確定申告書の控えは、ローン審査や各種手続きの際に必要となる重要な書類です。この記事では、確定申告書の控えを取得する方法を詳しく説明し、紛失した場合の対処法についても解説します。
確定申告後の控えの取得方法を知りたい方、控えを紛失した場合の対応方法を知りたい方は、参考にしてみてください。
確定申告書を提出した後に控えが必要となる場合があります。例えば、住宅ローンや車のローンを組む際、保育園の入園手続きや奨学金の申請などで必要になることが多く、控えを残しておかないと後で手間取ることがあるかもしれません。これらの手続きには収入や所得の証明が求められ、税務署に提出する確定申告書は効力を持っています。
一般的に、会社員であれば会社から発行される源泉徴収票が所得証明になりますが、個人事業主やフリーランスの方は確定申告書が収入証明書となるため、提出前に控えを取っておくことを習慣にすると良いでしょう。ここでは、提出方法に応じた控えの取得方法を説明します。
確定申告書の控えを取得するには？
確定申告書を郵送で提出した場合
確定申告書を郵送で送付する場合は、返信用封筒を同封することで控えを返送してもらうことができます。申告書の提出時に、提出用と控え用の2通の確定申告書を用意しましょう。税務署から受け取った申告書用紙は複写式になっているため、原本と控えを切り離さずに送ります。
送付時には、自分の住所や氏名を書いた返信用封筒に切手を貼って同封しましょう。こうすることで、税務署から収受日付印が押された控えが返送されます。収受日付印は、税務署が申告書を正式に受理したことを示す証明であり、申告内容自体を証明するものではありませんが、申告書が税務署に提出されたことを証明する控えとしての役割を果たします。なお、郵送や直接提出した場合のみ収受日付印がありますが、e-Taxではこの印は付きません。
e-Taxを利用して確定申告をした場合
電子申請では、申告書をPCで作成し、PDFに変換したものをe-Taxを通じて税務署に送信するため、紙媒体の申告書の控えを受け取ることはできません。しかし、e-Taxを使って申告を行った場合、確定申告書データや受信通知履歴を控えの代わりに利用できます。
受信通知履歴は、申告書データが税務署に到着した際に自動的に送信される通知で、メッセージボックスに届くので大切に保管しておきましょう。この受信通知には、申告者の氏名または名称、提出先の税務署名、受付日時、申告した科目などが記載されており、確定申告書の提出を証明します。ただし、受信通知は約5年を過ぎるとメッセージボックスから削除されるので注意が必要です。
確定申告書の控えが必要なシーンとは？
確定申告書の控えは、源泉徴収票と同様に所得証明として様々な場面で必要とされます。住宅ローンや自動車ローンを利用して家や車を購入する際、金融機関は融資の可否や限度額の審査に収入証明を求めます。
個人事業主が事業資金を金融機関から借りる際にも収入証明が必要で、確定申告書の控えがその代用となります。また、保育料は親の所得によって決まるため、保育園の入園申請の際にも収入証明書が必要です。奨学金を申請する際も、奨学金の必要性を証明し、無利子か有利子かを判断するために必要となります。
確定申告書の控えを紛失したら？
開示請求で再発行が可能
確定申告書の控えを紛失した場合、再発行が可能ですが、再発行には時間がかかるため、控えが必要なときは早めに行動することが大切です。再発行は、所轄の税務署に開示請求をすることで可能になります。開示請求は納税者本人または代理人が税務署の窓口に行くか、郵送で申請する方法があります。過去の確定申告情報を開示してもらう制度です。
開示請求には郵送と窓口の2つの方法があり、窓口では申告書を提出した税務署に出向いて保有個人情報開示請求書を提出します。この手続きを行うと、原則30日以内に開示の可否が通知される仕組みです。開示が可能な場合、保有個人情報の開示の実施方法等申出書に必要事項を記載して、通知から30日以内に税務署の窓口に提出するか郵送することで控えを受け取れます。
申請時には運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カードなどの本人確認書類が必要で、窓口を利用する際は持参し、郵送時にはコピーを同封しましょう。
開示請求を行う際の注意事項
- 開示請求にかかる時間について
開示請求は時間がかかるため注意が必要です。一般的に、開示請求で確定申告書の控えを受け取るには約1か月かかるため、早めに手続きを開始しないと、必要なタイミングに間に合わないことがあります。
例えば、住宅ローンの申請には書類が揃っていないと審査を受けられず、契約が遅れると金利が上がる可能性があります。また、奨学金や保育園の申込には締め切りがあるため、開示請求に時間がかかると間に合わないこともあります。
- 開示請求に必要な書類の種類について
開示請求の際に必要な書類を事前に把握しておくことが重要です。確定申告書の控えを開示請求する場合、保有個人情報開示請求書を提出する必要がありますが、マイナンバーが記載されている申告書の場合は、特定個人情報開示請求書という別の書類を使用する必要があります。
マイナンバーの有無に応じて、開示請求時の書類が異なることを覚えておきましょう。間違った書類を提出すると再度手続きをやり直す必要があり、期限までに控えが届かない可能性があるため注意が必要です。
- 代理人請求について
代理人による請求の場合、代理人が申請書を提出する際には、納税者本人が記入した委任状が必要です。委任状には実印の捺印が必要で、印鑑登録証明書も添付しなければなりません。
まとめ
住宅ローンや車のローンを利用する際、個人事業主やフリーランスの方などは確定申告で納税を行い、申告書の控えがローン審査に必要になります。また、保育園の入園や奨学金の申請でも同様です。
郵送で確定申告を行う場合は返信用封筒を使用し、電子申請では申告データと受信通知を控えとして活用できます。もし控えを紛失してしまった場合は、開示請求を行うことで過去の確定申告書の控えを取得できます。ただし、開示請求には時間がかかるため、必要になりそうなときは早めに手続きを行うことが大切です。
理想の税理士を探すなら「税理士紹介をぶっ壊す」
- 税理士紹介サイトに騙されたくない
- 顧問料に応じた税務サービスを受けたい
- 税理士の人となりを自分の目で見て選びたい
「税理士紹介をぶっ壊す」では、このようなご要望をお持ちの方のための税理士検索サービスを提供しております。
税理士紹介サイトの「闇」を知らずに税理士を探される方もいるでしょう。
当サービスでは、本当の意味で、あなたにとって理想の税理士に出会うことが可能です。無料で今すぐ検索できるので、お気軽にご利用ください。
