確定申告を税理士に頼む費用はいくら？事務所の料金表15件で見る相場と、いつまでに頼むか

確定申告を税理士に頼む費用は、何を頼むかといつ頼むかで大きく変わります。この記事では、税理士事務所が自分のサイトで公開している料金表15件を調べ、金額の幅を表にまとめました（確認日：2026年10月4日）。

先に結論です。

会社員が医療費控除などだけを頼むなら、基本料は1万〜3万円。
売上300万円以下の個人事業主は、記帳を自分でするなら3万〜7万円、記帳も頼むなら6万〜8万円が中心です。
2月以降の申込みに割増料金を設けている事務所があります。頼むなら1月までが無難です。

金額は各事務所の表記のまま載せています。税込と税抜が混ざっているため、表には（税込）（税抜）を付けました。料金は改定されることがあります。依頼の前に、各事務所のページで最新の金額を確かめてください。

確定申告の代行費用の目安（依頼の種類別）
記帳代行・領収書の整理を頼むと、いくら変わるか
追加料金になりやすいもの
確定申告は、いつまでに税理士に頼むか
頼む前に用意するもののチェックリスト
見積もりで確認すること
1. 安さだけで選ぶときの注意
条件を書いて出すと、税理士から声がかかります
料金の出典（確認日つき）

確定申告の代行費用の目安（依頼の種類別）

多くの事務所は「基本料＋所得や控除ごとの加算」か「売上の規模別の一律料金」で料金を決めています。下の表の金額は、基本料と加算を足した合計です。

依頼の種類	調べた範囲（最小〜最大）	多い価格帯
会社員の控除・還付だけ（医療費控除・ふるさと納税など）	10,000円（税抜）〜30,000円（税抜）の基本料。控除ごとに1,000〜10,000円の加算あり	1万〜2万円台（7件中6件）
住宅ローン控除の初年度（上の基本料に加算）	10,000円（税抜）〜50,000円（税抜）	1万〜2万円台（9件中7件）
会社員の副業：株・FX（年間取引報告書あり）	15,000円（税抜）〜40,000円（税抜）	3万円台（5件中3件）
副業・小規模の事業（売上300万円以下）記帳は自分で	33,000円（税込）〜70,000円（税抜）	4万〜7万円（6件中5件）
同上・記帳も頼む（領収書や通帳を渡す）	60,000円（税抜）〜80,000円（税抜）	3件のため傾向は出せません
個人事業主（売上1,000万円以下の区分）記帳は自分で	55,000円（税込）〜150,000円（税抜）	10万円前後（7件の中央値）
同上・記帳も頼む	80,000円（税抜）〜140,000円（税抜）	3件のため傾向は出せません
不動産所得（家賃収入が小さい、数部屋まで）	33,000円（税込）〜50,000円（税抜）	4万円前後（6件中3件が40,000円）
不動産の売却（譲渡価額1,000万円以下）	80,000円（税抜）〜100,000円（税抜）	3件のため傾向は出せません
暗号資産	20,000円（税抜）〜165,000円〜（税込）	国内取引所で取引報告書があれば2万〜5万円。損益計算から頼むと11万円以上

売上の区分は事務所ごとに違います。たとえば「500万円未満」でひとまとめにする事務所もあれば、「300万円未満」で分ける事務所もあります。自分の売上がどの区分に入るかで、同じ事務所でも金額が変わります。

暗号資産は、海外の取引所を使っていると「対応不可」とする事務所もありました。取引所の数と場所は、最初に伝えてください。

記帳代行・領収書の整理を頼むと、いくら変わるか

費用の差がいちばん大きいのは、帳簿づけ（会計ソフトへの入力）を自分でするか、税理士に任せるかです。同じ事務所で比べると、次のとおりです。

事務所・売上の区分	記帳は自分で	記帳も頼む	差
後藤会計事務所・年商500万円未満	40,000円（税抜）	60,000円（税抜）	+20,000円
後藤会計事務所・年商1,000万円未満	60,000円（税抜）	80,000円（税抜）	+20,000円
みんなの会計事務所・年間総収入300万円以下	45,000円	60,000円	+15,000円
みんなの会計事務所・年間総収入1,000万円以下	73,000円	128,000円	+55,000円

※みんなの会計事務所は通常料金。税込・税抜の表記はありません。

記帳の量（仕訳の数）や、領収書の整理の手間で加算する事務所もあります。

事務所	記帳・整理の料金
伊藤雄一税理士事務所	年100仕訳まで10,000円、以後50仕訳ごとに5,000円（上限100,000円）。自分で入力した場合も、チェック料としてその50%（税抜）
中山隆太郎税理士事務所	青色65万円控除で入力代行が必要なら、50入力ごとに5,000円（入力済みなら追加なし・税抜）
河鍋公認会計士・税理士事務所	帳簿作成 100仕訳ごとに10,000円（税抜）
近藤正臣税理士事務所	医療費の領収書：国税庁の集計フォームで渡せば1,000円、未整理なら3,000円（50枚まで・税抜）

費用を抑えたいなら、会計ソフトへの入力と領収書の仕分けを自分で済ませるのが近道です。ただし、領収書が経費かどうかの判断はしないと明記する事務所もあります。仕分けの判断は本人が行う前提で考えてください。

追加料金になりやすいもの

項目	公開されている料金の例
期限間際の申込み	申込み日により総額の25〜100%を加算（河鍋）。資料を受け取ってから期限まで2週間未満なら30%加算（みんなの会計）
消費税の申告	20,000円（近藤：簡易課税・2割特例、星野ほか）〜100,000円（河鍋：個別対応方式など）。33,000円（トランス・税込）、50,000円（田中）
過去の年の分（期限後申告）	基本料に含む（伊藤：期限後申告・修正申告・更正の請求を含む）。15件のうち料金表に明記していたのはこの1件。ほかは見積もりで確認が必要です
暗号資産の過去の取得価額の集計	口座数×50,000円（近藤・税抜）
青色申告（65万円控除・帳簿の作成）	+22,000円（辻内・税込）、+11,000円（トランス・税込）、+5,000円〜（みんなの会計）
青色申告などの届出	10,000円（星野：開業時の届出、顧問契約なら無料・税抜）、1件7,000円（伊藤・税抜）
電子申告の利用者識別番号の取得	1,000円（みんなの会計）、5,000円（近藤・税抜）

消費税の申告が要るかどうかは、売上の大きさだけでは決まりません。個人事業主は原則、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務があります。1,000万円以下でも、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をしていれば申告が必要です（国税庁 No.6501）。見積もりの前に、登録の有無を伝えてください。

確定申告は、いつまでに税理士に頼むか

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日です（国税庁 No.2020）。2026年の所得（令和8年分）なら、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。事務所の繁忙期はこの期間に重なります。申込みの時期について、事務所のサイトには次のような記載がありました。

申込みの時期	事務所のサイトの記載
12月まで	新規契約は原則、申告する年の12月まで（伊藤）
1月	1月以降の新規契約は通常料金の1.25倍（伊藤）。1月31日までの申込みでキャンペーン料金（みんなの会計）
2月	2月1日以降は総額の25%、2月16日以降は50%を加算（河鍋）。令和7年分は2月13日で受付終了（近藤）
3月	3月1日以降は100%を加算（河鍋）。3月1日以降は割増の場合あり（ミカタ）

12月：いちばん選択肢が多い時期

受付を12月までとする事務所もあります。複数の事務所を比べたいなら、年内に相談を始めるのが確実です。来年から青色申告にしたい人は、青色申告承認申請書の期限（青色申告をしたい年の3月15日）も一緒に相談できます（国税庁 No.2070）。

1月：割増が始まる事務所もある

今回の15件では、割増の記載は2月以降のものが中心でした。ただし、1月以降の新規契約を割増にする事務所や、1月末までの申込みに割引を設ける事務所もあります。1月中に資料を渡せる状態にしておくと、選べる事務所が残りやすくなります。

2月：割増や受付終了が出てくる

2月に入ると、割増料金の対象になる事務所や、新規の受付を締め切る事務所が出てきます。料金の割増率は、申込み日で変わる場合があります。見積もりの段階で、自分の申込み日に何%かかるかを確かめてください。

3月：引き受けてもらえるかの確認から

3月は、受けてもらえるかどうかの確認が先になります。資料がそろっていないと、期限までに間に合わない可能性があります。なお、青色申告特別控除の55万円・65万円は、期限内の提出が要件です（国税庁 No.2072）。

期限を過ぎてしまったら

期限後でも申告はできます（期限後申告）。税務署の調査の通知の前に自分から申告すれば、無申告加算税は納める税金の5%です（国税庁 No.2024）。還付を受けるだけの申告なら、翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 No.2030）。

頼む前に用意するもののチェックリスト

源泉徴収票（給与・年金。勤め先が2か所以上なら全部）
前年の確定申告書の控え（あれば）
売上の記録：請求書の控え、売上の一覧、入金が分かる通帳
経費の記録：領収書・レシート、クレジットカードの明細
会計ソフトのデータ（自分で記帳している場合）
控除の証明書：国民年金・国民健康保険、生命保険料、iDeCo、ふるさと納税の受領証明書
医療費の領収書、または国税庁の医療費集計フォーム
住宅ローンの年末残高証明書（住宅ローン控除の初年度）
株・FX・暗号資産の年間取引報告書（口座・取引所ごと）
マイナンバーが分かるもの、e-Taxの利用者識別番号（あれば）
インボイスの登録の有無、青色申告の承認の有無が分かるもの

帳簿や書類は、原則7年間の保存が必要です（国税庁 No.2070）。税理士に渡した後も、原本の扱いを確認しておきましょう。

見積もりで確認すること

料金は税込か税抜か。基本料に何が含まれるか
記帳代行・領収書の整理は含まれるか。仕訳の数で加算があるか
消費税の申告、住宅ローン控除、株や暗号資産など、自分に当てはまる加算の合計
申込み日による割増の有無と、その率
資料を渡す期限。遅れた場合の扱い
支払いの時期（前払いとする事務所もあります）
申告後の質問や、税務署からの問い合わせへの対応が含まれるか

安さだけで選ぶときの注意

安い料金は、記帳を自分でする前提のことが多いです。丸投げすると、料金が上の段に上がります。また、スポットの依頼には税務相談を含まないと明記する事務所もあります。海外の取引所や一般口座の株など、扱えない分野を決めている事務所もあります。表の金額だけで比べず、自分の条件をすべて伝えたうえでの合計額で比べてください。