確定申告とは
確定申告の目的
確定申告とは、1年間の収入や経費を基に所得税や復興特別所得税を確定させる手続きです。個人の場合は、1月1日から12月31日までの収支をまとめ、翌年の2月16日から3月15日の間に申告します。この手続きによって、税金の過不足が明らかになり、払い過ぎた場合は還付を受けることができます。
例えば、短期バイトや副業で収入を得た場合、給与から源泉徴収された税金が多すぎる場合があります。その場合、確定申告を行えば払い過ぎた税金が還付される可能性があります。
さらに、確定申告で所得税額が決定すると、それに基づいて翌年度の住民税額が自動的に計算されます。このように、所得税だけでなく住民税にも影響を与える重要な手続きです。
確定申告では、扶養控除や配偶者控除など、適用できる控除を適切に申告することで税負担を軽減できます。特に家族構成や所得状況が変わった場合は、控除の条件が変わるため注意が必要です。
年末調整との違い
確定申告と年末調整の違いは、手続き対象と手続き方法にあります。
所得の種類の違い
確定申告と年末調整の大きな違いは、申告できる所得の種類です。
- 確定申告：10種類ある全ての所得（給与所得、不動産所得、事業所得など）を申告できます。
- 年末調整：基本的に「給与所得」のみが対象です。
たとえば、短期バイトや不動産収入がある方は年末調整だけでは不十分で、確定申告が必要です。
手続きの主体の違い
- 確定申告：納税者本人が手続きを行います。そのため、必要書類の準備や税金の計算など、ある程度の手間がかかります。
- 年末調整：会社の担当者が手続きを代行します。そのため、申告に必要な作業量は少なく、比較的簡単です。
雇用契約の短期バイトで確定申告が必要なケース
労働者が雇用主の指揮命令のもとで働き、その対価として給与を受け取る契約です。時給制で働く短期バイトの場合、企業と雇用契約を結ぶことが一般的で、その収入は「給与所得」として分類されます。
以下では、雇用契約に基づく短期バイト収入で確定申告が必要なケースと不要なケースについて解説します。
必要な場合
雇用契約で短期バイトをした場合、次のケースで確定申告が必要です：
- 年収が103万円を超える場合
- 複数の勤務先から源泉徴収されている場合
基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合わせた103万円を超えると、所得税の課税対象になります。本業と短期バイトを合算した年収がこのラインを超える場合も、確定申告が必要です。
特に、短期バイトの収入が103万円以下でも、源泉徴収されている場合は確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性があります。
企業が実施する年末調整では、短期バイトで得た給与所得を申告することはできません。本業の勤務先で年末調整を行った場合でも、短期バイトの勤務先から発行される源泉徴収票を基に、確定申告をする必要があります。
不要な場合
- 年間の給与収入が103万円以下の場合
この場合、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を差し引くと、課税所得は0円となるため所得税は発生しません。
ただし、収入が103万円以下でも源泉徴収がされている場合は、払い過ぎた税金が還付される可能性があります。特に短期バイトを年末までに辞めた場合、年末調整の対象外となるため、還付を受けるには確定申告を行う必要があります。
近年、副業に対する税務署のチェックが厳しくなっています。短期バイトでも未申告が発覚すれば、延滞税や加算税が課されるリスクがあります。そのため、103万円以下であっても、正しく確定申告を行うことが推奨されます。
業務委託契約の短期バイトで確定申告が必要なケース
業務委託契約とは、企業からの依頼を受け、仕事を完了させることで報酬が支払われる契約です。フードデリバリーや家庭教師の短期バイトなどでよく見られる形態で、その収入は「雑所得」に分類されます。
必要な場合
業務委託契約を結んだ場合、以下の条件で確定申告が必要です：
- 本業以外の所得が20万円を超える場合
- 雑所得としての収入がある場合
業務委託契約の所得は「収入 － 必要経費」で計算されます。例えば家庭教師をしていた場合、参考書代、交通費、筆記用具代などを経費として差し引けます。これらを差し引いた後の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
また、収入が雑所得のみの場合は、金額にかかわらず確定申告を行うのが原則です。
不要な場合
- 本業の年末調整が済んでおり、副業の所得が年間20万円以下の場合
ただし、この場合でも住民税の申告が必要となります。確定申告を行わない場合でも、住民税の負担が生じるため注意が必要です。
確定申告が不要な場合でも、住民税の申告を怠ると後々トラブルの原因となります。特に副業や業務委託契約での収入がある場合、税務署からの指摘を受けることが増えているため、確実に申告を行いましょう。
短期バイトの確定申告手順
必要書類
- 確定申告書
- 源泉徴収票（源泉徴収票は、勤務先から発行される1年間の収入や控除額が記載された重要な書類です。短期バイトを複数行っている場合は、全ての勤務先から源泉徴収票をもらっておきましょう。紛失や未発行の場合、バイト先に問い合わせて再発行を依頼するか、アプリ等からダウンロードできる場合もあります。）
- 控除証明書（医療費や社会保険料など、控除を受ける際に必要な証明書です。これにより、所得税の還付を受けられる可能性があります。）
- 必要経費の証明書（領収書やレシート。短期バイトが業務委託契約で、収入が雑所得に分類される場合、収入から必要経費を差し引くことができます。交通費や参考書代、仕事に必要な道具の領収書を経費として活用しましょう。）
- マイナンバー証明書類
複数のバイト先がある場合、すべての源泉徴収票が必要です。業務委託契約のバイトの場合、収入から経費を差し引くことができるため、経費のレシートや領収書も忘れず保管してください。特に交通費や通信費など、短期バイトに関連する経費がある場合は、しっかりと記録しましょう。また、税金の還付を受けるには銀行口座情報も必要です。
作成・提出方法
国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、簡単に申告書を作成できます。申告の提出方法は次の3つです：参考リンク: 確定申告書等作成コーナー
- e-Tax（電子申告）
- 印刷して郵送
- 税務署窓口で提出
e-Tax
自宅からインターネットを利用して提出が可能です。事前にマイナンバーカードやICカードリーダーの準備が必要です。
紙で提出
作成した申告書を印刷し、税務署に持参するか郵送します。郵送時は簡易書留などの記録が残る方法での送付がおすすめです。
税理士による代理送信
確定申告の内容に不安がある場合、税理士に依頼することも可能です。特に初めての確定申告で複数の収入源がある場合は、税理士のサポートを受けると安心です。
電子申告は、時間の節約になり便利です。還付金を早く受け取るためにも、e-Taxの活用がおすすめです。
短期バイトで確定申告をする際の注意点
源泉徴収票の保管
バイト先からもらう源泉徴収票は、確定申告時に使用しますので必ず保管しましょう。複数のバイト先で働いた場合は、各バイト先から忘れずにもらってください。最近では、アプリを使ったバイトでも源泉徴収票を電子データとしてダウンロードできる場合がありますので、確認が必要です。
源泉徴収票には収入や控除額が記載されています。これにより、正確な納税額や還付金額が計算できるため、非常に重要な書類です。
確定申告を怠った場合のリスク
確定申告をしない場合、以下のリスクがあります：
・延滞税：期限を過ぎると最大14.6％の延滞税が発生します。
・無申告加算税：無申告が悪質と見なされると、最大20％の加算税が課されます。
・重加算税：意図的な所得隠しがあったと判断されると、35〜40％の重加算税が適用されることもあります。
期限を過ぎてしまった場合でも、早めに「期限後申告」を行えば、ペナルティが軽減されることがあります。申告を忘れた際は速やかに対応しましょう。
短期バイトでも確定申告を正しく行おう
本記事では、短期バイトの確定申告手順と注意点を解説しました。収入の種類やバイト形態によって申告義務が異なるため、定期的に収入を計算し、確定申告が必要か確認してください。また、自治体によっては住民税の申告も必要な場合がありますので、住民税申告の要件もチェックしましょう。
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