この記事では、給与所得控除について、所得控除との違いからその計算方法まで詳しく解説しています。給与所得控除がどのように機能しているのかを理解することで、税金の負担を軽減し、より良い節税対策を取ることができます。税制度の変更点や控除の適用方法についても詳しく説明していますので、ぜひ最後までご覧ください。
日本の税制度では、さまざまな種類の税金が設けられています。日常生活で消費される商品に対しての消費税や、ガソリン、酒類、タバコに対する個別消費税、さらには土地や住宅などの資産に対する固定資産税があります。そして、働いて得た所得に課せられる所得税もその一部です。これらの税金は大きく分けて、総合課税と申告分離課税に分類され、適用される税率が異なる場合があります。また、法律で定められた税制に基づいて、一定の要件を満たすと税金を軽減することができる仕組みも存在します。これを控除と呼び、控除を適切に利用することで、税負担を軽減することが可能です。控除を利用しないと、余分に税金を支払ってしまうことがあるため、控除制度を理解することが重要です。もし払いすぎた税金があれば、確定申告を通じて還付を受けることができます。
給与所得控除とは?
給与所得控除は、日本の税制度の中でも重要な控除の一つで、収入金額に応じてその金額が異なります。2020年度からは、最低で55万円、最大で195万円が給与所得控除として収入から差し引かれることになっています。この控除額は、年末に受け取る源泉徴収票を見れば確認することができ、給与所得控除後の金額が記載されています。収入によって計算方法が変わるため、正確に把握しておくことが重要です。
給与所得控除は何のためにある?
給与所得者の経費計上のため
給与所得控除は、給与所得者が仕事をする際に必要な経費を考慮した控除制度です。会社員も仕事を遂行する上で個人的に支出が発生することがあります。たとえば、スーツや靴を購入したり、手帳や文房具を揃えたり、交通費を補えなかった部分を自己負担することがあります。自営業者の場合、これらの支出は帳簿に記録して経費として計上することができますが、給与所得者にはそのような制度がありません。このため、一定の経費を予測して給与所得控除が設けられています。
給与所得者増加による公平性のため
給与所得者は、自営業者に比べてはるかに多いため、全員の経費を税務署で管理することは非常に困難です。もし、全ての給与所得者の経費を詳細に管理しようとしたら、税務署は大幅に増員が必要となるでしょう。これを避けるため、給与所得者には一定の控除額が設定され、個々の経費を管理しなくても税負担を軽減できる仕組みが取られています。給与所得控除は、収入に応じて異なる控除額が設定されており、収入が高いほど支出も増える傾向があることを考慮したものです。実際の支出がなくても、給与所得控除は適用されるため、収入から一定額が差し引かれます。
2020年以降の基礎控除・給与所得控除の変更点
基礎控除額が10万円増額
2020年には基礎控除と給与所得控除に変更が加えられました。基礎控除とは、すべての人が一律で所得から引くことができる金額のことです。以前は38万円でしたが、2020年から10万円増え、48万円となりました。基礎控除に満たない収入であれば、所得税の支払いは不要となるため、収入が低い人にとっては税負担が軽減されることになります。税の発生しない収入範囲内で働きたい人にとって、この変更点は重要な情報です。
基礎控除に所得制限
2020年度から基礎控除には所得制限が設けられました。従来はすべての人が対象でしたが、改正により所得が2400万円以下の人には48万円、2400万円以上の人には段階的に減少し、2500万円以上の収入がある人には基礎控除が適用されなくなりました。収入が高い人には基礎控除が必要ないという考えに基づいています。多くの人にとって、2400万円は非常に高い設定金額であるため、通常は気にする必要はありません。ただし、高所得者となった場合は基礎控除が減ることを認識しておくべきです。
給与所得控除額は10万円減額
基礎控除が10万円増えた一方で、給与所得控除の最低金額は10万円引き下げられました。これまで65万円だった控除額は、2020年から55万円に変更されています。給与所得控除が減少した結果、年収が850万円以上の人は、税負担が増えることになります。基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円であるため、これを超えないように収入を調整することが重要です。
給与所得控除額の上限額も変更
給与所得控除の上限額も変更され、収入が850万円以上の人に対しては、上限195万円の控除が設けられました。以前は収入が1000万円以上の人に対して220万円の控除が適用されていましたが、改正により、控除の上限額や収入制限が厳しくなりました。850万円以下の人は、基礎控除の増加分と給与所得控除の減少分が相殺されるため、税額は以前と変わりません。ただし、特別障害者に該当する人や23歳未満の扶養親族がいる人などは、所得金額調整控除を受けて税負担を軽減できます。
給与所得控除と所得控除の違いとは?
控除には給与所得控除以外にも様々な種類があります。たとえば、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除などがあります。それぞれの控除は異なる目的と金額が設定されており、上手に利用することで所得から多くの金額を差し引くことができます。これにより、税負担を軽減することが可能です。給与所得控除は給与を受け取っている人が利用できる控除であり、他の控除とは異なる性質を持っています。年末調整後に控除を利用する場合は、確定申告が必要となります。
給与所得控除の計算方法とは?
給与等の収入金額が660万円未満の場合
収入が660万円以下の場合、給与所得控除は収入金額の20%+44万円とされています。この計算式によって、たとえば収入が660万円の人の場合、176万円が給与所得控除となり、他に差し引くものがなければ484万円が課税所得となります。実際には社会保険料などの控除もありますので、給与所得控除以外の控除も考慮に入れて最終的な課税所得を計算します。源泉徴収されている金額が多ければ、確定申告によって還付金を受けることができます。反対に不足していれば納税が必要です。給与所得控除の計算式は、収入額に応じて5つの区分に分かれています。
給与等の収入金額が660万円以上850万円未満の場合
収入が670万円の場合の計算方法を見てみましょう。660万円未満の場合と異なり、収入の10%+110万円が給与所得控除となります。10%になると急に少なくなったように思うかもしれませんが、固定で加算される金額が増えているため、大きな負担増とはなりません。収入670万円の場合、給与所得控除は177万円で、課税所得は493万円となります。これにさらに控除可能な項目を引いていき、最終的な課税所得に基づいて所得税を計算します。所得が増えると住民税や保険料も高くなるため、適切に計算し、税負担を減らすことでより余裕のある生活が可能になります。
給与等の収入金額が850万円以上の場合
2020年の改正により、収入が850万円以上の人にとっては税負担が増えるようになりました。これは、850万円以上で給与所得控除の上限に達し、さらに控除額も減額されたためです。以前は、収入が1000万円以上の人に対して220万円の控除が適用されていましたが、改正により850万円で上限に到達し、控除額も25万円減りました。たとえば、年収850万円の人の課税所得は655万円であり、年収2500万円の人の課税所得は2305万円となります。収入が増えるほど給与所得控除の割合は小さくなり、累進課税制度により税負担も増加します。累進課税制度は、所得が多いほど税率が高くなる制度で、所得の再分配を図ることで、貧富の差を抑えようとしています。
所得金額調整控除とは?
特別障害者に該当する人
所得金額調整控除は、収入が850万円を超える人が対象となる控除で、以下の条件を満たす場合に利用できます。
- 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級又は2級と記載されている人
- 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級と記載されている人
- 重度の知的障害者と判定された人
- 常に介護が必要な人
これらの条件を満たす特別障害者は、所得金額調整控除を受けることができます。
23歳未満の扶養親族がいる人
23歳未満の扶養親族がいる人も、所得金額調整控除を受けることが可能です。従来は16歳以上が扶養親族の条件でしたが、所得金額調整控除では0歳から23歳未満の扶養親族も対象となります。この制度は、大学を留年せずに卒業するまでを想定して設けられており、税負担が子育てや教育に悪影響を及ぼさないようにすることが目的です。留年した場合は、学生であっても対象外になるため注意が必要です。複数の子供がいる場合は、一番下の子供が23歳になるまで適用されます。
特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人
特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族がいる場合も、所得金額調整控除を受けられます。以前は基礎控除が38万円であったため、合計所得金額の要件が38万円でしたが、2020年の改正で基礎控除が48万円に増加したため、要件も48万円に変更されました。控除される金額は「収入額から850万円を引いた金額の10%」となっており、大きな金額ではありませんが、これを他の控除と組み合わせて利用することで、効果的に課税所得を減らすことができます。
まとめ
給与を受け取っている人は、会社で年末調整を行っていれば、通常は自分で確定申告をする必要はありません。しかし、利用可能な控除がある場合は、確定申告を行い正しい金額で再計算する方が良いでしょう。所得によって翌年の住民税や保険料、年金の金額が変わることもありますし、還付金を受け取れる場合もあります。税制度について詳しく知っていることで、生命保険控除や医療費控除を活用し、生活を楽にすることが可能です。利用できる控除の種類は多くあるため、自分が対象となるものがないか確認し、適切に利用することが重要です。生活を豊かにするためには、給与を増やすことも大切ですが、払いすぎている税金を見直し、無駄な出費を抑えることも同様に重要です。
理想の税理士を探すなら「税理士紹介をぶっ壊す」
- 税理士紹介サイトに騙されたくない
- 顧問料に応じた税務サービスを受けたい
- 税理士の人となりを自分の目で見て選びたい
「税理士紹介をぶっ壊す」では、このようなご要望をお持ちの方のための税理士検索サービスを提供しております。
税理士紹介サイトの「闇」を知らずに税理士を探される方もいるでしょう。
当サービスでは、本当の意味で、あなたにとって理想の税理士に出会うことが可能です。無料で今すぐ検索できるので、お気軽にご利用ください。
