顧問税理士は必要?いらない人・申告だけ頼む人・顧問にする人の判定表と年間費用

法人・個人事業主の税
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「税理士に毎月お金を払う必要があるのか」「自分でやれるならやりたい」「でも、いつか頼まないといけなくなるのでは」。この記事は、そう迷っている個人事業主と小さな会社の方に向けて、顧問税理士が要るかどうかを判断する材料をまとめたものです。判定の表、3つの頼み方の年間費用、つけるタイミングを、国税庁のページと、会計ソフト会社・税理士事務所が自分で公開している料金で確かめました。

この記事の内容は2026年10月12日時点の情報です。

先に結論です。

  • 自分の申告を自分ですることは、法律で禁じられていません。税理士法が税理士以外に禁じているのは、他人の求めに応じて税務代理や申告書の作成などを業として行うことです。
  • 頼み方は「頼まない」「申告(決算)だけ頼む」「顧問契約にする」の3つです。顧問か自分でかの二択ではありません。
  • 個人事業主で売上500万円前後、消費税の申告が無い場合、公開料金で比べると、会計ソフトは年1万円台から、申告だけ頼むと9万〜10万円、顧問にすると、いちばん少ない面談の回数で年14万〜20万円でした(いずれも税抜)。
  • 顧問を考える目安は、消費税の課税事業者になる、人を雇う、法人にする、のどれかが起きるときです。どれも新しい申告や届出が増えます。

顧問税理士が必要かどうかの判定表

自分の状況にいちばん近い行を探してください。「目安」は、この記事が国税庁の案内と事務所の料金表をもとに整理したもので、決まりではありません。

あなたの状況 目安 理由(増える手続)
個人事業主。取引が少なく、白色申告か青色申告の10万円控除 自分でやる 年1回の確定申告(翌年2月16日〜3月15日)が中心。会計ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れる
個人事業主。青色申告の65万円控除を受けたい 自分でやる。記帳に自信がなければ申告だけ頼む 複式簿記での記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、e-Taxでの提出(または優良な電子帳簿の保存)が要件。期限内の提出が必要
消費税の課税事業者になる(個人の場合、前々年の課税売上高が1,000万円超、前年1〜6月の課税売上高が1,000万円超、インボイスの登録をした、など) 申告だけ頼む、または顧問 所得税に加えて消費税の申告が増える。インボイスの登録をすると、課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されない
人を雇う 顧問、または年末調整だけ頼む 給与からの源泉徴収と納付(毎月、または常時10人未満なら特例で年2回)、年末調整、法定調書(翌年1月31日まで)が増える
法人を作った、法人にする 顧問、または決算だけ頼む 法人税の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内。地方税の申告もある
毎月の数字を見ながら、節税や資金繰りを相談したい 顧問 申告だけの依頼では、税務相談が含まれない事務所がある(下の表)
税務署から調査の連絡が来た すぐ相談する 立ち会いは顧問先に限る事務所がある。顧問先向けの料金表では1日5万〜6万円(下の「つけるタイミング」の表)

「税理士はいらない」は法律上どうなのか

税理士法第2条は、税理士の業務を「他人の求めに応じ」て、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことと定めています。第52条は、税理士でない人がこの業務を行うことを禁じています。つまり、制限されているのは他人の申告を業として代わりに行うことで、自分の申告を自分で作って出すことではありません。

一方で、記帳と帳簿の保存は、税理士に頼むかどうかに関係なく本人の義務です。青色申告者の帳簿書類は原則7年間の保存とされています(請求書・見積書・納品書などは5年間)。白色申告者にも記帳と帳簿の保存の制度があります。税理士をつけなくても、この作業は無くなりません。

3つの頼み方の年間費用(個人事業主・売上500万円前後)

同じ条件(個人事業主、売上500万円前後、消費税の申告なし)にそろえて、公開されている料金を並べました。金額はすべて各社・各事務所のページの表記どおりで、税抜です。

頼み方 出どころ 年間の費用(税抜) 含まれないもの・条件
自分でやる(会計ソフト) freee会計(個人事業主向け) スターター 年11,760円、スタンダード 年23,760円(いずれも年払い) 消費税の申告はスタンダード以上
自分でやる(会計ソフト) やよいの青色申告 オンライン セルフ 年11,800円、ベーシック 年22,800円(どのプランも機能は同じで、差はサポート) 2026年10月時点でセルフ・ベーシックは1年間無料のキャンペーン中。無料期間の後は通常料金
申告だけ頼む 近藤正臣税理士事務所 90,000円(基本料金10,000円+事業所得 500万円以下 80,000円) 事業所得の料金は記帳代行込み
申告だけ頼む 河鍋公認会計士・税理士事務所 100,000円(基本料金20,000円+事業所得 〜500万円 80,000円) 前払い。顧問契約の無いスポットの依頼には税務相談を含まない。2月1日以降の申込は25%、2月16日以降50%、3月1日以降100%の加算
申告だけ頼む 中山隆太郎税理士事務所 100,000円(売上500万円未満) 青色申告の65万円控除で会計ソフトへの入力代行が要る場合は、50入力ごとに5,000円を追加
申告だけ頼む 伊藤雄一税理士事務所 100,000円(決算申告のみ・年商〜1,000万円) 毎月の打ち合わせ、都度の質問対応、月次試算表は含まない
顧問 河鍋公認会計士・税理士事務所 140,000円〜(ライトプランの月額費用10,000円〜×12か月+決算申告料。決算申告料は個人で月額顧問料×4か月分) 面談は6か月に1回。相談は対面・LINE・メールで、電話は無し
顧問 伊藤雄一税理士事務所 180,000円(月10,000円×12か月+決算料60,000円。年商〜1,000万円) 消費税の申告がある場合は200,000円
顧問 中山隆太郎税理士事務所 180,000円(月10,000円×12か月+確定申告60,000円。売上500万円の行) 3か月ごとの試算表の作成。記帳代行は0円の区分
顧問 星野典子税理士事務所 200,000円(3か月ごとの面談 月10,000円×12か月+決算料80,000円。売上1,000万円未満) 毎月の面談にすると月20,000円で年320,000円

河鍋・伊藤・中山・星野の年額は、各事務所の表の金額から計算したものです。申告だけの料金と顧問の料金の両方を公開している河鍋・伊藤・中山の3件では、差は年4万〜8万円でした。差の中身は、毎月(または数か月ごと)の面談、質問への対応、試算表の作成です。顧問料の相場を事務所17件で比べた結果は税理士の顧問料の相場の記事に、申告だけを頼む料金は確定申告を税理士に頼む費用の記事にまとめています。

法人の場合(売上1,000万円未満)

法人も、決算と申告だけを頼む料金を公開している事務所があります。

出どころ 決算だけ頼む 顧問で頼む(年額) 条件
中山隆太郎税理士事務所 130,000円(「決算おまかせ」1,000万円未満) 25万円(記帳無し)、31万円(記帳込み)。年末調整30,000円を含む年間報酬 決算だけの場合、会計ソフトへの入力が無ければ100入力あたり10,000円の記帳代行料
伊藤雄一税理士事務所 120,000円(決算申告のみ・〜1,000万円。消費税の申告ありは140,000円) 200,000円(月10,000円×12か月+決算料80,000円。消費税の申告ありは220,000円) 決算申告のみは、毎月の打ち合わせ・質問対応・月次試算表を含まない
弥生会計 Next(自分でやる場合の会計ソフト) — — エントリー 34,800円/年、ベーシック 50,400円/年、ベーシックプラス 84,000円/年(直販価格・税抜)

法人の申告書は、法人税のほかに地方税の申告もあり、個人の確定申告より書類が多くなります。法人にするかどうかを検討している段階なら、法人成りの前に一度相談しておくと、設立後の届出の期限を逃しにくくなります。

自分でやる場合の作業と時期

税理士をつけない場合、次の作業は自分で行います。時期は国税庁の案内によります。

作業 時期・期限 対象
日々の記帳と、帳簿・書類の保存 毎日〜毎月。青色申告者の帳簿書類は原則7年間保存 すべての事業者
所得税の確定申告と納付 翌年2月16日から3月15日まで(納付も3月15日) 個人
青色申告承認申請書 青色申告をしたい年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内 青色申告をしたい個人
源泉徴収した所得税の納付 原則は翌月10日まで。常時10人未満で納期の特例の承認を受けると、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日 給与を払う事業者
法定調書(給与所得の源泉徴収票など)の提出 翌年1月31日まで 給与などを払う事業者
法人税の確定申告 原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内 法人

顧問税理士をつけるタイミング

「いつから顧問にするか」は、手続が増える出来事の少し前が目安です。期限のある届出は、遅れると特典を受けられない場合があります。

出来事 増える手続と期限 頼む範囲の例
開業する 開業届(個人事業の開廃業等届出書)は、開業した年分の確定申告期限まで。青色申告承認申請書は、1月16日以後の開業なら開業の日から2か月以内 届出と最初の確定申告だけ頼み、2年目から自分でやる、という分け方もできる
人を雇う 給与支払事務所等の開設届出書は、開設の日から1か月以内。源泉所得税の納期の特例の申請は随時(提出した日の翌月に支払う給与から適用) 給与計算と年末調整だけ頼む。年末調整の料金は年末調整を税理士に頼む費用の記事を参照
課税売上高が1,000万円を超えた 個人はその年の翌々年が、消費税の課税事業者の判定の対象になる(基準期間)。前年1〜6月の課税売上高が1,000万円を超えた場合も課税事業者になる(給与等の支払額で判定することもできる) 消費税の申告が始まる年の前から相談する
インボイスの登録をする 登録を受けると、課税売上高が1,000万円以下でも消費税の納税義務は免除されない 消費税の申告だけ頼む、または顧問
法人を作る 法人税の確定申告が、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に毎年ある 顧問、または決算だけ頼む
税務署から調査の連絡が来た 税務代理権限証書を出した税理士には、調査の通知も届く(税理士法第34条) 立ち会いは顧問先に限る事務所がある(星野典子税理士事務所は顧問先のみと掲載)。顧問先向けの料金表の立ち会い料金は、1日50,000円(星野典子税理士事務所・河鍋公認会計士・税理士事務所)、1日60,000円(中山隆太郎税理士事務所)

いまの税理士から別の税理士に替えるときの手順と、解約の伝え方の文例は、税理士を変更する手順の記事にまとめています。

顧問にするか迷ったときに確かめること

顧問料の差は、面談の回数と、どこまで頼むかで決まります。見積もりを取るときは、次の3つを書いて伝えると、事務所ごとの比較がしやすくなります。

  1. 売上の規模、月の取引(仕訳)の件数、消費税の申告の有無
  2. 記帳は自分でするか、頼むか(使っている会計ソフト)
  3. 面談の頻度の希望(年1回の申告だけ、3か月ごと、毎月)

税理士の選び方の基準は税理士の選び方の記事に、候補の見つけ方と問い合わせの文例は税理士の探し方の記事にまとめています。

申告だけ頼むか、顧問にするか、条件を出して比べられます

「税理士紹介をぶっ壊す」は、税理士を探す人が事務所のプロフィールを読んで自分で選び、直接問い合わせる場です。紹介会社ではありません。利用は無料で、紹介料や成約手数料はいただきません。

業種・地域・依頼内容(たとえば「個人事業主、売上500万円、確定申告だけ頼みたい」「人を雇うので年末調整から相談したい」)を書いて相談を出すと、条件を見た税理士の側から声がかかります。メールアドレスや電話番号は、あなたが開示するまで税理士に伝わりません。申告だけの見積もりと顧問の見積もりを並べて、比べて選ぶのはあなたです。

出典(確認日つき)

確認日はすべて2026年10月12日です。料金は各社・各事務所が自分のサイトで公開しているページによります。

条件を書いて、税理士から声をかけてもらう

業種・地域・相談したいことを書いて募集を出すと、合う税理士事務所から声がかかります。比べて選ぶのはあなたです。無料で、メールアドレスや電話番号は、あなたが開示するまで事務所に伝わりません。

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