個人事業主が法人化することで、節税効果や社会的信用の向上といった多くのメリットが期待できます。特に近年、インボイス制度や消費税の影響により、法人化を検討する事業主も増加傾向にあります。ただし、法人化にはメリットだけでなく、デメリットや適切なタイミングを理解しておくことが重要です。この記事では、個人事業主が法人化する最適なタイミングとそのメリット・デメリットを詳しく解説し、必要な手続きもご紹介します。法人化を検討している方はぜひ最後までお読みください。
個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人の違いは、税制や設立費用、経費の扱い方などに顕著に現れます。以下にその主な違いをまとめます。
税負担の種類
個人事業主は所得税を支払いますが、法人は法人税を支払います。個人事業主の場合、累進課税制度により所得が増えるほど税率が高くなり、最大45％が適用されます。一方で、法人税は所得が800万円以下なら15％、800万円を超える部分には23.2％（資本金1億円以下）となるため、所得が増えると法人の方が税負担が軽くなります。
さらに、法人住民税には均等割という制度があり、赤字であっても年間7万円（道府県民税2万円、市町村民税5万円）の支払いが必要です。個人事業主で赤字の場合は、税負担はありませんが、所得が多くなる場合には法人化する方が有利と言えます。
設立の流れや費用
個人事業主は、税務署に開業届を提出するだけで手続きが完了し、すぐに事業を開始できます。法人の場合は、法務局で登記が必要となり、株式会社設立には約25万円、合同会社でも約10万円がかかります。また、法人設立後は税務署や市区町村への届け出も必要で、従業員を雇う場合はさらに労働基準監督署やハローワークへの手続きも発生します。
経費
法人化すると、経費として認められる項目が増えるのも大きな利点です。たとえば、役員報酬や役員退職金、役員報酬にかかる社会保険料が経費として認められます。また、経営者自身の健康診断費用や出張日当も経費計上が可能です。個人事業主ではこれらが制限されることが多いので、法人化によって節税の幅が広がります。
一方、交際費に関しては、法人には年間800万円の上限が設けられていますが、個人事業主では取引先との会食費が全額経費にできます。これは法人よりも個人事業主に有利な点です。
個人事業主が法人化するメリット
法人化（法人成り）には多くのメリットがあり、特に次の4つが代表的です。
・信用度が向上する
・節税につながる
・決算月を自由に決め
・事業承継がしやすくなる
信用度が向上する
一般的に、法人の方が個人事業主よりも社会的な信頼度が高いとされています。法人は設立時に法務局に登記を行い、会社の所在地、資本金、事業内容、役員構成などの重要事項を開示する義務があります。このため、法人の方が取引先や顧客からの信用を得やすくなります。
社会的な信用度が高まることで、取引先の選択肢が広がり、法人と取引を行うことを条件にしている企業も存在します。その結果、法人化により販路を拡大することが期待できるでしょう。
さらに、資金調達の面でも法人の信用度が重要です。融資を受ける際には、審査での信用度が大きな影響を及ぼします。金利や融資額の決定にもかかわるため、法人の方が有利に資金を調達できる可能性が高いのです。
節税につながる
法人化することで、税制上の優遇が得られます。個人事業主は所得に対して最大45%の税率が課されますが、法人の場合、最大税率は23.2%です。この違いは大きな節税効果を生む要因の一つです。
加えて、法人は個人事業主よりも経費計上できる項目が多く、制限も少ないため、経費を有効に活用することが可能です。たとえば、法人では経営に関連するさまざまな支出を経費として計上しやすくなります。
また、赤字の繰越に関しても大きな違いがあります。個人事業主は赤字を翌年以降3年まで繰越できますが、法人の場合は10年間繰越が可能です。このため、法人化することで税金負担を減らしやすくなります。
決算月を自由に決められる
個人事業主は事業年度が1月から12月に固定され、決算期も12月末に限られています。このため、年末年始に売上が増えた場合でも、12月31日を締日にして利益を確定させなければなりません。
しかし、法人化することで、繁忙期や節税対策に応じて自由に決算日を設定することが可能になります。決算日を繁忙期に合わせることで、業績を良く見せることができるのです。多くの企業が3月末を決算日に設定していますが、9月末やその他の時期を選ぶ法人もあり、事業年度を選べることは大きな利点となります。
事業承継がしやすくなる
法人成りすることで、事業承継が容易になることも重要なメリットです。
個人事業主は事業の主体が「個人」として扱われるため、事業主が死亡したり退職した場合、その事業は存続できません。事業承継を行う際には、廃業届を提出してから承継者が新たに開業届を申請する必要があります。事業資産についても相続や贈与、売却に際して個別に所有権の移行手続きが求められます。
一方で、法人の場合、事業の主体は「会社」であるため、現在の事業主が亡くなっても事業は存続し続けます。これにより、法人の事業承継はスムーズに行えることが可能です。新たに許認可を取得したり（一部業種を除く）、所有権の移転手続きなどが不要であるため、承継プロセスが簡素化されます。
個人事業主が法人化するデメリット
メリットが多い法人化ですが、次のようなデメリットも考慮する必要があります。
・設立費用がかかる
・社会保険への加入義務がある
・事務負担が増加する
・赤字でも税金がかかる
設立費用がかかる
個人事業主に比べて法人を設立するには費用がかかります。株式会社設立で約25万円、合同会社でも約10万円の初期費用が必要です。また、資本金の設定も慎重に行う必要があります。資本金1円でも法人設立は可能ですが、信用度や資金調達の面で不利になる可能性があるため、少なくとも100万円程度を準備するケースが多いです。
社会保険への加入義務がある
法人化すると、経営者も厚生年金や健康保険に加入する義務があります。これにより、個人事業主時代に加入していた国民年金や国民健康保険に比べ、保険料が高額になることがあります。特に従業員を雇っている場合、雇用者分の保険料も負担する必要があります。
事務負担が増加する
法人化することで、組織運営に伴う事務手続きの負担が増加します。個人事業主の場合、収入から必要経費を差し引いて利益を計上するシンプルな会計処理が可能ですが、法人の場合は法律に基づいた厳格な会計処理が求められます。このため、会計の専門知識や経理業務のアウトソーシングを考慮する必要があります。
また、従業員を雇う際には、社会保険や労災保険の加入手続きが必要です。さらに、株式会社の場合には、株主総会の開催や役員変更登記など、煩雑な事務手続きが発生します。これらの手続きは本業に影響を及ぼす可能性があるため、法人化による事務負担の増加をしっかりと理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。
赤字でも税金がかかる
法人成りのデメリットの一つに、赤字の場合でも税金が発生する可能性があることがあります。法人も個人事業主と同様、所得税に関しては赤字の場合に納税義務はありませんが、住民税については異なり、最低でも7万円の納税が求められます。このため、規模の小さな法人にとっては、この税負担が大きな経済的圧迫となることがあります。
赤字であっても税金負担が発生するという点はデメリットとして理解すべきですが、法人の多くのメリットを考慮すると、特に節税の観点では法人の方が優位に立つことが多いのも事実です。税金負担が気になる方は、法人化を検討した方が良いといえるでしょう。
法人化の最適なタイミング
個人事業主が法人成り（法人化）する際のタイミングは非常に重要です。ここでは、法人成りを検討する際におすすめのタイミングを5つ解説します。
- 売上が1,000万円を超えたとき
- 年間所得が800万円を超えたとき
- 事業を拡大したいとき
- 資金調達したいとき
- 優秀な人材を採用したいとき
これらのタイミングを知っておくことで、より効果的な法人成りの判断ができるでしょう。
売上が1,000万円を超えたとき
まず、売上が1,000万円を超えたときが法人成りにおすすめのタイミングです。この時点で消費税の納税義務が発生します。法人では、前々事業年度の売上を基準に課税・免税事業者の判断が行われるため、例えば、2023年の売上が1,200万円だった場合、2025年から消費税を納税することになります。
ただし、個人事業主から法人化して間もない法人の場合、法人としての基準期間が存在しないため、たとえ個人事業主の時に年間売上が1,000万円を超えていたとしても、課税事業者にはなりません。このため、売上が1,000万円を超えたタイミングで法人化すると、最長2年間は消費税の納付が免除されることになります。この免税措置は、経済的な負担を軽減する大きなメリットです。
年間所得が800万円を超えたとき
年間所得が800万円を超えた個人事業主も、法人化を検討するべきです。この場合、所得が多くなると、所得税よりも法人税の方が税金の負担割合が低くなることが一般的です。具体的には、年間800万円の所得がある場合、個人事業主の所得税率は23％であるのに対し、法人税の税率は23.2%です。ただし、経費計上できる金額や各種控除を考慮すると、法人の方が結果的に税負担を抑えやすいとされています。
なお、所得が900万円を超えると、個人事業主に課される所得税率は33％に引き上げられ、法人よりも税率が高くなるため、このタイミングも法人成りを真剣に考えるべき時期です。
事業を拡大したいとき
現在の事業を拡大したいときも、法人成りを検討するのが良いでしょう。特に、法人化することで、個人事業主として契約を結ぶことが難しい企業との仕事が可能になり、取引の幅が広がります。また、法人化することで、社会的な信用度も向上し、企業との交渉がスムーズに進む傾向にあります。
さらに、法人には法人しか利用できない助成金や補助金の制度も存在しますので、今後も事業を拡大したい場合には法人化を真剣に考えるべきタイミングとなります。
資金調達したいとき
事業の資金を調達したいときも、法人成りの大きな理由の一つです。一般的に、個人事業主は法人と比較して社会的信用が低く、金融機関からの融資や借り入れが難しいとされています。しかし、法人化すると、株式や社債の発行が可能になり、資金調達の選択肢が大きく広がります。また、ベンチャーキャピタルからの出資を受けることができる可能性も高まり、資金調達をしたいと考えるならば法人成りを検討することが望ましいです。
優秀な人材を採用したいとき
優秀な人材を採用したいときも、法人化を検討すべき重要なタイミングです。法人は社会保険や年金の加入が義務付けられているため、個人事業主よりも長期的に働いてくれる優秀な人材を採用しやすくなります。実際、転職サイトや求人情報誌などでは、個人事業主からの募集を受け付けていないケースも多く、法人化しないと優秀な人材を確保するのが難しいという現実もあります。
そのため、優秀な人材を獲得したいと考えている場合、法人成りを強く検討するタイミングといえるでしょう。
法人化に必要な手続き
個人事業主から法人化する際には、いくつかの重要な手続きが必要です。ここでは、法人化に必要な手続きを3つのステップで詳しく解説します。
①法人を設立する
②資産や負債の引き継ぎを行う
③個人事業の廃業手続きを行う
①法人を設立する
法人設立のための手続きは最初のステップであり、非常に重要です。法人設立には、以下の書類が必要になります。
- 設立登記申請書
- 登録免許税分の収入印紙
- 登録免許税納付用台紙
- 定款
- 発起人の決定書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 印鑑届出書
- 印鑑証明書
- 払込証明書
- 登記すべき内容を記載した書面（CD-Rも可能）
これらの書類を整えたら、法務局で会社設立の登記申請を行います。この時、会社名や事業内容、会計年度、資本金額などを事前に決定しておくことで、手続きがスムーズに進むでしょう。法人設立後には、税務署や市区町村役場での各種届出が必要です。また、年金事務所では社会保険の加入手続きも忘れずに行いましょう。新たに従業員を雇用する場合、労働基準監督署やハローワークでも必要な手続きを進めることが重要です。
最新情報
2024年度からは、法人設立時に必要な書類や手続きが電子化される動きがあります。特に、オンライン申請を利用すると手続きが大幅に短縮され、効率的です。これにより、法人設立の際の負担が軽減されることが期待されます。
②資産や負債の引き継ぎを行う
法人の設立が完了した後は、個人事業から法人への資産や負債の引き継ぎを行う必要があります。資産の引き継ぎ方法には、以下の3つの選択肢があります。
- 売買契約
- 現物出資
- 賃貸契約
それぞれの手続きにおいて、税法上の取り扱いが異なるため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。また、個人名義で契約しているオフィスや銀行口座、オンラインサービスなども、法人名義に変更することが求められます。
最新情報
資産の引き継ぎに関して、特に不動産の譲渡に関しては、令和5年度の税制改正により特例措置が導入されています。一定の条件を満たす場合、譲渡所得税の軽減が受けられる可能性がありますので、最新の法令を確認することが重要です。
③個人事業の廃業手続きを行う
法人設立と同時に、個人事業の廃業手続きを進めることが求められます。具体的には、税務署に「開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。さらに、青色申告の取りやめ届出書と、給与支払事務所等の開設・移転・廃止に関する届出書も同時に提出してください。
都道府県税事務所にも、「事業開始（廃止）等申告書」を提出する必要があります。また、個人事業主としての収入があった最後の年には、確定申告を行う必要があるため、忘れずに実施しましょう。
最新情報
2024年以降、個人事業主から法人化する際の廃業手続きに関して、オンラインでの申請が可能になる予定です。これにより、手続きが簡素化され、時間を大幅に節約できると考えられます。
まとめ
個人事業主が法人化することには多くのメリットがありますが、デメリットや手続きに関する理解も重要です。法人化するタイミングを誤ると、余計なコストがかかる場合がありますので、注意が必要です。売上や所得が増えてきた段階で法人化を検討し、適切な手続きを行うことで、さらなる事業の発展を目指しましょう。
法人化を検討する際は、税理士や専門家に相談し、具体的な状況に応じたアドバイスを受けることをおすすめします。法人化によるメリットを最大限に引き出すために、しっかりとした計画を立てて行動することが重要です。
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