源泉徴収票は、会社員にとっては年末調整と深く関わるイメージがありますが、確定申告においてはどうなのでしょうか。
源泉徴収票とは何か？
源泉徴収とは、給与などの支払い時にあらかじめ税金を差し引く制度です。この際に作成される書類が源泉徴収票です。源泉徴収票には、給与の支払額や控除された税額が記載されています。日本では申告納税方式を採用しており、収入のある人は自分の所得に基づいて税金を申告する必要がありますが、個々に手続きすると税務署に負担がかかるため、年末調整が導入されています。給与支払者は源泉徴収票を2通作成し、1通を税務署に提出し、もう1通を給与受給者に渡します。
源泉徴収票の3種類
給与所得の源泉徴収票
最も一般的なものが給与所得に対する源泉徴収票です。これには、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払われた給与の総額や源泉徴収された税額が記載されています。年末調整の際に会社から交付されます。
退職所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票には、退職手当の金額や源泉徴収税額が記載されています。退職時に受け取ることが多く、退職後1か月以内に会社から交付されます。
公的年金等の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票には、1年間に支払われた年金の総額や源泉徴収税額が記載され、支払いを受けた年の翌年1月31日までに交付されます。
源泉徴収票が発行されるタイミング
年末調整の後
源泉徴収票は、年末調整が終わった後に発行されます。年末調整は通常12月に行われるため、源泉徴収票は12月末か翌年1月に発行されます。会社員の場合、自ら確定申告をする必要は原則ありません。
従業員の退職後
従業員が退職すると、退職日から1か月以内に源泉徴収票が発行されます。この書類は、その年に就職しなかった場合、確定申告時に使用します。
源泉徴収票の各項目を詳しく解説
支払金額
「支払金額」は、1年間の総給与額を指します。給与、残業代、ボーナスなど全てを含む合計金額で、年収と同じ意味になります。
給与所得控除後の金額
「給与所得控除後の金額」は、支払金額から給与所得控除を引いたものです。給与所得控除は、会社員にも事業経費があるという考えのもと設定されています。これにより、税負担が軽減されます。
所得控除の額の合計額
この項目は、給与所得控除以外の控除（社会保険料控除、生命保険料控除、住宅ローン控除など）の合計金額を示します。
源泉徴収税額
「源泉徴収税額」は、1年間に支払者から徴収された所得税の合計額です。
控除対象配偶者および扶養親族
この欄には、配偶者控除や扶養している親族の人数などを記載します。配偶者や扶養親族の収入が一定額を超えると、扶養から外れる場合があるため注意が必要です。
社会保険料等の金額
「社会保険料等の金額」は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの合計金額を示します。給与明細で詳細を確認できます。
各種控除の金額
「各種控除の金額」には、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除の額が含まれます。
源泉徴収票が手元にない場合の対処法
源泉徴収票を紛失した場合、再発行を発行元に依頼する必要があります。通常は簡単に再発行してもらえますが、交付されない場合は会社を管轄する税務署に相談すると指導してもらえることがあります。会社が倒産して入手できない場合は、税務署に源泉徴収票不交付の届出書を提出し、給与明細を基に自ら計算して確定申告書を作成することになります。
まとめ
源泉徴収票は、給与支払者が税金を差し引く際に作成する重要な書類です。支払額や控除額、税額が記載されており、確定申告時に不可欠です。サラリーマンは通常、年末調整時に必要となります。紛失した場合は、速やかに再発行を依頼しましょう。
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