確定申告には、さまざまな書類が必要であり、これらは個々の状況や申告の種類によって異なります。スムーズに確定申告を行うためには、早めに必要書類を確認しておくことが大切です。この記事では、確定申告の必要書類をパターン別に詳しく解説します。
確定申告の必要書類
はじめに、すべての確定申告者に共通する必要書類を紹介します。
確定申告書
確定申告書は、その年の収入や控除、所得額および所得税額を記載する書類です。e-taxで電子申告する場合は紙の申告書を準備する必要はありませんが、書面で申告する場合は以下の方法で入手できます。
- 国税庁の公式サイトから様式をダウンロード・印刷
- 税務署や確定申告会場の窓口
- 市区町村の担当窓口
- 確定申告の相談会場
- 会計ソフトで作成
以前はAとBの2種類がありましたが、2022年分から確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bに統一されました。
マイナンバー確認書類
確定申告では、マイナンバー確認書類の用意が必須です。申告書に記載するだけでなく、窓口での提示またはコピーの添付が必要です。電子申告の場合でも、マイナンバーカードを利用して簡易的に申告が可能です。
マイナンバーカード（個人番号カード）を持っている場合は、カード1点で問題ありません。持っていない場合は以下を用意しましょう。
- 番号確認書類：個人番号通知カードまたはマイナンバー記載の住民票
- 本人確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポートなど
確定申告の内容に応じて提出が必要な書類
次に、内容別の必要書類を紹介します。
所得を証明できる書類
所得証明のための書類は、所得の種類によって異なります。主な例は以下の通りです。
- 青色申告決算書：事業所得や不動産所得がある人の青色申告に必要
- 収支内訳書：白色申告に必要
- 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書：株式売却利益があった場合に必要
- 特定口座年間取引報告書：特定口座での株取引に用いる（原則として添付不要）
給与所得者の場合、勤務先から配布される源泉徴収票には給与支払金額や源泉徴収税額、各種控除が記載されています。給与所得者が確定申告する場合は、源泉徴収票を準備しますが、提出の必要はありません。
所得に関する書類は状況によって異なるため、自身の条件に合った書類を事前に確認しましょう。
銀行口座が確認できるもの
所得税還付を受ける場合、確定申告書に還付金振込先を記載するため、銀行口座が確認できるものが必要です。また、納税の場合は口座引落としも選択できるため、口座確認書類を用意すると便利です。
なお、口座情報確認書類は申告書作成時にのみ必要で、通帳のコピーを添付する必要はありません。
各種控除を受けるために必要な書類
控除を受けるための書類は、適用される控除制度によって異なります。
- 医療費控除：医療費控除の明細書（「医療費通知」を添付すれば省略可能）
- 住宅ローン控除：住宅の登記事項証明書、請負契約書や売買契約書の写し（個人での確定申告が不要な方は1年目のみ）
- 雑損控除：自然災害や盗難被害の支出を証明する書類
- 寄附金控除：寄付先発行の証明書や受領書
- 社会保険料控除：社会保険料控除証明書
- 生命保険料控除や地震保険料控除：保険会社発行の支払額証明書（一般的に10月から11月に発送）
控除や書類によって添付または提示が必要です。詳しくは国税庁公式サイト「申告書に添付・提示する書類」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/04/4_01.htm)をご確認ください。また、e-Tax利用の場合は一部書類の添付を省略できます。詳しくはe-Tax公式サイト「所得税及び復興特別所得税についてよくある質問」(https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm)をご覧ください。
個人事業主・フリーランスが確定申告で提出が必要な書類
個人事業主やフリーランスの確定申告における必要書類を、青色申告と白色申告の場合に分けて紹介します。
青色申告の場合の必要書類
青色申告では、以下の4つの書類を必ず提出または提示します。
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 各種控除関係の書類
- マイナンバー確認書類
青色申告決算書は、事業収入や経費の内訳を詳しく記載する書類で、青色申告者は提出が必須です。決算書は4ページからなります。
以下の4種類があります。
- 一般用：標準的な様式。他3つの様式を使うパターンに該当しない場合に使用
- 不動産所得用：不動産賃貸業による所得がある場合に使用
- 農業所得用：農業所得がある場合に使用
- 現金主義用：現金主義で会計処理を行う場合に使用
白色申告の場合の必要書類
白色申告に必要な書類は以下の4つです。
- 確定申告書
- 収支内訳書
- 各種控除関係の書類
- マイナンバー確認書類
白色申告では、収支内訳書が必要です。収入や経費の内訳を記載する書類ですが、青色申告決算書より簡易的です。収支内訳書は2ページです。
収支内訳書には一般用、不動産所得用、農業所得用の3種類があり、使い分けは青色申告決算書と同様です。
青色申告決算書と収支内訳書以外、必要書類に大きな違いはありません。
確定申告の申告期間前の事前準備
スムーズな確定申告のためには事前準備が重要です。書類準備だけでなく、以下の事前準備も必要です。
領収書や各種証明書の保管
領収書や証明書など、確定申告に使う書類はしっかり保管しましょう。単に保管するだけでなく、種類や期間、支出の大きさなどで整理しておくのが理想です。
不足があると正確な申告ができません。確定申告前に慌てることがないよう、必要書類をしっかり保管しましょう。
なお、領収書は必要書類の一種ですが、提出や提示は不要です。申告書作成時の根拠資料となります。
また、申告内容に誤りがある場合、申告期限から5年間は税務署から書類の提示・提出を求められることがあります。申告完了後も書類は保管しましょう。
定期的な記帳
確定申告の直前に慌てないよう、定期的に記帳することが大切です。
取引規模や所得額にもよりますが、1年分の記帳をまとめて行うのはリスクが高いです。時間が足りずミスや漏れが発生する可能性があります。申告期間に入る前に記帳を進めるのが理想です。遅くとも年明けには記帳をある程度済ませましょう。
仕訳帳や総勘定元帳は提出の必要はありません。根拠資料としての位置付けです。
確定申告で用いた書類は一定期間保存が必要です。処分した場合、税務調査で指摘を受け追徴課税を課される恐れがあります。
保存期間は5年または7年で、書類によって異なります。詳細は国税庁公式サイトの「記帳や帳簿等保存・青色申告」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_2.htm)をご覧ください。
確定申告をする際は必要書類や添付書類の事前準備が大切！
スムーズな確定申告には、必要書類を早めに確認し、申告期間前に準備を済ませるのが理想です。書類の不備や漏れがないよう、事前に確認しておくことが重要です。
今回は確定申告の必要書類や事前準備について解説しました。紹介した内容を参考に、スムーズで正確な確定申告を行いましょう。
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