この記事では、基礎控除について、その基本的な概要から2020年以降の改正内容、確定申告との関係までを詳しく解説します。基礎控除に関する最新の情報を知りたい方や、確定申告で税負担を少しでも減らしたい方はぜひ参考にしてみてください。
基礎控除とは？
税金の計算において、基礎控除という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。控除を受けることで、課税対象となる所得が減少し、それに伴い支払う税金額も軽減されます。しかし、基礎控除の具体的な内容や、どのような条件で適用されるのかを知っている方は少ないかもしれません。
控除に関する知識があるとないとでは、税金額に大きな違いが生じます。特に所得控除や税金の還付は、申告が必要な場合もあるため、自分で確定申告を行うことで税金を減らすことが可能です。サラリーマンの方は、通常、会社で年末調整を行うため確定申告の必要はありませんが、年末調整では適用できない所得控除を受けたい場合には確定申告が求められます。ここでは、基礎控除の概要や、そのほかの控除について詳しく解説します。
基礎控除は15種類ある所得控除のうちの一つ
所得控除は、所得から一定額を差し引くことで課税対象額を減少させる制度です。所得控除には15種類あり、医療費控除、生命保険料控除、寄付金控除、配偶者控除などが含まれます。その中で基礎控除は、原則すべての納税者に適用される控除であり、無条件で一定額が差し引かれます。このため、特別な手続きは不要です。
所得控除の目的は、医療費や障害者など、特別な事情を抱える人々の税負担を軽減することです。基礎控除は、その中でも唯一、誰にでも適用される控除であり、所得税の計算において基本的な役割を果たします。
2020年以降の基礎控除の引き上げ
2020年の税制改正により、基礎控除額は従来の38万円から48万円に引き上げられました。この改正は、すべての所得者に対して一律で適用されますが、所得額に応じて控除額が変動します。
具体的には、所得が2,400万円以下の場合は48万円の控除が適用され、2,400万円から2,450万円の間では32万円、2,450万円から2,500万円の間では16万円に控除が減少します。所得が2,500万円を超えると、基礎控除の適用が受けられなくなります。
また、住民税の基礎控除額も同様に33万円から43万円に引き上げられています。
税額控除との違いは？
基礎控除は、所得から無条件に一定額を差し引く制度ですが、税額控除は計算された税額から直接控除されるものです。税額控除には、住宅ローン控除、寄付金控除、配当控除、外国税額控除などが含まれます。これらは、二重課税の防止や政策的な支援を目的としています。
例えば、外国の株式や不動産に投資している場合、現地で課税された税金を日本で再度支払うことを避けるために、外国税額控除が適用されることがあります。税額控除は、所得控除と同様に節税対策として効果的です。
年収850万円以上の増税について
基礎控除の引き上げに伴い、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10万円ずつ引き下げられました。給与所得控除は、年収に応じて計算され、特に1,000万円を超える所得に対しては、2020年以降、控除上限が850万円を超えると195万円に設定されています。
これにより、年収850万円以下の方は基礎控除の引き上げと給与所得控除の引き下げが相殺され、税負担に変化はありません。しかし、年収が850万円を超えると、増税の可能性があります。この改正は、高所得者に対する増税措置としても注目されています。
基礎控除と確定申告の関係とは？
基礎控除は全納税者に適用されるため、基本的には確定申告を行う必要はありませんが、特定の控除を受けたい場合や、所得が一定以下の場合には申告を行うことで税金の還付を受けることができます。
確定申告書の記入方法
基礎控除は、所得が38万円以下であれば課税されないようになっています。2020年以降、48万円の控除が適用されるため、所得がこの額を下回る場合には、確定申告を行うことで源泉徴収された税金の還付を受けられます。
適用できる所得控除は全て記入
サラリーマンであっても、前年度に多額の医療費を支払った場合や、寄付を行った場合など、確定申告を通じて適用できる控除を申告することで、税金の還付を受けることが可能です。還付を受けるには、必ず申告を行う必要があるため、確定申告の際にはすべての適用可能な控除を記入することが重要です。
まとめ
基礎控除は、所得控除の一つとして、すべての納税者に対して一定の税負担を軽減する役割を果たしています。2020年以降の改正により控除額が引き上げられた一方で、特定の所得層に対する増税も行われています。基礎控除を含む各種控除を理解し、適切に申告を行うことで、税負担を軽減することが可能です。特に、高所得者は改正による影響を考慮し、必要な申告を行うことが求められます。確定申告の際には、適用できる控除をすべて記入し、正確な申告を心掛けましょう。
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