貸借対照表の見方・読み方を解説【完全版】

法人・個人事業主の税
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企業を経営している方や企業に勤めている方にとって、自社や関連する企業の財務状況を理解することは、業務への取り組みに好影響を与えることがあります。投資家にとっても、企業の財務状況を正しく分析できるかどうかは、投資の成否に影響するため、知っておくべき情報です。

この記事では、企業の健康状態を示す財務諸表の一つである貸借対照表について詳しく解説します。また、貸借対照表を構成する資産・負債・純資産の各項目についても具体例を挙げて説明し、さらに自己資本比率・流動比率・当座比率といった重要な指標も解説します。

貸借対照表は、損益計算書やキャッシュフロー計算書とともに主要な決算書の一部であり、企業の財政状態を示す書類です。決算日における会社の資産や負債の状況を示し、どのように資金を調達し、何に投資したかを明らかにします。前年と比較することで、事業活動の成果を把握できます。

貸借対照表はバランスシートとも呼ばれ、資産の合計と負債・純資産の合計が一致するように記載されます。損益計算書が1年間の経営成績を示すのに対し、貸借対照表は資産と負債の差額により、企業の継続的な財務状態を理解するのに役立ちます。

資産の部(左側)

  • 流動資産
  • 固定資産

貸借対照表は左右に分かれており、左側の借方に資産が記載されます。資産とは、事業運営に必要な資金がどのような形で存在しているかを示すものです。資産は流動性の有無によって流動資産と固定資産に分けて記載されます。

流動資産は決算日から1年以内に現金化できるもので、現金、預金、売掛金、売買目的有価証券、棚卸資産などが含まれます。固定資産は1年以内に現金化されないもので、土地、建物、備品、機械、長期保有目的の投資有価証券などがあります。資産は流動性の高いものから順に記載されます。

負債の部(右側)

  • 流動負債
  • 固定負債

貸借対照表の右側の貸方上部に記載されるのが負債です。負債は事業運営に必要な資金をどのように調達したかを示します。負債も流動性の有無によって流動負債と固定負債に分けて記載されます。

流動負債には決算日から1年以内に支払いが必要な支払手形、買掛金、短期借入金、未払金などがあります。固定負債は1年を超えて支払いや返済が発生する項目で、社債、長期借入金、退職給付引当金などが含まれます。負債は支払期日の早いものから順に記載されます。

純資産の部(右側)

貸借対照表の右側貸方下部に記載されるのが純資産です。純資産とは返済不要の株主から調達した資金と、事業で得た利益の蓄積です。純資産には株主資本として資本金、資本剰余金、利益準備金、繰越利益剰余金などが記載されます。

自己資本比率

貸借対照表で重要な指標の一つが自己資本比率です。自己資本比率は、会社が持つ資産のうち返済不要な割合を示します。返済義務がない資産が多いほど、企業の財務が安定していると評価されます。

自己資本比率は、純資産を総資産(資産合計)で割り、その数値に100を掛けて算出します。数値が高いほど企業の財務状態が良好とされますが、適切な数値は業種によって異なります。例えば、小売業の平均は約36%、製造業は約45%です。これを上回れば、財務が安定していると考えられます。

流動比率

流動比率は、短期負債の支払い能力を示す指標です。流動比率が低い場合、経営が危険な状態にあると判断されることがあります。流動比率は、流動資産を流動負債で割り、その数値に100を掛けて算出します。

流動負債よりも流動資産が上回っていることが重要で、一般的には130%から150%を維持できると支払い能力に問題がないとされます。企業は突発的な支払いに備えるため、流動比率は重要な指標となります。

当座比率

当座比率は、支払い能力をより厳密に評価する指標です。当座比率は、当座資産を流動負債で割り、それに100を掛けて算出します。

当座比率の計算には、現金化が容易な預金、受取手形、売掛金、売買目的有価証券のみを使用し、流動資産に含まれる棚卸資産などは除外されます。当座資産が流動負債を上回る状態、つまり当座比率が100%を超えている企業は安全とされます。90%を超えれば問題ないとされ、120%以上であれば優良企業と評価されます。

貸借対照表は、損益計算書・キャッシュフロー計算書とともに主要な決算書を構成し、特に企業の財政状態を示す書類として経営者や投資家に利用されています。貸借対照表は、左側に資産を、右側に負債と純資産を記載し、資産と負債は流動性に応じて分類されます。

純資産は株主資本と利益の蓄積部分に分けて記載されます。貸借対照表の数値を分析することで、企業の財務状態を評価できます。主な指標には、経営安定性を判断する自己資本比率、短期負債支払い能力を示す流動比率、支払い能力を厳密に評価する当座比率があります。

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