仕事を退職して無職になった場合でも、年金を受け取っている方や給与以外の所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。また、無職であっても確定申告をすることで、過払い分の税金が還付金として戻ってくる可能性があります。本記事では、確定申告の方法や必要書類について詳しく解説します。
無職は確定申告が不要？必要なケースを確認
退職後に無職になった場合でも、確定申告が必要な状況があります。不動産収入や仮想通貨投資の利益がある場合、または年金を一定以上受け取っている場合は、確定申告を行う必要があります。また、医療費が年間で10万円を超えた場合やふるさと納税を利用した場合も、税金控除を受けるために確定申告を行うことができます。
無職であっても、確定申告が必要な状況は少なくありません。この記事を読んで、該当するケースを確認してください。
確定申告の基礎知識
確定申告とは、所得税や消費税、復興特別所得税などの税金を申告し、納税するための手続きです。1年間の所得を計算し、支払うべき税額を税務署に報告します。会社員であれば年末調整で手続きが完了しますが、個人事業主や年金受給者、無職の方は確定申告が必要になります。
無職でも確定申告が必要なケース
無職であっても、確定申告が必要なケースをいくつか紹介します。
1. 年の途中で退職した場合
年の途中で退職して無職になった場合、確定申告を行うことで、過払い分の所得税が還付されることがあります。給与から引かれる源泉徴収税額は、実際の納税額より多くなることが多いためです。また、退職者は年末調整を受けることができないため、自分で確定申告を行う必要があります。還付申告は翌年から5年間可能で、申告期限はありません。
2. 年金を受給している場合
公的年金の受給額が年間400万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、個人年金を含む複数の年金を受け取っている場合は、合計金額で判断されます。年金は所得税の対象となるため、一定の金額を超えると申告が必要です。ただし、公的年金の合計が400万円以下で源泉徴収済みの場合、確定申告は不要です。
3. 給与以外の所得がある場合
無職でも給与以外の収入がある場合は、確定申告が必要です。具体的には、不動産所得、雑所得、一時所得に分類される収入がある場合です。家賃収入、ブログの広告収入、書籍の印税、仮想通貨の取引による利益などが該当します。
無職でも確定申告を行うメリット
無職の方が確定申告を行うメリットをいくつか紹介します。
還付を受けることができる
無職であっても前年に働いていた場合、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる可能性があります。給与や賞与、退職金から源泉徴収された所得税が還付されることがあります。
翌年の国民健康保険料や住民税が変わる
国民健康保険料や住民税は前年の所得に基づいて計算されます。無職の方が確定申告を行うと、保険料や住民税の額が変わる可能性があります。所得がない場合、住民税が減額または免除されることもあります。
無申告加算税・追徴税を避けられる
無職であっても確定申告を行うことで、税務署に所得がないことを正式に報告できます。これにより、無申告加算税や追徴税の発生を回避できます。
無職の方が確定申告を行う方法
無職の方が確定申告を行う際の手続きについて説明します。
確定申告を行う時期
確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に行います。確定申告書の提出と所得税の納付は、この期間内に行う必要があります。3月15日が休日の場合は、翌営業日が期限となります。所得税の還付申告は、この期間に関係なく1年中行えます。
確定申告の手続き方法
確定申告は手書きの申告書を使う方法のほか、会計ソフトや国税庁の「e-Tax」を利用して行うこともできます。自分で作成するのが不安な方は、税理士に依頼することも可能です。申告書を郵送してもらう場合は、所轄の税務署に連絡してください。
参考：税務署の所在地などを知りたい方
（https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm）
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 各種控除の証明書
- 所得証明書
- 経費の証明書
- 申告書第三表（退職所得がある場合）
申告にはマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書が必要です。還付申告の場合は銀行口座情報も準備しておきましょう。
無職でも確定申告を行う理由を知っておこう
本記事では、無職でも確定申告を行う必要がある場合や、そのメリットについて解説しました。無職の方が確定申告を行うことで、所得税や住民税が減額される可能性があります。1年間の所得や控除額をしっかりとまとめ、必要に応じて確定申告を行ってください。
