確定申告書などの税務関係書類は、令和3年4月1日以降、原則として押印が要らなくなりました(令和3年度税制改正)。この記事では、押印が不要になった範囲と、いまも印鑑が必要な書類を、国税庁の案内「税務署窓口における押印の取扱いについて」をもとに説明します。
確定申告に印鑑は必要か
結論から言うと、確定申告書に印鑑は要りません。国税に関する法令に基づいて税務署に出す申告書などは、以前は押印が必要でしたが、令和3年4月1日以降は、一部の書類を除いて押印を要しないこととされました。押印が不要な書類に任意で押しても差し支えありませんが、押印の有無で効力は変わりません。押印欄のある古い様式を使う場合も、押印は不要です(国税庁「税務署窓口における押印の取扱いについて」)。
いまも印鑑が必要な書類
国税庁の案内で、令和3年4月1日以降も押印が残るとされているのは、次の書類です。
- 振替納税の「預貯金口座振替依頼書」と「ダイレクト納付利用届出書」:金融機関の求めに応じて、金融機関に届け出ている印鑑(銀行印)を押します。e-Taxで出す場合は押印は要りません
- 担保提供関係書類と物納手続関係書類のうち、実印の押印と印鑑証明書の添付を求めている書類
- 相続税・贈与税の特例の添付書類のうち、財産の分割の協議に関する書類
また、代理人が納税証明書を請求するときの委任状などは押印不要ですが、特定個人情報の開示請求など、実印と印鑑登録証明書で委任を確かめている手続きは、引き続き委任状への押印などが必要です。
確定申告で使う印鑑の種類は気にしなくてよい
確定申告書など押印が不要な書類では、実印・認印・銀行印などのどれを使うかを考える必要はありません。押しても押さなくても効力は同じです。印鑑が必要なのは上の書類で、振替依頼書やダイレクト納付利用届出書を書面で出すときは、その口座の金融機関に届け出ている印鑑を使います。
令和3年4月1日から押印が原則不要に
押印の見直しは、令和3年度税制改正によるものです。国税庁の案内(令和2年12月21日掲載、令和3年4月1日最終更新)によると、令和3年4月1日以降に提出する税務関係書類から、上の例外を除いて押印が要らなくなりました。国税庁は、ホームページに載せている様式を順次、押印欄の無いものに更新するとしています。
e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマートフォンがあれば申告できます(国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A Q7)。振替依頼書やダイレクト納付利用届出書も、e-Taxで出せば銀行印は要りません。
まとめ
確定申告書を含む税務関係書類は、令和3年4月1日以降、原則として押印が要りません。実印・認印・銀行印のどれを用意するかを考える必要はなく、任意で押しても効力は変わりません。
印鑑が必要なのは、振替依頼書やダイレクト納付利用届出書を書面で出すとき(金融機関届出印)、担保・物納の一部の書類、相続税・贈与税の特例で使う財産の分割の協議に関する書類などに限られます。迷ったときは、国税庁の「税務署窓口における押印の取扱いについて」で確かめてください。
この記事の数字の確認と相談先
押印の扱いは、国税庁「税務署窓口における押印の取扱いについて」(令和3年4月1日最終更新)に合わせています。 この記事の制度・金額は、2026年10月27日に国税庁などのページで確かめた内容です。年分によって変わるものは、申告する年分の国税庁の案内で確認してください。
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出典(2026年10月27日に確認)
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