医療費控除を積極的に利用している人は意外と少なく、その制度を理解していない人も多いようです。届け出が煩雑、手続きが面倒などの理由で、節税のチャンスを逃しているケースもあります。ここでは医療費控除の詳細と具体的な申請方法について解説します。申告することで医療費の負担に対する税優遇が受けられる制度なので、正しく利用して経済的負担を軽減しましょう。また、適切な治療の促進にも役立つ制度です。
医療費控除とは？
医療費控除とは、病気の治療費が一定額を超えた場合に、その金額に応じて所得税が優遇される制度です。治療費は保険適用の場合、自己負担は総額の3割ですが、自由診療や高度医療では高額な治療費が発生することがあります。
医療費控除は、年間で10万円を超える治療費を支払った場合、その金額に応じて所得税が控除される仕組みです。確定申告を行うことで支払った税金が戻る制度であり、経済的な負担軽減に役立ちます。
医療費控除対象になるもの・ならないもの
医療費控除の対象になる治療費
- 医師または歯科医師による診療や治療の対価
- 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
- 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設
- 指定介護老人福祉施設や助産所の利用料
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
- 保健師、看護師、准看護師、依頼した人による療養上の世話の対価
- 助産師による分娩の介助の対価
- 介護福祉士等による喀痰吸引および経管栄養の対価
- 介護保険制度下の一定の施設・居宅サービスの自己負担額
- 骨髄移植推進財団への骨髄移植あっせんに係る患者負担金
- 日本臓器移植ネットワークへの臓器移植あっせんに係る患者負担金
- 高齢者医療確保に関する法律の特定保健指導の自己負担金
医療費控除の対象は、病院での治療費や薬局での薬代というイメージが強いですが、実際には市販医薬品や通院のための交通費も含まれます。さらに、あん摩マッサージ指圧師の施術費用やその他治療に関する費用も対象です。
医療費控除の対象にならない治療費
- 健康診断の費用や医師への謝礼金
- ビタミン剤など病気予防・健康増進のための医薬品購入費用
- 疲労回復や体調管理に関する費用
- 所定料金以外の心付け
- 家族への付添料
- 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金
医療費控除の対象外は、病気に直接関係しない健康診断や予防薬の購入費用です。また、通院に自家用車を利用した場合のガソリン代は対象外です。家族の付き添いも控除対象にはなりません。
疲れを癒したり体調を整える費用は医療費控除の対象にならないため注意が必要です。
医療費控除は医療費の合計が10万円を超えると受けられる
医療費控除は、医療費の合計が10万円を超える場合に、その超えた金額に対して所得税の控除が行われます。たとえば、家族を含めた1年間の医療費が15万円の場合、10万円を超えた5万円が医療費控除の対象額となります。
実際の税金では所得税の納付状況によって異なりますが、約1万円ほどの所得税が減免されます。確定申告を行うことで控除が認められ、書面と領収書を提出するだけで簡単に控除が受けられますので、積極的に利用しましょう。
医療費控除の計算方法
所得金額が200万円以上の場合
所得金額が200万円以上の場合、年間の医療費から10万円を差し引いた金額を医療費控除の対象として申告できます。たとえば、医療費が15万円の場合、10万円を差し引いた5万円が控除対象の金額です。
所得金額が200万円未満の場合
所得金額が200万円未満の場合、所得金額の5％を医療費控除の基準金額とできます。たとえば、所得が150万円の場合、7.5万円が基準となり、年間治療費からこの7.5万円を差し引いた金額が控除対象です。
セルフメディケーション税制
近年、市販医薬品でのセルフメディケーションが推奨されています。このような場合の市販医薬品購入費用も医療費控除の対象です。ただし、病院通院とは異なる点があり、控除額は購入費から12,000円を差し引いた金額で、上限は88,000円です。これ以上の購入費は対象外となるため注意が必要です。
医療費控除の注意点
入院費用について
病気で入院する場合、その入院費用は医療費控除の対象です。ただし、病気治療のための必要最小限のものに限られ、差額ベッド費用や検査入院などは対象外です。
歯の治療について
歯の治療も医療費控除の対象です。ただし、健康維持が目的でない歯列矯正やその他治療は対象外となることもありますので注意が必要です。
交通費について
通院のための交通費も、領収書を提示することで医療費控除の対象です。ただし、治療のために自分が通院する場合に限り、自家用車での通院の場合はガソリン代が対象外です。
医療費控除の申請は確定申告で可能
必要な書類
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
- 医療費の領収書
- 健康保険の医療費通知
医療費控除は確定申告で申請可能です。医療費控除明細書、医療費の領収書、健康保険の医療費通知書類を添付し申告できます。通常の経費同様、領収書を提出することで簡単に申告できます。
医療費控除の明細書の書き方
医療費控除の申告には明細書が必要ですが、受診した医療機関や購入した医薬品の名称と金額を記入するだけです。文献などに参考例があるので、それを参考に記入しましょう。領収書と関連付ければ問題ありません。ただし、控除対象外の費用を記載すると問題を引き起こすことがあるため注意が必要です。
控除対象の治療費、薬代、交通費を明記し、他のものは記載しないほうが無難です。不明点は担当者に相談しましょう。
医療費控除の申告期限は5年間
医療費控除は1年分をまとめて申告しますが、その控除の申告期限は5年間です。申告単位は1年ですが、過去のものも5年間は申告可能です。
まとめ
医療費控除は、本人や家族の治療費が大きくなった場合に税金が減免される効果的な制度です。病気治療に役立てることができますが、実際には利用者が少ないです。これは医療費控除制度を正しく理解していないことが原因の一つです。
保険適用外の治療も控除対象となることが多いので、このことを認識し、効果的に利用することが大切です。申告は確定申告と一緒に行え、申告期間も1年単位でありながら5年前まで遡ることができるので、忘れた場合でも後追いで申告できます。
理想の税理士を探すなら「税理士紹介をぶっ壊す」
- 税理士紹介サイトに騙されたくない
- 顧問料に応じた税務サービスを受けたい
- 税理士の人となりを自分の目で見て選びたい
「税理士紹介をぶっ壊す」では、このようなご要望をお持ちの方のための税理士検索サービスを提供しております。
税理士紹介サイトの「闇」を知らずに税理士を探される方もいるでしょう。
当サービスでは、本当の意味で、あなたにとって理想の税理士に出会うことが可能です。無料で今すぐ検索できるので、お気軽にご利用ください。
