多くの専業主婦やパート主婦は、確定申告が必要ないと考えがちですが、実際には年金や不動産所得などの収入がある場合には、確定申告が求められることがあります。また、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性も存在します。本記事では、専業主婦の確定申告に関する重要なポイントや年収の壁について詳しく解説します。
専業主婦・パート主婦は確定申告が必要?
一般的には、専業主婦は所得がないため、確定申告を行う必要がないとされています。しかし、パート主婦が1社からの給与収入のみの場合でも、特定の状況下では確定申告が求められることがあります。具体的には、以下のようなケースが考えられます。
- 年間48万円を超える雑所得がある専業主婦
- 2社目の給与所得が20万円を超えるパート主婦
- 給与所得以外に20万円を超える雑所得があるパート主婦
このように、専業主婦やパート主婦の副業に関する確定申告については、慎重に検討する必要があります。
確定申告とは？
確定申告は、1月1日から12月31日までの間に得た所得を集計し、それに基づいて納税額を算出するための手続きです。申告書の提出期限は、翌年の3月15日までとなっています。
確定申告の結果、算出された税金が既に給与から徴収されていた税金よりも少ない場合、過剰に支払った税金が還付されることになります。逆に、徴収された税金よりも多い場合は、その差額を納付しなければなりません。
働き方・収入で違ってくる確定申告の方法
確定申告が不要なケースが多い専業主婦やパート主婦ですが、収入や働き方によっては申告が必要になることもあります。主な例としては、以下のようなケースが挙げられます。
- 年間48万円を超える雑所得がある専業主婦
- 2社目の給与所得が20万円を超えるパート主婦
- 給与所得以外に20万円を超える雑所得があるパート主婦
専業主婦・パート主婦の夫が確定申告すべきな場合
専業主婦やパート主婦の夫も、収入の状況や働き方によっては確定申告を行う必要があります。具体的なケースは以下の通りです。
- 給与所得以外に20万円を超える雑所得がある場合
- 副業として不動産所得が20万円を超える場合
- 妻の配偶者特別控除の金額が誤っていた場合
配偶者特別控除の金額は、妻の所得に応じて変動するため、妻の確定申告によって扶養から外れることもあります。その際、夫は確定申告をしなければならない可能性があるため、注意が必要です。
専業主婦・パート主婦が無職でも確定申告をすべきケース
無職の専業主婦やパート主婦でも、確定申告が求められるケースがいくつかあります。ここでは、特に注意が必要な3つのケースについて詳しく解説します。
不動産所得がある場合
不動産所得には、アパートの家賃収入や土地の賃貸料などが含まれます。専業主婦が無職であっても、不動産所得が48万円を超える場合は確定申告が必要です。具体的な計算方法は以下の通りです。
不動産の総収入金額 － 必要経費 ＝ 不動産所得
必要経費には固定資産税などが含まれ、収入からこれを引いた後の金額が48万円を超えるか確認することが求められます。
投資による収入のある場合
無職の専業主婦でも、株式投資などから得られる所得が48万円を超えると、確定申告が必要です。ただし、「源泉徴収ありの特定口座」を利用している場合は、所得が48万円を超えていても確定申告は不要です。また、NISA（少額投資非課税制度）を利用している場合も、原則として確定申告は不要です。
株式投資で損失が発生した場合は、源泉徴収ありの特定口座であっても確定申告をすることで損失を繰越すことができるため、慎重に判断することが求められます。詳しくは、関連する情報を確認しておくと良いでしょう。
年の途中でパート先を退職した場合
年の途中で退職して専業主婦になった場合、前の職場で年末調整を受けていない可能性があります。この場合、確定申告を行うことで過剰に支払った税金が還付される可能性があるため、重要な手続きとなります。
年の途中で専業主婦になった際は、退職した会社から発行される源泉徴収票を基に申告を行うと良いでしょう。
専業主婦・パート主婦が扶養家族内で働く方法
扶養の範囲内で働くことを希望する専業主婦やパート主婦は多いですが、扶養に関する基準は税金と社会保険で異なります。以下に年収の壁について詳しく解説します。
収入を年収103万円以内に収める
年収103万円は税制上の扶養に該当します。この金額以下であれば、夫は配偶者控除を受けることができます。また、年収103万円以内であれば所得税が発生しませんが、住民税がかかる場合があるため、注意が必要です。住民税についても適切に管理しておくことが求められます。
年収が150万円を超える場合
配偶者特別控除制度により、配偶者が年収103万円を超えても、その所得金額に応じて控除を受けられます。年収150万円以内であれば、配偶者控除と同じ38万円の控除を受けられます。しかし、年収150万円を超えると配偶者特別控除の金額が段階的に減少し、夫の所得税や住民税が増加する可能性があるため、注意が必要です。
年収が201万円を超える場合
年収が201万円を超えると、配偶者特別控除を受けることができなくなります。夫が配偶者控除38万円を享受していた場合、夫の所得税率が10%であれば、約7.6万円の税負担が増える計算になります。ただし、年収が201万円を超えると配偶者特別控除を気にする必要がなくなるため、より自由に働くことが可能です。
年収106万円・130万円の壁とは？
年収106万円、130万円の壁は社会保険料の扶養に関連しています。従来、見込み年収が130万円以内であれば夫の扶養に入れましたが、一定の条件を満たすと年収106万円を超えた時点で社会保険の加入義務が生じます。また、130万円の年収には不動産収入も含まれるため、専業主婦であっても社会保険の扶養から外れる可能性があります。
- 厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8.8万円以上
- 2カ月を超える雇用見込みがある
- 学生ではない
2024年10月以降は、従業員数が51人以上の企業も対象となるため、注意が必要です。
参考：日本年金機構「適用事業所と被保険者」(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html)
専業主婦・パート主婦が確定申告する際の注意点
確定申告を行う際には、いくつかの重要な注意点があります。以下に、特に気を付けるべきポイントをまとめました。
「医療費控除」を受けられるケース
医療費控除は一般的に10万円を超えた場合に適用されるとされていますが、専業主婦やパート主婦の場合、10万円を下回る場合でも控除が受けられる可能性があります。医療費控除は、1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定の金額を超えた場合に適用される控除です。
- 10万円
- 総所得金額の5%
医療費控除は①または②の少ない金額を超える場合に適用されます。特に扶養内の専業主婦やパート主婦の場合、10万円よりも総所得金額の5%の方が低くなるケースが多いため、確定申告の際には医療費控除を検討することが重要です。
参考：国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm)
ふるさと納税をしても控除されない
専業主婦やパート主婦がふるさと納税を行うと、自己負担額が2,000円を超える恐れがあります。ふるさと納税は人気のある節税対策ですが、控除される税金が少ない場合は、あまりメリットがなくなるため注意が必要です。特に、専業主婦の方がふるさと納税を行う際は、夫の名義で行うと良いでしょう。
また、ふるさと納税には確定申告をしなくても控除が受けられるワンストップ特例制度があります。しかし、確定申告を行う場合はワンストップ特例制度は利用できないため、注意が必要です。寄附金控除証明書の保存や、寄附金控除の申請を忘れないようにしましょう。
すべての所得を申告する
確定申告を行う際には、すべての所得を申告する必要があります。給与所得だけ、不動産所得だけなど、特定の所得だけを申告することはできません。少額であっても申告漏れがあると、加算税や延滞税などの罰則が課されるリスクがあるため、十分な注意が必要です。詳しい情報は関連の資料で確認することをお勧めします。
「生命保険料控除証明書」「国民年金控除証明書」を用意する
確定申告は所得の申告だけでなく、控除の申告も可能です。そのため、生命保険料控除証明書や国民年金控除証明書などの書類を用意することが不可欠です。これらの書類を紛失した場合、再発行が可能ですが、再発行には時間がかかるため、申告期限までに間に合わないリスクがあります。事前に必要書類を確認しておくことが重要です。
専業主婦・パート主婦の確定申告の流れを理解しよう
確定申告をスムーズに行うためには、事前の準備が重要です。以下に申告の流れを簡単にまとめます。
- 必要な書類を集める
申告に必要な書類を事前に用意します。具体的には、源泉徴収票や各種控除証明書が必要です。 - 申告書を作成する
税務署やオンラインで申告書を作成します。必要な項目を正確に記入し、漏れがないように注意しましょう。 - 申告書を提出する
作成した申告書を税務署に提出します。提出期限は、毎年3月15日となっています。 - 税金の納付または還付を受ける
確定申告の結果、納付すべき税金がある場合は、指定された期日までに納付します。また、還付がある場合は、所定の手続きに従って還付金を受け取りましょう。
以上が、専業主婦・パート主婦のための確定申告に関するガイドです。年収の壁や確定申告の必要性について理解し、スムーズに手続きを進めましょう。
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