経営者の高齢化と後継者の不足により、廃業に追い込まれる中小企業が増加しています。しかし、事業承継を円滑に行うことで廃業を避けることが可能です。
経営者の高齢化と後継者不足により、廃業に追い込まれる中小企業が増えています。事業承継をスムーズに行えば、廃業を避けることができます。
事業承継とは?
事業承継とは、会社の経営を次世代の経営者に引き継ぐことを指します。中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が事業の未来や現状を左右するため、誰を後継者にするかが大きな課題となります。
事業承継において「誰」が経営を引き継ぐかは、企業の存続か廃業かを決定する大きな要因です。中小企業庁のデータによると、約20年前までは親族内承継が圧倒的で、約90％を占めていましたが、現在では親族内承継は35％にとどまり、親族外承継が65％に達しており、この比率は逆転しています。
具体的には、従業員が経営者に就任したり、外部の企業に事業を売却するM＆Aに踏み切る中小企業が増加しています。以前は親から子へと経営をバトンタッチするのが一般的で、経営手腕やノウハウの蓄積を日常業務で引き継ぐスタイルが主流でしたが、この方法は現在ではあまり通用しなくなっています。
事業承継の現状
現代では、事業承継に関する親子の意識のずれが見られ、外部から経営者を招くケースが増加しています。従業員に経営を任せるスタイルも増えていますが、根本的な後継者不足の問題を解決できていない場合もあります。
親族内継承の減少
親族内で経営を引き継ぐ「親族内承継」は大きく減少しています。背景には、子供に負担をかけたくない、自由な道を歩ませたいなどの「継がせることが不幸」という意識を持つ経営者が増えていることがあります。一方で、経営者はいつか子供が引き継ぐと考えていても、子供自身はその意思がないという意識の差も見られます。
子供が会社に就職していても、自分は経営者に向いていないと感じて経営者の道を断念することもあります。また、現実的に引退までに経営者教育が十分に行われていないため、親族内承継が難しいケースも見られます。そのため、事業を継続するには別の方法を考える必要が高まっています。
親族外継承の増加
経営者と子供の意識の違いや、継がせることへのためらいから、廃業を避けるために親族外承継を選ぶ企業が増えています。親族外承継とは、親族以外の人物を経営者に迎える事業承継の方法です。事業内容や経営状況をよく理解している従業員を後継者にするのが一般的です。
長年、社長の右腕として実績を積んできた従業員が経営者になります。全くの外部から社長を迎えるわけではないため、社員の反発も少ないと考えられます。しかし、株式会社の場合、株式の譲渡と経営権の移譲は密接に関連しており、多くの会社で1億円ほどの資産価値がありますが、それほどの現金を用意するのは現実的に難しいという課題があります。
M&Aを活用した事業承継の増加
親族内に承継者が見つからない場合や、従業員の中にも有能で会社経営に前向きな人材がいない場合、事業承継のためにM&Aを選択することが可能です。M&Aは自社の事業に興味を持つ企業を見つけ、その企業に会社の人的・物的資産をすべて買い取ってもらう方法です。
M&Aにはさまざまな方法がありますが、主流なのは株式を譲渡することです。一見、シンプルに進むように見えますが、スムーズに進めるためには専門家の関与が欠かせません。契約には弁護士が必要で、買い手を見つけるにはM&A専門仲介業者が、財務調査には公認会計士が関与します。また、相手企業の選定も重要で、提示額だけで判断するのではなく、信頼できる相手であるかを慎重に見極めることが大切です。
事業承継の3つの要素
事業承継は具体的には、経営権・会社の資産・知的資産の3つのリソースを新たな経営者に引き継ぐことを指します。これらがすべてそろうことで、新たな事業展開が可能になり、企業の存続も確保されます。
経営権の承継
事業承継には当然ながら経営権の承継が含まれます。中小企業では、長年の経験で得たノウハウや取引関係などの人的ネットワークが経営者個人に集約されていることが多く、事業の円滑な承継は経営者の能力に左右されます。親族内承継や従業員承継のどちらの場合でも、後継者が経営に必要な経験やノウハウを身につけるには、最低でも5年から10年の期間が必要とされています。
このように経営者のスキルを身につけるにはかなりの時間がかかるため、経営者育成のための時間を十分に確保するには、後継者候補の選定を早期に始める必要があります。急な状況に迫られてからでは遅いのです。
資産の承継
事業承継では、さまざまな資産の引継ぎも必要です。株式や設備、不動産などの事業用資産や借入金などが代表的です。特に株式会社の場合、株式が非常に重要です。会社の資産価値は自社株の評価に対応するため、株式会社の事業承継ではまず株式の承継を検討すべきです。また、株式や事業用資産を譲渡する際には、資産の評価によっては多額の贈与税や相続税が発生することがあるため、税負担を考慮した事業承継の計画を立てる必要があります。
予想外の費用が発生して事業に影響を与えないようにするためには、専門的で多岐にわたる分野の知識が必要です。したがって、各種専門家のサポートが不可欠です。
知的資産の承継
知的資産の承継とは、人材、技術、特許、ブランドなどの知的財産はもちろん、組織力や経営理念など、金銭的価値に換算しにくい経営資源を引き継ぐことを指します。特に中小企業の場合、経営者と従業員の信頼関係によって事業が成立している側面が強いため、人材は貴重な資産です。
経営者が変わることで信頼関係が崩れ、多くの退職者を出してしまう事態も考えられます。知的資産は会社の価値であり強みであるため、この資産を承継できなければ、企業の競争力も失われ、事業承継も困難になります。事業承継に際して、このような事態を避けるためには、会社の強みや知的資産を確実に後継者に引き継ぎ、尊重することが重要です。
事業承継を支援する仕組み：事業承継税制
事業承継では、株式や事業資産の権利の移転が発生することがあります。そこで、税金負担が後継者不在の原因の一つになっていることを考慮し、事業承継税制というサポート制度が特例として設けられています。この制度は所定の条件をクリアし、後継者に事業が承継された場合に相続税や贈与税などの納付を猶予するものです。以前は条件が厳しくあまり利用されていませんでしたが、後継者不足が深刻化しているため、税制改革の結果、利用しやすくなっています。事業を承継するには、時間もお金もかかるため、早めの準備が必要です。後継者問題で不安を抱える経営者は、金融機関や商工会議所、顧問税理士など専門家に早めに相談することをお勧めします。
まとめ
経営者の高齢化が進む中、多くの中小企業が後継者不足に直面しています。従来は親族内での承継が一般的でしたが、現在では従業員などを含む親族外承継の割合が増加し、逆転しています。社内で経営者候補が見つからない場合、会社の存続のためにM&Aも選択肢に入るでしょう。
事業承継では、経営権、事業資産、知的資産の3つを新しい代表者に引き継ぐ必要があります。必ず直面する後継者問題を円滑に進めるためにも、早めに取り組むことが大切です。
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