確定申告の書き方は、書類の種類や申告する人の状況に応じてさまざまです。確定申告書の作成から提出までのプロセスは思った以上に手間がかかり、時間を要することがしばしばです。しかし、書類の提出を怠ったり、申告期限を過ぎてしまうと、ペナルティが課せられることがあるため、注意が必要です。本記事では、確定申告書の各種様式の書き方を詳しく解説し、特に第一表と第二表について項目ごとに説明します。正しい手順を知って、スムーズに申告を完了させましょう。
確定申告書には4種類ある
確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に基づいて、所得税を計算するための重要な手続きです。この申告は、会社員、個人事業主、フリーランサーなど、さまざまな職業の人々が行う必要があります。所得の種類や金額に応じて、適切な申告書を選び、提出しなければなりません。確定申告書は、「第一表」「第二表」「第三表」「第四表」の4つの様式があります。それぞれの様式は、所得の種類や申告内容に応じて使用されます。申告書の選択は、自分の所得形態に応じて行うことが大切です。
確定申告書 第一表
確定申告書第一表は、確定申告を行う際の基本となる書類です。所得の金額、所得控除、控除後の課税所得を記入します。これは、会社員や個人事業主など、所得の種類に関係なく、申告する際に必要となります。所得控除には、医療費控除や生命保険料控除などがあります。これらを正確に記載することで、課税対象となる所得額を減少させることができます。正確な情報を入力することが、適切な税額を計算するための第一歩です。
確定申告書 第二表
確定申告書第二表は、第一表の補足として用いられます。ここには、所得の内訳や各種控除の詳細を記入します。例えば、扶養控除に関しては、第一表で控除額を記入しますが、第二表では扶養家族の氏名や生年月日などの詳細を記載します。これにより、扶養控除の適用を明確にすることができます。
確定申告書 第三表
確定申告書第三表は、分離課税の対象となる所得を申告する際に使用します。具体的には、土地や建物、株式等の譲渡による所得、上場株式等の配当所得、FXや先物取引の雑所得、山林所得、退職所得などが対象です。これらの所得は、他の所得とは別に税率が適用されるため、第三表での記入が必要となります。分離課税を正確に申告することで、税額を適切に計算できます。
確定申告書 第四表
確定申告書第四表は、損失が発生した場合に使用する申告書です。特に、青色申告者が翌期に損失を繰り越す場合に利用されます。損失の繰り越しにより、将来の所得と相殺して節税効果を得ることができます。提出を忘れないようにしましょう。損失がある場合には、この書類の提出が翌年度の節税に繋がります。
参考：国税庁「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」（リンク）
確定申告書 第一表の書き方
確定申告書の記入は難しいという印象がありますが、各項目のポイントを押さえれば意外とスムーズに進められます。以下では、確定申告書第一表の各項目の書き方と注意点を詳細に解説します。これにより、正確に記入できるようになります。
「収入金額等」の書き方
「収入金額等」には、1年間の収入を所得別に記入します。給与所得、事業所得、不動産所得など、所得の種類に応じて記入する欄が異なります。例えば、会社員であるあなたが、副業としてイラスト制作を行っている場合、給与収入は「給与所得」の欄に、イラスト制作の収入は「雑所得」の欄に記入します。収入を適切に分けて記載することで、正確な税額の計算が可能になります。
「所得金額等」の書き方
「所得金額等」には、所得の金額を記入します。収入と所得は異なるため、注意が必要です。例えば、収入が500万円で経費が100万円だった場合、所得は400万円になります。収入から経費を差し引いた額が所得であることを理解し、正確に記載しましょう。
「所得から差し引かれる金額」の書き方
「所得から差し引かれる金額」には、所得控除の金額を記入します。所得控除は、一定の条件を満たす場合に所得から差し引くことができる金額のことです。医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などがあります。それぞれの控除には適用条件や控除額の上限があるため、注意深く確認して記載してください。
「税金の計算」の書き方
「税金の計算」では、所得金額の合計から各種控除金額の合計を差し引いたものを最上部に記載します。課税される所得金額は、1,000円から194万9,000円までは5％、195万円から329万9,000円までは10％といった具合に、所得額に応じて税率が変わります。これは、国税庁の速算表を利用することで、簡単に税率および控除額を確認できます。課税される所得金額を記載した後、その金額に速算表で調べた税率をかけて記入します。
「その他」の書き方
「その他」の項目には、公的年金などに関わる雑所得以外の所得がある場合、その合計所得金額を記載し、配偶者に所得がある場合は前年度の合計所得額を記載します。ケースバイケースで記入するか否かが変わりますが、該当する項目がない場合は空欄でも問題ありません。また、還付される税金や納める税金の振込先口座を記入します。還付を受ける場合、振込先口座の記入を忘れないようにしましょう。
確定申告書 第二表の書き方
確定申告書第二表には、住所や屋号、氏名、所得控除など、所得税の計算に欠かせない情報を記載します。以下では、第二表の書き方について詳しく解説します。
「住所・屋号・氏名」の書き方
「住所・屋号・氏名」には、申告者の氏名、住所、そして屋号があればそれを記入します。屋号は、個人事業主が事業のために使用する名称です。例えば、「山田太郎」さんが「東京都新宿区」に住んでいて、「山田商店」という屋号で事業を行っている場合、これらを該当する欄に記入します。
「所得の内訳」の書き方
「所得の内訳」には、所得の内訳を詳しく記入します。給与所得の場合は、源泉徴収票に記載されている支払金額を、所得の内訳の収入金額に記載します。また、源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を、所得の内訳の源泉徴収税額に記入することも忘れないようにしましょう。
「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項」の書き方
「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項」には、総合課税と分離課税があり、第二表には総合課税の譲渡所得と一時所得を記載します。土地や建物などの譲渡所得は分離課税であるため、第二表には記載しません。
「特例適用条文等」の書き方
特定の条件を満たすことで税金が軽減される特例制度を利用する場合、「特例適用条文等」欄に該当する条文を記入します。特例制度は、申告書に該当する条文を記載することで初めて適用されます。記入漏れがないように注意が必要です。住宅ローン控除を受ける場合も、正確な記入が求められます。
「保険料控除等に関する事項」の書き方
「保険料控除等に関する事項」には、生命保険料控除や地震保険料控除など、支払った保険料に関する情報を記入します。所得控除を受けるためには、この欄に保険料の種類と金額を記入する必要があります。たとえば、生命保険料を支払っている場合は「生命保険料」欄に、地震保険料を支払っている場合は「地震保険料」欄に、それぞれの金額を記入します。
「本人に関する事項」の書き方
「本人に関する事項」には、寡婦やひとり親、障害者に本人が該当する場合に記入します。これらの項目は、所得控除に直接影響するため、該当する方は記入を忘れずに行いましょう。
「雑損控除に関する事項」の書き方
「雑損控除に関する事項」には、災害や盗難などによって損害を受けた場合に、その損失額を控除できる制度を利用する際に記入します。例えば、台風で家が損壊した場合や、空き巣に入られて現金や貴重品を盗まれた場合などが該当します。該当する損害がある場合は、正確に記入することで税金を軽減することが可能です。
「寄附金控除に関する事項」の書き方
「寄附金控除に関する事項」には、国や地方公共団体、特定公益増進法人などへの寄附を行った場合に、寄附金額を控除できる制度を利用する際に記入します。例えば、ふるさと納税や災害復興のための寄附などです。寄附金控除を受ける場合は、寄附先から送られてくる「寄附金受領証明書」などを基に、寄附先の情報や寄附金額を正確に記載しましょう。
「配偶者や親族に関する事項」の書き方
「配偶者や親族に関する事項」には、配偶者控除や扶養控除など、配偶者や親族に関する控除を受ける場合に記入します。控除を受けるためには、配偶者や親族の氏名や生年月日、同居状況などを正確に記載する必要があります。これには、住民票やマイナンバーカードなどの正確な情報を基に、正確に記入することが求められます。
「事業専従者に関する事項」の書き方
事業専従者とは、個人事業主の事業に従事する家族のことです。事業専従者がいる場合、「事業専従者に関する事項」にその情報を正しく記載する必要があります。事業専従者控除を受けるためには、事業専従者の氏名や生年月日、年間給与額などを正確に記載する必要があります。
「住民税・事業税に関する事項」の書き方
住民税や事業税は、地方公共団体に納める税金です。確定申告書には、これらの税金に関する情報も記載する必要があります。事業税は、所得や事業の規模に応じて課税されます。確定申告書にこれらの税金に関する情報を記載することで、地方公共団体は、納税者一人ひとりの税額を計算し、納付書を送付することができます。副業で住民税の納付方法を普通徴収にする場合、「自分で納付」に〇をしましょう。
確定申告のご相談は税理士へ！
確定申告書は、所得の種類や申告内容に応じて4種類あります。第一表は所得金額や所得控除を記入し、第二表は扶養控除など所得の内訳や控除額を記入します。第三表は分離課税の所得、第四表は損失申告に使用します。確定申告書の作成は、収入や控除など、さまざまな情報を正確に記入する必要があり、複雑な手続きです。税理士に相談することで、疑問点を解消し、安心して確定申告を行うことができます。税理士は専門知識を持っており、申告内容を正確に確認してくれるため、スムーズに申告を終えられます。確定申告を適切に行うことで、税務上のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。
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