外国税額控除などの節税方法を利用する場合にも確定申告が必要です。確定申告をしなければ還付金を受け取れない可能性もあるため、ウェルスナビを利用する方は、税金に関する知識をしっかりと身につけ、必要な手続きを怠らないようにしましょう。また、特定口座を利用している場合は、確定申告時に特定口座年間取引報告書を必ず確認し、正しい申告を行うことが重要です。
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