税理士の選び方｜個人事業主・小さな会社が見る8つの基準と、料金表14件の相場

初めて税理士を探すとき、迷うのは「何を基準に選ぶか」「いくらかかるか」「どこで探すか」の3つです。この記事では、選ぶ基準を表にし、税理士事務所が自分のサイトで公開している料金表14件から顧問料の目安を出しました。

この記事の内容は2026年10月5日時点の情報です。

先に結論です。

• 自分の業種を扱っているか、料金が何で決まるかを最初に確かめます。
• 売上1,000万円以下の個人事業主なら、顧問料と決算料の年間合計は20万円前後が中心でした（中央値200,000円）。
• 候補は2〜3事務所に絞り、同じ質問をして比べます。契約前に、業務の範囲と料金を書面で確かめ、登録番号を照合します。

税理士を選ぶ8つの基準と確かめ方

「親身」「レスポンスが早い」は、会う前には分かりません。代わりに、会う前と面談で確かめられる基準を並べました。

料金ページには、これらの条件が具体的に書かれていることがあります。たとえば、相談方法を「対面・LINE・メール（電話なし）」とするプラン、無資格者が担当にならないと明記する事務所、税務調査の立ち会いを1日50,000〜60,000円とする事務所がありました（出典は記事末尾）。

顧問料と決算料の目安（事務所の料金表14件から）

売上規模ごとの料金表がある事務所（個人9件・法人10件）を集計しました。年間合計は「月額顧問料×12＋決算料」です。消費税の申告、記帳代行、年末調整は含みません。金額は各事務所の表記どおりで、税込と税抜が混ざっています。プランが複数ある事務所は、プランごとに数えました。

個人事業主

小さな法人

同じ売上でも、面談の回数で金額が変わります。ある事務所では、売上1,000万円以下の法人で、月額が15,000円（面談6か月に1回）から40,000円（毎月）まで3段階ありました。範囲が広いのはこのためです。

決算料を「月額顧問料の◯か月分」で決める事務所もあります。調べた中では、個人は4〜5か月分、法人は4〜6か月分でした。

顧問料とは別にかかることが多いもの

探し方ごとの比較

税理士の登録者は82,682人です（2026年9月末、日本税理士会連合会）。探し方によって、候補の数と確かめることが違います。

国税庁の「税理士をお探しの方へ」は、日本税理士会連合会のサイトを案内しています。全国15の税理士会は、2月23日の税理士記念日を中心に無料の税務相談会を開いています。

紹介会社の紹介料の仕組み

ここで確かめた2社は、どちらも利用者の費用を無料としています。費用は、契約が決まったときに税理士側が払う仕組みです。各社が税理士向けのページで公表している内容は次のとおりです。

• 税理士ドットコム：初期費用・月額費用なしの完全成功報酬。顧問契約の紹介手数料は年間報酬額の72%（1回払い）または76.68%（12回払い）。年間報酬50万円なら、1回払いで36万円。スポットの依頼は報酬総額の30%。
• 税理士紹介センタービスカス：登録料などの初期費用なしの完全成果報酬型。紹介した案件が成約した場合のみ費用が発生。料率の掲載はありません。

面談で聞く12の質問

印刷して、候補の事務所すべてに同じ順で聞いてください。答えを並べると比べやすくなります。

1. 私と同じ業種・同じくらいの売上の顧問先は、何件ありますか。
2. 料金は何で決まりますか（売上・仕訳数・面談回数）。私の場合の年間合計を見積もってください。
3. 月額顧問料と決算料に含まれない業務は何ですか（消費税の申告・年末調整・記帳）。
4. 担当は先生ご本人ですか、職員の方ですか。先生と直接話せるのはいつですか。
5. 連絡の手段（電話・メール・チャット）と、返事までの目安を教えてください。
6. 面談は年に何回で、来所・訪問・オンラインのどれですか。
7. 領収書を渡すだけでも対応できますか。その場合の料金はいくらですか。
8. 今使っている会計ソフトのままで頼めますか。ソフト代はどちらが払いますか。
9. 税務調査の連絡が来たら、立ち会ってもらえますか。費用はいくらですか。
10. インボイスと消費税の申告に対応していますか。料金は別ですか。
11. 契約期間と解約の条件を教えてください。途中で解約したときの精算はどうなりますか。
12. 申告期限や決算月の直前に頼むと、割増料金はありますか。

契約前に確認する書類・条件のチェックリスト

日本税理士会連合会は、依頼の範囲と報酬額について契約書を交わすよう勧めています。税理士会が定めていた報酬の規定は2002年に廃止され、いまは各事務所が報酬を決めています。

• □ 契約書があり、依頼する業務の範囲と報酬額が書いてある
• □ 見積もりが年間合計で、顧問料・決算料・消費税申告・記帳代行・年末調整の内訳がある
• □ 税込か税抜かが書いてある
• □ 追加料金の条件（仕訳数の上限、資料の整理、期限間際の割増）が書いてある
• □ 支払いの時期（前払い・着手金の有無）
• □ 契約期間、自動更新の有無、解約の申し出の期限、途中解約の精算
• □ 担当者の氏名と、税理士かどうか
• □ 連絡の手段と面談の回数
• □ 会計ソフトの指定と、ソフト代の負担
• □ 税務調査の立ち会いの可否と費用
• □ 料金を見直す時期（売上が変わったとき）
• □ 税理士の登録番号（次の節の方法で照合した）

料金ページには、次のような条件が書かれていることがあります。契約前に、同じ種類の条件がないか確かめてください。

税理士の登録を確かめる方法

税理士でない人は、税理士の仕事をすることも「税理士」と名乗ることもできません（税理士法第52条・第53条）。税理士でない人が税理士の仕事をすると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（同法第59条）。国税庁は、税理士証票の提示を求めるか、税理士情報検索サイトで確かめるよう案内しています。

1. 名刺や事務所のサイトで、税理士の氏名と登録番号を控えます。
2. 日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」（https://www.zeirishikensaku.jp/）を開き、「詳細からさがす」に登録番号または氏名を入れます。
3. 氏名・事務所名・所在地が名刺と合っているかを見ます。業務停止中の税理士は、その旨と期間が表示されます。
4. 表示されない場合は、日本税理士会連合会の登録課に問い合わせます。本人の申し出で情報の公開を止めている場合があるためです。

税理士法人は、同じサイトで税理士法人番号から探せます。懲戒処分を受けた税理士は、国税庁のサイトに氏名と登録番号が載っています。

条件を書いて、税理士からの声を待つ方法もあります

選ぶ基準が決まったら、あとは候補を集めて比べるだけです。「税理士紹介をぶっ壊す」では、税理士のプロフィールを読んで、自分で選んで直接問い合わせできます。紹介料や成約手数料はかかりません。

業種・地域・依頼したい内容を書いて相談を出すと、条件に合う税理士から声がかかります。メールアドレスや電話番号は、あなたが開示するまで税理士に伝わりません。届いた提案を、この記事の基準と質問で比べてください。

• 条件を書いて相談を出す（無料）
• 税理士の一覧を見る

出典（確認日：2026年10月5日）

• 星野典子税理士事務所「税理士費用（法人・個人）」 料金ページ
• 伊藤雄一税理士事務所「法人料金表」 料金ページ
• 伊藤雄一税理士事務所「個人・個人事業主料金表」 料金ページ
• 中山隆太郎税理士事務所「料金表【月次顧問契約】」 料金ページ
• 田中秀樹税理士事務所「料金について」 料金ページ
• 近藤正臣税理士事務所「税理士顧問」 料金ページ
• 河鍋公認会計士・税理士事務所「会計・税務顧問 料金表」 料金ページ
• 辻内税理士事務所「法人税申告の税理士報酬料金表」 料金ページ
• 辻税理士事務所「取扱業務と料金一覧」 料金ページ
• みかさ税理士法人「報酬料金表」 料金ページ
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• 税理士ドットコム「税理士のみなさまへ」 料金ページ
• 税理士紹介センタービスカス「税理士の方へ」 料金ページ
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• 日本税理士会連合会「税理士登録者数」 料金ページ
• 日本税理士会連合会「税理士に相談する」 料金ページ
• 日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」 料金ページ
• 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」 料金ページ
• 税理士情報検索サイト「サイトQ&A」 料金ページ
• 税理士情報検索サイト「ご利用上の注意」 料金ページ
• 国税庁「税理士をお探しの方へ」 料金ページ
• 国税庁「その税務相談、違法です ～にせ税理士にご注意～」 料金ページ
• 国税庁「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の官報掲載情報」 料金ページ
• e-Gov 法令検索「税理士法」 料金ページ