インフルエンサーとして活動する方は、確定申告が必要なケースが多いです。ただし、所得額や活動形態によっては確定申告が不要な場合もあります。本記事では、インフルエンサーが確定申告で押さえるべきポイントを、必要書類から手続きの流れ、経費計上の具体例まで徹底的に解説します。この記事を読めば、確定申告の不安を解消し、安心して申告手続きを進めることができるでしょう。
インフルエンサーは確定申告が必要か？
インフルエンサーの収入は、主に事業所得や雑所得に分類されるため、確定申告が必要になることがほとんどです。ただし、所得金額や活動形態によっては不要な場合もあるため、自分の状況を正確に把握することが大切です。主に以下の2つのケースに分けられます：
・個人事業主やフリーランスとして活動している場合
・副業として活動している場合
・個人事業主やフリーランスとして活動している場合
インフルエンサーが個人事業主やフリーランスとして活動している場合は、原則として確定申告が必要です。事業収入を得ている以上、適切に収支を計算し申告しなければなりません。
収入と所得の分類
インフルエンサーの収入は、主に事業所得として分類されます。この場合、収入と経費を計算して所得を確定し、確定申告を行います。
損益がマイナスの場合の特例
所得がマイナス、つまり赤字の場合でも、青色申告を行うことで損失を翌年以降に繰り越すことが可能です。特に事業を始めたばかりで設備投資や運営費が多くかかる場合、青色申告を選択することで将来的な節税効果を得ることができます。
青色申告を利用するメリット
青色申告を選ぶと、以下の特典を享受できます：
- 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
- 損失を翌年以降3年間繰り越せる
- 収支の詳細を記録することで経営状況を把握しやすい
青色申告と白色申告の違いについては、後ほど詳しく解説します。
副業として活動している場合
インフルエンサー活動を副業として行っている場合でも、一定の条件を満たせば確定申告が必要です。
副業所得の20万円ルール
副業の所得が年間20万円以下であれば、確定申告の義務はありません。ただし、所得税の観点でのみ適用されるルールであり、住民税の申告は必要になる場合があります。
雑所得としての分類
副業の収入は、雑所得として分類されるケースが一般的です。雑所得の計算方法は次の通りです：
総収入金額 − 必要経費 = 雑所得
必要経費を差し引いた後の所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。
住民税の注意点
副業所得が少額でも、住民税の申告義務が生じる可能性があるため、申告漏れに注意しましょう。給与所得以外の所得がある場合は、住民税の申告が必要な自治体が多いです。
青色申告と白色申告の違い
インフルエンサーが確定申告をする際は、青色申告と白色申告のどちらかを選択します。それぞれの特徴とメリットを理解し、自分に合った方法を選びましょう。
青色申告のメリットと注意点
- 最大65万円の青色申告特別控除
- 赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越せる
- 貸倒引当金の計上が可能
青色申告を利用するためには、複式簿記を使って詳細な帳簿を記録し、収支内訳を正確に管理する必要があります。さらに、提出期限内に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出することが必須です。
注意点
青色申告が適用されるのは以下の所得に限られます：
- 事業所得
- 不動産所得
- 山林所得
副業の雑所得には適用されないため、青色申告を検討する際は自身の所得区分を確認しましょう。
参考：国税庁「青色申告制度」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm）
白色申告のメリットと注意点
白色申告は、青色申告に比べて記帳が簡単で、事前手続きも不要です。
白色申告のメリット
- 複式簿記の知識が不要で手間が少ない
- 手続きが簡単で初心者でも取り組みやすい
ただし、青色申告に比べて控除額が少なく、税制上の優遇がありません。そのため、収入規模が大きくなる場合や経費の多い事業の場合は、青色申告が適しています。
インフルエンサーの確定申告の手続きの流れ
確定申告の手続きは複雑に見えますが、以下の3ステップを踏めばスムーズに進められます。
- 確定申告に必要な書類の準備
- 確定申告書の作成
- 確定申告書の提出
それぞれの手順について具体的に解説します。
確定申告に必要な書類の準備
必要書類の例は以下の通りです：
- 確定申告書
- マイナンバーカードや本人確認書類
- 収支内訳書または青色申告決算書
- 生命保険料控除証明書や寄付金控除証明書
- 収入を証明する支払調書や振込明細
- 経費を証明する領収書や請求書
副業で活動する場合は、給与所得の源泉徴収票も必要となります。
ポイント：書類は日常的に整理しておくことで、申告時に慌てることなく準備できます。特に経費に関する領収書や請求書は、詳細なメモ（目的や使用用途）を残しておくと後々役立ちます。
確定申告書の作成
確定申告書を作成する際、インフルエンサーの所得区分を明確にすることが重要です。所得は通常以下のいずれかに分類されます。
- 事業所得：インフルエンサーが個人事業主として活動している場合
- 雑所得：副業や趣味の延長で活動している場合
記載例
- 事業所得の場合：
- 第一表「収入金額等」→「事業 営業等」
- 第一表「所得金額等」→「事業 営業等」
- 雑所得の場合：
- 第一表「収入金額等」→「雑 業務」
- 第一表「所得金額等」→「雑 業務」
作成時には、国税庁の確定申告書等作成コーナーや専用ソフトを活用することで、計算ミスを防ぎながら効率的に進めることができます。
確定申告書の提出
確定申告書の提出方法は以下の3種類です。
- e-Tax：インターネットで24時間対応。
- 郵送：印刷した申告書を郵送。
- 税務署に持参：直接税務署に持ち込む。
注意点：申告と納税の期限は毎年3月15日です。この期日を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、余裕を持って準備しましょう。
参考例：令和5年分の申告・納税期限は令和6年3月15日です。
参考：国税庁「申告書の提出方法」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/02/2_03.htm）
インフルエンサーの経費計上のポイント
正確な経費計上は節税の基本です。
経費に計上できるもの
以下は、インフルエンサーの仕事に関連する経費として認められる例です。
- 仕事用機器：パソコン、スマートフォン、カメラ、照明機材
- 業務に関する費用：取材や撮影のための交通費、宿泊費
- 教育費用：スキル向上のためのセミナー代、参考書籍
- 業務用ソフトウェアやアプリ：動画編集ソフトやSNS運用ツール
- プロモーション費用：SNS広告やWebサイト運営費
- 衣装や美容関連費用：撮影やイベント用の服装、ヘアメイク代
ポイント：一見プライベートでの使用も含まれる支出については、仕事で使用する割合を計算して「按分」することが重要です。
経費にできないもの
一方、以下のような個人的な支出は経費として計上できません。
- 家族旅行や娯楽にかかる費用
- プライベートで購入した衣類やアクセサリー
- 個人的な趣味に関する支出
注意：経費として認められない支出を計上すると、税務調査時に指摘され追徴課税の対象となる可能性があります。領収書には具体的な目的を記載するなど、透明性を意識しましょう。
確定申告に関する注意点
申告を怠った場合のペナルティ
インフルエンサーとして収入を得ている場合、確定申告をしないことには多大なリスクがあります。申告を怠ると、延滞税や加算税といったペナルティが発生する可能性があります。延滞税は、納税期限を過ぎてから支払う場合に課される税金で、支払った税額に応じて日数が経過するごとに増加します。また、無申告加算税は、申告を行わなかった場合に課される罰金で、最大20%の加算がされることがあります。
延滞税と加算税の詳細
延滞税は、納期限から2ヶ月以内に支払いを完了した場合は年7.3%、2ヶ月を過ぎると年14.6%となります。無申告加算税は、確定申告しなかった場合に課され、税務署から指摘を受けた際に、指摘された金額の10%〜20%が加算されます。
確定申告をしなくても「バレないだろう」と考えてしまいがちですが、近年ではSNSでの収入報告なども税務署に把握されることが増えています。申告漏れは避けるため、収入が発生した場合には必ず申告を行うようにしましょう。
住民税申告の必要性
確定申告をしなくても、住民税の申告が必要となるケースもあります。例えば、副業の収入が20万円以下の場合、確定申告は不要とされていますが、それでも住民税の申告は義務となります。確定申告を行わなくても、税務署はあなたの収入状況を住民税のデータとして把握し、後日納付通知書を送付することがあります。
住民税申告が必要な場合の具体例
例えば、副業収入が年間20万円以下の場合、確定申告を行わなくても、住民税の申告は必要です。この場合、個人の住民税額が給与から天引きされないため、別途申告して税額を決定し、納付しなければなりません。確定申告をしなかったからといって申告義務が免除されるわけではないため、注意が必要です。
最新情報の補足
近年、住民税の徴収方法が一部変更されています。具体的には、確定申告を行わなかった場合、住民税が給与天引きではなく、直接納付書で送られる場合が増えてきました。これにより、住民税の支払いを忘れた場合、滞納となり延滞金が課されることがあります。
まとめ
インフルエンサーとして活動する際、収入に見合った確定申告を行うことは非常に重要です。申告をしないとペナルティが課せられるリスクがあり、確定申告が不要であっても住民税申告の義務が生じる場合もあります。また、青色申告を選択することで税金の軽減が図れるため、早めに確認して申告手続きを行いましょう。税務知識を深めて、安心して活動を続けるためにも、税理士に相談しながら進めることをお勧めします。
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