株式投資で確定申告が必要な場合と不要な場合を徹底解説【総まとめ】

株式投資にかかる税金には、譲渡益にかかる税金と配当金にかかる税金の2種類があります。副業などを含む合計所得が20万円以上になる場合には確定申告が必要です。ただし、株で損失を出したり、源泉徴収ありの特定口座で取引している場合は、確定申告が不要なケースもあります。この記事では、確定申告が必要なケースと不要なケース、株式投資に関する税金、そして確定申告の手順について詳しく解説します。

株は確定申告が必要?

株を買った値段よりも高く売れた場合、その差額分の利益を譲渡益と呼び、税率20.315％がかかります。

冒頭でも説明した通り、株で利益を得た場合は基本的に確定申告が必要です。しかし、株で利益を得ても確定申告が必要ないケースがあることも事実です。ここからは、確定申告が必要なケースと不要なケースを紹介します。

確定申告が必要なケース

株式投資で利益を得た場合、原則として確定申告が必要です。ただし、給与所得者で2,000万円以下であれば、株式の利益が年間20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。また、源泉徴収なしの特定口座を開設し、一年間の間に上場株式等の譲渡損益が生じたときも確定申告は必要です。源泉徴収無しの特定口座では、証券会社から税額分の徴収がされないので、口座の所有者自身が確定申告をする必要があります。

確定申告が不要なケース

譲渡益と配当金の合計が年間20万円以下なら、確定申告は不要です。また、給与所得がなく、株式投資の利益が48万円以下の場合でも、基礎控除を差し引くと所得が0円になるため、確定申告は必要ありません。その他、株式投資で損失が出ている場合も、税金を納税する必要がないので確定申告は不要です。利益が出ている場合でも、特定口座（源泉徴収あり）で株取引を行っている場合、証券会社が源泉徴収して納税をしているため、確定申告は不要です。

株式投資でかかる税金

株式投資にかかる税金には以下の2つがあります。

譲渡益にかかる税金
譲渡益とは、株式を売却した際に得た利益のことです。上場株式の譲渡所得は「申告分離課税」の対象で、年間の譲渡益に対して20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されます。また、「復興財源確保法」が施行されたことにより、令和19年まで譲渡益・配当等の所得税額に応じて2.1％の復興特別所得税が課せられます。
配当金にかかる税金
株式を保有して配当を受け取った場合、その利益にも税金が課されます。個人の配当金に対する税率は20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。特定口座で取引している場合は、支払時に源泉徴収されるため、基本的には確定申告は不要です。

株で損失を出した場合の節税方法

株で損失を出した場合、確定申告は必須ではありませんが、申告を行うことで損失を利益から差し引くことができ、結果的に支払う税金を減らせます。損失がある場合でも、確定申告をすることで得られるメリットがあります。

損益通算で利益と損失を相殺

確定申告を行うことで、損失と利益を相殺する「損益通算」が可能です。例えば、A証券会社で60万円の配当所得があり、B証券会社で20万円の損失がある場合、A証券会社で源泉徴収されている60万円からB証券会社の20万円を差し引いて確定申告を行えば、40万円を基準として税金が計算されるため、節税効果が得られます。

損益通算は複数の口座で可能

確定申告を行うことで、複数の証券会社の特定口座間の損益通算が可能です。源泉徴収ありの特定口座で取引を行っている場合、それぞれの口座で納税が行われますが、自動的に損益通算は行われません。

損失を3年間繰り越せる繰越控除

上場株式等の譲渡損失は、その年に控除しきれない場合、翌年以降3年間にわたり、譲渡益や配当金から控除できます。損失が大きい場合、損失繰越控除を利用することで、翌年以降の節税効果が高まります。

株の確定申告のやり方

ここからは、株の確定申告の手順について説明します。必要な書類についても紹介しますので、参考にしてください。

必要書類の準備

株の確定申告に必要な書類は、特定口座と一般口座で異なります。申告前に必要書類が揃っているか確認しましょう。

特定口座の場合
必要な書類は以下の2つです。
- 年間取引報告書
- 年間支払通知書 ※2019年4月1日以降、特定口座年間取引報告書や年間支払通知書の添付は不要になりました。
一般口座の場合
必要な書類は以下の2つです。
- 年間取引報告書
- 年間取引残高報告書

一般口座では自分で譲渡損益を計算する必要があり、利益が出た場合は確定申告が必要です。計算は「売却価額－必要経費（購入価額＋手数料等）」で行います。外国株でも特定口座で取引可能なため、一般口座を利用する人は少なくなっています。

確定申告書を作成

株取引に関する申告では、確定申告書の作成が必要です。国税庁のサイトから申告書Bをダウンロードして作成してください。損益通算が必要な場合は「分離用（第３表）」を、損失がある場合は「損失用（第４表）」を使用します。詳しくは国税庁のサイトに従って進めてください。国税庁の確定申告等作成コーナーを利用すれば、オンラインで簡単に作成できます。

確定申告書を提出

確定申告書の提出方法は以下の3つです。

e-Taxで申告
郵便または信書便で住所地の所轄税務署または業務センターに送付
住所地の所轄税務署に直接提出

e-Taxでの申告が最も簡単です。e-Taxを使うと特定口座年間取引報告書や配当金の支払い通知書の提出が不要で、全てオンラインで完結するため、PCやスマホの操作に慣れている方にはおすすめです。

株でも確定申告が必要か確認しよう

この記事では、確定申告が必要な場合と不要な場合、株式投資に関する税金、そして株の確定申告の方法を解説しました。一般口座で取引を行っている場合、確定申告時の手間がかかるため、これから株取引を始める方は源泉徴収ありの特定口座で取引するのがおすすめです。基本的に株取引で利益が出た場合、確定申告をして税金を納める必要があります。確定申告を行わずに税金を支払わないと、加算税が課せられることもあります。確定申告が不要な場合でも、税金を節約できることがあります。株取引の確定申告について正しい知識を持ち、賢明な選択を行いましょう。