学生がアルバイトや業務委託契約で働く場合、所得税や住民税の納税義務が生じます。特に、アルバイトを複数掛け持ちすることで一定以上の収入を得ると、年末調整に加え確定申告も必要になります。本記事では、確定申告の手続きや、学生が受けられる勤労学生控除について詳しく解説しますので、控除の内容も併せてご確認ください。
学生がアルバイトや業務委託で収入を得ると、確定申告が必要になる場合があります。しかし、確定申告の手続きや必要書類を十分に理解していない学生も多いのではないでしょうか？学業やアルバイトで多忙な中で、税金関連の知識を深めることは簡単ではありません。本記事では、確定申告が必要なケースや申告手続きの方法、必要な書類、さらには注意点についても詳しく解説します。学生が利用できる勤労学生控除についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
学生でも確定申告が必要?
学生がアルバイトや業務委託などで収入を得た場合に、確定申告が必要なケースと不要なケースを詳しく解説します。
確定申告が必要なケース
学生でも確定申告が必要なケースは、以下の通りです。
- アルバイトを2つ以上掛け持ちしている 収入が多い場合、メインのアルバイト先で年末調整を受けられないことがあるため、他のアルバイト先での収入が20万円を超えると確定申告が必要です。
- アルバイト以外の所得が20万円以上ある アルバイト以外に得た所得も含め、合計が20万円を超えた場合は、必ず確定申告を行いましょう。
- アルバイト先で年末調整をしていない 年末調整が行われていない場合、収入に応じて自分で確定申告を行う必要があります。
- 年末調整で控除を申請していない 控除の申請を忘れた場合も、確定申告を通じて正しい税額を申告しなければなりません。
- 個人事業主をしている 個人事業主として働いている場合、原則として確定申告が必要です。
アルバイトを2つ以上掛け持ちしている場合、年末調整を1箇所でしか受けられないため、他のアルバイト先で所得が20万円を超えた場合は必ず申告が必要です。
確定申告が不要なケース
- アルバイトが1箇所で年末調整を行った場合、基本的に確定申告は不要です。年末調整を通じて、納めるべき所得税と住民税の額が確定します。
- 学業に専念している学生や、アルバイトからの収入がない場合も、確定申告は必要ありません。
- アルバイトを掛け持ちしている場合でも、給与所得の合計が103万円以下なら、確定申告は不要となります。
勤労学生控除とは
勤労学生控除とは、学校に通いながらアルバイトを行っている学生が、税負担を軽減できる制度です。この控除を利用することで、支払う所得税や住民税を減少させることが可能です。
この制度はアルバイトを行う学生にとって非常に有益な制度であり、要件や控除額、さらにはメリット・デメリットをしっかりと把握することが大切です。
勤労学生控除の要件
勤労学生控除を受けるためには、以下の4つの要件を満たす必要があります。
- 勤労による所得があること
- アルバイト以外にも業務委託やフリーランスの収入なども含まれます。
- 勤労の合計所得額が75万円以下であること
- 所得の合計がこの額を超えると、控除が受けられません。
- 勤労以外の所得が10万円以下であること
- ここでの「勤労以外の所得」とは、不動産収入や仮想通貨取引などから得られる所得を指します。
- 特定の学校に通う学生であること
- 小学校から大学生までが対象ですが、専門学校や通信教育は対象外の場合もあるため、事前に確認することが重要です。
勤労学生控除の控除額
勤労学生控除による控除額は、所得税が27万円、住民税が26万円となっています。この控除は、基礎控除や給与所得控除と組み合わせて活用することができます。
勤労学生控除のメリット・デメリット
勤労学生控除のメリット
この控除の最大のメリットは、所得税と住民税を軽減できる点です。年間の給与収入が130万円以下であれば、所得税がかからなくなります。控除の内訳としては、勤労学生控除27万円、基礎控除48万円、給与所得控除55万円が適用されます。
住民税に関しても26万円の控除が認められ、結果として納税額が大きく減少します。ただし、住民税の規定は自治体によって異なるため、具体的な金額については、地元の市役所や区役所で確認することをお勧めします。
勤労学生控除のデメリット
この控除のデメリットは、収入が増えた場合に扶養控除から外れるリスクがある点です。例えば、1年間の収入が103万円を超えると、扶養者（主に両親や配偶者）は扶養控除を受けられなくなり、その結果、彼らの税負担が増える可能性があります。
学生自身の所得税は、年収130万円までは非課税ですが、扶養者の負担が増加することは注意が必要です。扶養控除が適用されない場合の納税額は、扶養者の所得状況により変動します。また、扶養控除の金額は、学生の年齢によって異なります。具体的には、16歳以上18歳以下は38万円、19歳以上23歳未満は63万円です。
勤労学生控除を利用し、収入を増やして扶養から外れる際は、事前に扶養者としっかりと相談することが望ましいです。
勤労学生控除の手続き方法
勤労学生控除の手続きは、年末調整と確定申告に分かれています。いずれの場合でも在学証明書が必要ですので、事前に学校から取得しておく必要があります。
- 年末調整で申告する場合 アルバイト先で年末調整を行う場合、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に必要事項を記入し、アルバイト先に提出します。年末調整は通常11月から12月に行われるため、早めに確認し、在学証明書の控えも一緒に提出してください。
- 確定申告で申告する場合 確定申告を行う際は、確定申告書に必要事項を記入し、税務署で取得するか、国税庁のWebサイトから入手可能です。確定申告の具体的な手順については、関連する記事を参考にしてください。
学生の確定申告のやり方
確定申告を行う際の期限や必要書類、提出方法について解説します。申告前に慌てないよう、しっかりと確認しておきましょう。
確定申告の期限
確定申告書は、2月16日から3月15日までに提出する必要があります。もし3月15日が休日であれば、次の平日が提出期限となります。また、所得税の納付期限も同じく3月15日ですので、期限を過ぎないように注意が必要です。
さらに、オンライン申請が可能なe-Taxを利用すると、2月16日よりも早く確定申告書を提出することができ、試験やアルバイトなどで忙しい方にとっては非常に便利です。
必要な書類
確定申告で必要な書類は以下のとおりです。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 控除証明書
- 所得証明書
- 経費の証明書
- 在学証明書
勤労学生控除の申請を行う場合は、学校で在学証明書を必ず取得してください。また、マイナンバーや運転免許証、健康保険証などの身分証明書も必要になります。所得税が還付される場合は、振込用の口座情報を用意しておくことも大切です。
提出方法
確定申告書は、直接税務署に持参することはもちろん、郵送やe-Taxを通じても提出できます。郵送で提出する場合、控えが必要な方は返信用の封筒と切手を同封してください。
書類の不備や必要事項の記入漏れを防ぐためにも、提出前にしっかりと確認してから税務署に提出しましょう。
参考：確定申告（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm）
学生の確定申告に関する注意点
学生の確定申告に関連する注意点を、以下の2つについて解説します。
雇用形態が業務委託契約の場合
家庭教師やフリーランスの仕事を行う場合、業務委託契約を結ぶことが一般的です。この場合、給与所得控除として55万円を適用できないため、雇用契約を結ぶアルバイトよりも支払う所得税が増加することが多くなります。
家庭教師に限らず、業務委託契約で働く職種には、プログラマー、デザイナー、Webライター、Uber Eatsの配達員などが含まれます。確定申告を行う際には、自分の契約形態に留意することが重要です。
確定申告を忘れてしまった場合
確定申告を忘れると、延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生する可能性があります。延滞税は申告期限の翌日から所得税の納付が完了するまでの日数に応じて課せられ、無申告加算税は期限内に申告しない場合に適用されます。
確定申告を放置すると、これらの税金が累積して増加しますが、申告期限を過ぎても税務署は確定申告書を受理していますので、必ず提出し、納税を完了させましょう。
学生でも確定申告が必要か確認しよう
学生がアルバイトや業務委託で収入を得た場合、一定の条件を満たすと確定申告が必要となります。特に、アルバイト先で年末調整が行われない場合や医療費控除、寄付金控除を申請したい場合は、しっかりと確定申告の準備を進めてください。
確定申告書の作成には時間がかかることが多いので、必要書類を早めに集め、スムーズに作業を進めることをお勧めします。
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