給与所得者でも、一定の条件を満たす場合には確定申告が必要です。この記事では、どのような場合に確定申告が必要となるのかを解説し、必要な書類や手続き方法についても詳しく説明します。ぜひ参考にしてください。
通常、サラリーマンなどの給与所得者は、給与から所得税が源泉徴収されるため、確定申告は不要です。しかし、特定の状況では申告が求められることがあります。その場合、必要な書類や手続きの方法を知っておくと役立ちます。
確定申告が必要な給与所得者とは？
以下の条件に該当する給与所得者は、確定申告が必要です。
- 年間の給与収入が2,000万円を超える人
- 1か所から給与を受け取り、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
- 2か所以上から給与を受け取り、主たる給与以外の給与収入と給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
- （ただし、給与の収入合計額から雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の控除を引いた金額が150万円以下で、他の所得合計が20万円以下なら申告不要）
- 同族会社の役員で、同族会社から貸付金利息や資産賃貸料を受け取っている人
- 災害減免法による源泉徴収の猶予を受けている人
- 源泉徴収義務のない者から給与を受け取っている人
- 退職所得について正規の方法で税額を計算した結果、源泉徴収額を超える税額となる人
給与所得者は通常、会社が給与やボーナスから所得税を源泉徴収し、年末調整で精算しますが、上記のような場合には確定申告が必要です。
該当する条件が不明な場合は、税務署に問い合わせるか、国税庁の公式サイトで確認することをお勧めします。
確定申告を行った方がよい給与所得者
以下のような状況にある給与所得者は、確定申告を行うことで税金の還付を受けるなどのメリットがあります。
- 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収額が過払いとなっている人
- 年間の医療費支出が10万円を超えた人（医療費控除）
- 住宅ローンを組んで家を購入した人（初年度のみ自己申告。2年目以降は会社で年末調整）
- 寄付やふるさと納税を行った人（寄付金控除）
- 年末調整後に結婚した人（扶養控除）
- 災害や盗難によって資産に損害を受けた人（雑損控除）
このように、確定申告をすることで納税額が減少し、還付を受けることができる場合があります。
給与所得者から個人事業主になった場合の申告
給与所得者が個人事業主に転じた年に、どのように確定申告を行うか分からない方も多いでしょう。このような場合には、給与所得と事業所得を1枚の確定申告書にそれぞれ記載します。
基本的には、会社員が副業をしている場合と同じ方法です。また、総所得が2,400万円以下で、事業所得が年間48万円以内であれば所得税の確定申告は不要です。会社員の副業については、48万円ではなく20万円が基準となります。青色申告特別控除を受けたい場合は、確定申告が前提となるため、年間48万円を超えるかどうかで判断しましょう。
給与所得者が確定申告で提出する必要書類
給与所得者が確定申告を行う際に提出する書類について説明します。普段確定申告をしないサラリーマンなどは、慌てないように事前に必要な書類や書き方を確認しておくことが重要です。
確定申告書A 第一表
確定申告書にはA・B両方の様式がありますが、一般的なサラリーマンであれば、記入項目が少ない申告書Aの第一表と第二表が使用できます。
- 第一表の①収入金額等の欄には、会社から渡された源泉徴収票を見て、給与やボーナスなどを合計した年収にあたる給与収入を転記します。
- ②所得金額は、通勤や資格取得などサラリーマンの必要経費にあたる控除を収入から差し引いた後の金額です。
- ③所得から差し引かれる金額は、医療費控除や寄付金控除など、適用を受けたい控除の金額を記入します。
- ④税金の計算は、左側の欄に記入した合計金額に税率を掛け算して税額を求めます。
- ⑤その他の欄には、配偶者の前年の合計所得金額などを適宜記入します。
確定申告書A 第二表
申告書Aの第二表にも第一表と同様の項目がありますので、基本的にはそのまま転記します。しかし、第一表より詳細な項目が多く、例えば所得の内訳欄には給与所得や雑所得の種類とともに、具体的な会社名や金額を記入します。保険料は実際に支払った保険料を種類ごとに記入します。
源泉徴収票
勤務先の会社から毎年12月から1月ごろに源泉徴収票が発行されますが、確定申告を行う際には手元に置き、記載内容を参考にして申告書を作成します。特に支払金額や源泉徴収税額はこの源泉徴収票がなければ数字を把握できません。
以前は確定申告時に添付書類として提出が必要でしたが、現在は手続きが簡素化され、添付の必要はなくなりました。しかし、税務署の確定申告会場で職員のアドバイスを受けながら申告書を作成する場合には、提出はしなくても持参することが求められます。
本人確認書類やマイナンバー
確定申告には、マイナンバーを確認できる書類と、マイナンバーの持ち主であることを証明する本人確認書類が必要です。例えば、マイナンバーが記載された住民票と運転免許証などです。マイナンバーカードを持っている場合は、両方の確認が一度でできるため便利です。マイナンバーの通知カードも利用可能ですが、現住所と氏名が一致している必要がありますので、注意が必要です。
控除を受けるための書類
給与所得者の場合、年末調整で対応できる控除と、確定申告が必要な控除に分かれます。後者の代表例として、医療費控除、寄附金控除、雑損控除、住宅ローン控除があります。医療費控除の場合、病院の治療費や薬代の領収書を基に医療費明細書を作成し、これを添付書類とします。
ふるさと納税を含む寄附金控除の場合は、寄附をした団体から発行される控除証明書が必要です。雑損控除では災害によるやむを得ない支出の領収書が該当します。住宅ローン控除は、ローンの年末残高証明書など複数の書類が必要です。
確定申告書類の提出方法
確定申告書の提出方法には、税務署の窓口に提出する方法、税務署に郵送する方法、インターネットで提出するe-Taxの利用があります。e-Taxを利用する場合は、電子証明書やICカードリーダーが必要です。事前に税務署でIDとパスワードを登録することでも利用可能です。
税務署に直接提出
確定申告書類を税務署に直接提出する方法は最も一般的で、申告期間が決まっていますので注意しましょう。管轄税務署の窓口に書類を提出する際、控えを持参すると収受印を押して返してもらえますので、後日確認の証拠となります。
申告時期には税務署の内外に特設会場が開設されることが多く、書類の書き方についての相談も可能です。ただし、混雑が予想されるため、余裕をもって行動することが重要です。
税務署へ郵送
確定申告書類は、税務署へ郵送して提出することも可能です。窓口の混雑を避けるために、書類の内容や書き方が理解できている場合には、この方法が便利です。返信用封筒と申告書類の控えを同封すれば、受領印を押した控えを返送してもらえます。
郵送には信書便を利用する必要があり、メール便やゆうパックは使用できません。
e-Taxで提出
インターネットを通じて提出できるe-Taxは、税務署や郵便局に行く必要がないため便利です。ただし、事前にパソコンやマイナンバーカード、ICカードリーダーの準備が必要です。
準備が整っていない場合は、事前に税務署で手続きを行い、IDとパスワードを取得する方法もあります。最近ではスマートフォンからもe-Taxを利用できるようになっているので、活用するのも良いでしょう。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告をせず税金を納めていない場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科される可能性があります。申告せずに放置したり、所得を隠したりすると刑事罰が科されることもあるので注意が必要です。「バレなければ問題ない」という考えは危険であり、税務署は銀行口座や請求書の調査を行う権利を有しています。虚偽の申告や無申告は必ず調査で発覚するため、確定申告が必要な場合は忘れずに行いましょう。
まとめ
サラリーマンなどの給与所得者は、通常、所得税が源泉徴収されているため確定申告の必要はありませんが、特定の条件下では義務となる場合や、申告することで還付を受けられる場合もあります。一般的には申告書Aの第一表と第二表に源泉徴収票の内容を転記して作成しますが、記入する欄が多いため、各項目の意味を理解しながら慎重に作成しましょう。
また、医療費控除や住宅ローン控除などの控除を受ける際には、証拠となる添付書類の提出も必要です。税務署への申告書と添付書類の提出は、窓口への直接提出のほか、郵送やe-Taxを活用する方法もあります。自分にとって最も便利な方法を選び、適切に確定申告を行いましょう。
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