確定申告のシーズンになると、自分が確定申告が必要かどうか、またはした方がいいのか悩むことがあるかもしれません。この記事では、確定申告が必要な人、不要な人、した方がいい場合、そして会社員の場合についても詳しく解説します。
人によって年間でどれくらい稼いでいるのかは異なります。本業以外に副業などで収入がある人は、確定申告が必要です。確定申告と聞くとフリーランスや個人事業主を想像する人も多いかもしれませんが、サラリーマンなどの雇用されている方でも、副業収入などが発生していれば、確定申告が必要なケースもあるので注意が必要です。ここでは、確定申告が必要な人と不要な人の違いを詳しく解説し、確定申告の基本についても具体的に紹介します。
確定申告とは？基本を解説
確定申告は、1年間の所得を国に報告し、適切に税金を納めるための手続きです。毎年、1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に報告して納税します。年によっては、期限日が休日になることもありますが、その場合は翌営業日が期限になります。確定申告を怠ると、納める税金に最高20％の無申告加算税が追加されるので注意が必要です。また、最高14.6％の延滞税も課されるため、確定申告の重要性を理解しておきましょう。
確定申告が必要な人は？具体的に説明
- 本業や副業で年間所得が48万円以上の自営業者や個人事業主
- 年間所得が48万円を超える場合は、確定申告が必要です。これは、基礎控除の48万円を差し引いても課税所得が残るためです。所得税は以下の計算式で求められます。課税所得額×所得税率－控除額＝算出所得税額。所得税率と控除額については、国税庁のホームページで確認できます。
- 参考：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
- 公的年金を一定額以上受け取っている人
- 公的年金を受給している場合でも、年金収入が400万円以上、または年金以外の所得が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。たとえば、マンション経営などで20万円以上の利益がある人は申告が必要です。
- 不動産収入や株取引で利益がある人
- 不動産から収入がある場合や、株取引で譲渡益が38万円以上ある場合は、確定申告が必要です。利用している口座によっては自動的に源泉徴収されることもありますが、その場合は申告は不要です。
- 一時所得がある人
- 懸賞の賞金やギャンブルで得た金額は一時所得に該当します。一時所得が「収入金額－特別控除額（最高50万円）」を超える場合、所得税がかかります。競馬や競艇、パチンコで得た金額も同様です。
- 退職所得があり、退職所得の受給に関する申告書を提出していない人
- 退職所得は課税対象です。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、確定申告が必要です。年度の途中で退職した場合も、給与以外の所得が20万円以上あれば申告が必要です。
- 所得税の猶予を受けている人
- 災害免除法による所得税の軽減や免除を受けている場合、確定申告をすることで分割払いが可能です。
確定申告が不要な人とは？
- 年末調整を受けている人
- 給与所得者で年末調整を受けている場合、確定申告は不要です。会社が年末調整を行い、支払った給与をもとに所得税を計算しています。
- 所得が48万円以下の人
- 個人事業主で所得が48万円以下の場合、確定申告は不要です。これは基礎控除が48万円となっているため、課税所得が実質0円になるからです。
- 副業での収入が20万円以下の人
- 副業の収入が経費を差し引いて20万円以下の場合、確定申告は不要です。たとえば、会社員でブログ収入が20万円以下の場合は申告不要です。
- 公的年金の受給額が400万円以下で源泉徴収を受けている人
- 公的年金の受給額が400万円以下で源泉徴収済みの場合、確定申告は不要です。
確定申告をした方がいい人とは？
- 事業で赤字が出ている人
- 赤字を繰り越して将来の黒字と相殺できるため、赤字の年度でも確定申告を行うと有利です。税金は利益に対して課税されるため、赤字の場合は申告を行いましょう。
- 年の途中で退職した（年末調整を受けていない）人
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合は還付を受けられる可能性があるため、確定申告を行うと良いです。
- アルバイト先などで源泉徴収されている人
- アルバイトで源泉徴収を受けている場合、確定申告をすることで所得税が還付されることがあります。
- 医療費が10万円を超えた人
- 医療費が10万円を超えた場合、税務署に申告することで医療費控除が受けられます。控除額は「医療費等の明細書」を用意して申告しましょう。
- 寄附やふるさと納税をした人
- 寄附金控除やふるさと納税の還付を受けるために、確定申告を行いましょう。ワンストップ特例制度の申請をしなかった場合も、申告で控除を受けられます。
- 住宅ローンを組んだ人
- 住宅ローン控除を受けるためには、自分で確定申告を行う必要があります。会社を通じた年末調整では対応できないため、税務署に出向いて手続きします。
会社員でも確定申告が必要な場合
会社員であっても、以下の場合には確定申告が必要です。
- 副業の収入が20万円を超える人
- 副収入が20万円以上の場合、申告が必要です。たとえば、ブログで得た収入が20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。
- 給与が2,000万以上の人
- 年間給与が2,000万円以上の会社員は、年末調整が行われないため、確定申告が必要です。社会保険料控除や配偶者控除なども自分で計算し申告します。
- 2カ所以上から給与をもらっている人
- 複数の勤務先から給与を得ている場合、確定申告が必要です。アルバイト先の給与が20万円以下でも、申告を行うことで税金を正確に計算できます。
- 不動産（土地、建物）を売却した人
- 不動産売却による譲渡所得がある場合、申告が必要です。物件の所有期間によって税率が異なるため、譲渡所得を正確に申告しましょう。
- 年金を受け取った人
- 年金収入が400万円以上、または雑所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。給与と年金を同時に受け取っている場合、申告により税金を適切に計算できます。
- 親などから贈与を受けた人
- 親から110万円以上の贈与を受けた場合、贈与税の申告が必要です。住宅取得資金の贈与などでは非課税の特例を利用できます。
- 空き家を売却した人
- 空き家を売却した場合、特別控除が適用されるため、確定申告が必要です。申告を行うことで一定額の控除を受けられます。
- 年の途中で退職して再就職していない人
- 退職後に年末調整を受けていない場合、確定申告を行うことで払いすぎた税金を還付される可能性があります。
確定申告が必要な人が簡単に手続きするには？
確定申告を簡単に行うためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 帳簿をきちんと作成する
- 日々の取引を記録することで、確定申告時に必要な情報を整理しておくと手続きがスムーズです。
- 領収書やレシートを保管する
- 経費の証明となる領収書やレシートは、確定申告の際に重要です。整理して保管しておきましょう。
- 会計ソフトを活用する
- 会計ソフトを使うことで、申告書の作成が簡単になります。自動で計算してくれる機能を利用しましょう。
また、国税庁の確定申告作成ページを利用すると、手続きがスムーズになります。紙の申告書作成が一般的でしたが、e-Taxの推進により電子申告も増えています。
確定申告をしなかった場合に起こること
確定申告をしない場合、以下のペナルティが課される可能性があります。
- 無申告加算税が課税される
- 申告期限を過ぎてから申告した場合、無申告加算税が課されます。税務署の調査後に申告した場合は、税額の15％～50％が加算されます。
- 延滞税が課税される
- 納税期限を超えると、7.3％～14.6％の延滞税が課されます。例えば、納税額が30万円で90日を超えて納税した場合、延滞税は合計7,159円となります。延滞期間が長いほど、課税額が増えるので注意が必要です。
- 控除が受けられなくなる
- 確定申告をしないと受けられない控除があります。代表的な控除は以下の4つです。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 寄付金控除
- 住宅借入金控除
近年はふるさと納税を利用する人が増えており、寄付金控除の対象者も増えています。住宅借入金控除は初年度のみ確定申告が必要で、住宅ローンを組んでいる方は期限内に申告を行いましょう。
まとめ
確定申告が必要な人は、副収入がある方が主ですが、一定の条件を超える収入を得た場合や、不動産を売却した場合、贈与を受けた場合も対象となります。場合によっては税金を控除できるケースもあるため、自分がどのような状態にあるのか把握しておくことが大切です。申告を怠るとペナルティが課されることもあるため、注意が必要です。所得を得ている人の多くが申告対象となりますが、一部の人は不要な場合もあります。自分で判断が難しい場合は、専門家に相談するのも良い選択です。税理士に相談すれば、適切なアドバイスを受けることができます。
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