会社設立にかかる費用は?
会社設立にかかる費用は、法人登記に必要な費用と事業運営のための費用に分かれます。会社設立は法人登記を行うことで、法的に会社として会計処理や税金の支払いが可能になります。会社の種類により法人登記の費用が異なりますが、株式会社の場合、役所に支払う費用は242,000円が必要です。電子定款を利用すると、40,000円の印紙代が不要になります。合同会社の場合、法定費用は100,000円ですが、電子定款を利用すると60,000円で行えます。
実際には、会社印鑑や謄本などの追加費用が発生し、これに加えて最低でも10,000円程度が必要です。会社設立には資本金も必要ですが、これは1円からでも設立可能です。
株式会社の設立にかかる費用
会社設立にかかる費用は大きく分けると法定費用と、手続き上購入が必要な物品の費用があり、法定費用は株式会社や合同会社などの形態によって異なります。また、資本金の設定にも注意が必要です。
資本金
資本金は1円からでも設立可能ですが、登録免許税は資本金によって決まります。資本金の0.7%が15万円を超える場合、資本金が約2,143万円以上である必要があります。多くの株式会社では、登録免許税は15万円以内で行われるのが一般的です。
法定費用
株式会社設立の法定費用には、定款の収入印紙代4万円、公証人への手数料5万円、定款の謄本手数料約2千円、登録免許税15万円または資本金額の0.7%の高い方が含まれます。これらを合計すると約25万円です。ただし、電子定款を利用すると収入印紙代が不要です。
会社設立は法人化を意味し、法人化には手続きが必要です。株式会社設立には法定費用として登録免許税が求められ、法務局で手続きが行われます。最低15万円または資本金の0.7%の高い方が必要です。定款には収入印紙が必要ですが、電子定款では不要です。ただし、公証人役場で手続きする際には5万円の手数料がかかります。定款の謄本を入手するために手数料が約2千円必要です。
その他の費用
株式会社設立には法定費用以外に印鑑が必要です。会社印は特別高価である必要はありませんが、会社印として7,000円から8万円程度のものが一般的です。印鑑を作成し、印鑑登録を行い印鑑証明書を取得する必要があります。印鑑証明書は500円程度で取得可能です。
また、会社設立を証明するためには登記簿謄本が必要で、これは法人が存在していることを証明する際や法人相手に訴訟を起こす際に必要です。オンラインで請求する場合、1通あたり600円が必要です。
合同会社の設立にかかる費用
会社設立といえば株式会社が一般的ですが、他にも選択肢があります。合同会社は少ない資本金で設立できた有限会社に代わる制度で、出費を抑えて設立できます。株式会社と比べると出費が少なく、責任も簡易です。ただし、合同会社でも法人化の手続きが必要です。費用削減は登録免許税で可能ですが、それ以外の手続きや資本金の扱いは同様です。
資本金
合同会社設立にも資本金は必要ですが、株式会社と同様のルールです。資本金は1円からでも可能で、金額に応じて登録免許税が変動します。登録免許税は6万円または資本金の0.7%の高い方で、株式会社の最低15万円に対して半分以下です。資本金が大きい場合、差はありません。合同会社の場合、登録免許税が6万円を超えるのは資本金額が約857万円以上です。
法定費用
合同会社の設立には10万円の法定費用がかかります。このうち4万円は定款の収入印紙代ですが、電子定款にすれば不要です。登録免許税の6万円が法定費用として必要です。資本金によって登録免許税は変動しますので、約857万円以上の資本金で事業を始めたい場合は6万円以上が必要です。
電子定款を利用するにはさまざまな機材が必要です。法定費用は削減できますが、必要なものが増えます。会社設立代行業者を利用すれば、10万円以内で合同会社設立が可能です。
その他の費用
合同会社も株式会社と同様に印鑑と登記簿謄本が必要です。印鑑は実印である必要がありますが、高価である必要はありません。一般的に7,000円程度のものが使われますが、数千円程度のものでも登録可能です。印鑑証明書は数百円程度です。
会社の登記簿謄本は1枚あたり500円程度で取得可能です。法人が実在することを証明するために必要で、会社設立時以外にはあまり用いられません。必要になった時に取得できます。
会社設立費用の比較
株式会社と合同会社の設立費用をまとめました。自分で手続きをする場合と専門家に依頼する場合で費用が異なります。税理士に依頼する場合、会社設立後の顧問契約を前提とすることが多いため、顧問契約を考えている場合は依頼を検討してみてください。
司法書士、行政書士に頼んだ場合の費用
会社設立はルールに則って行えば難しくありませんが、失敗すると余計な費用がかかることもあります。専門家に依頼して手続きを代行してもらうことも可能です。司法書士や行政書士、税理士、弁護士が対応可能です。
費用の相場は専門家によって異なりますが、会社設立を請け負っている場合、手数料として5万円から10万円が必要です。電子定款を利用した場合、電子認証手数料がかかることもあります。税理士事務所に依頼した場合、税理士契約がセットになっていることもあり、0円から数千円程度で行ってくれることもあります。
会社設立代行会社に頼んだ場合の費用
会社設立は専門家に直接依頼することも可能ですが、代行会社もあります。司法書士が在籍している場合、必要な登記書類の作成などを行ってくれます。インターネットで依頼できるところもあります。代行業者の相場は会社によって異なりますが、株式会社で20万円前後、合同会社で6万5千円前後が相場です。
利用者が用意するものは、設立したい会社の基本事項と印鑑証明書のみです。基本事項を元に定款を作成し、電子定款で行うため収入印紙代が不要ですが、その分が代行会社の手数料です。書類作成のみで、登記は利用者が行いますが、専門家に直接依頼するよりも費用が安くなります。
まとめ
会社設立にかかる費用についてまとめました。株式会社と合同会社では費用が異なることが分かりました。設立には費用がかかりますが、経営にも費用がかかります。経営を軌道に乗せるためには、会社設立の手続きを税理士に依頼することも一つの選択肢です。みんなの税理士相談所では、無料で税理士を紹介していますので、会社設立を考えている方はぜひ利用してみてください。
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