特定口座とはどのような口座なのでしょうか。本記事では、確定申告の有無や損益通算、特定口座特有の特定口座年間取引報告書など、特定口座と確定申告の関係を中心に詳しく解説します。特定口座を活用することで、投資による税金の計算や申告が簡単になる利点を知っておきましょう。
特定口座とは?
特定口座とは、証券会社などの金融商品取引業者などで開設できる口座であり、一般口座と異なり、簡易的な確定申告や納税ができるというメリットがあります。通常、投資で得た売却益については翌年に確定申告を行う必要がありますが、特定口座を利用することで、その手間が大幅に軽減されることがあります。特定口座を利用すれば、証券会社から送付される年間取引報告書を添付することで簡単に確定申告を行うことができるため、投資の初心者や確定申告に不安がある人には便利です。
特定口座は証券会社ごとに1人1口座しか開設できないため、事前にどの種類を選ぶかを慎重に考える必要があります。口座を開設後は、年の途中で口座の内容を変更することができないため、慎重に選ぶことが重要です。特定口座には複数の種類があり、それぞれに特徴があるため、自分の投資スタイルや目的に応じた選択をすることが求められます。
特定口座には4種類ある
特定口座の種類について、順番に詳しく解説していきます。
源泉徴収ありの特定口座
特定口座には「源泉徴収あり」の特定口座があり、正式には「源泉徴収選択口座」と呼ばれています。この口座を選ぶことで、証券会社が売却損益や税金の計算を代行し、売却代金から自動的に税金が差し引かれます。これにより、確定申告を行う必要がなくなり、非常に便利な選択肢となります。
ただし、一部の口座で損失が出た場合や、年間を通じて売却損失が生じた場合には、確定申告を行うことで損失を通算し、税金を節約することが可能です。そのため、年間の投資結果をよく確認して、確定申告をするかどうか判断することが重要です。
源泉徴収なしの特定口座
「源泉徴収なし」の特定口座は、簡易申告口座とも呼ばれ、証券会社が売却損益の計算を行いますが、税金の計算や納税は投資家自身が行います。年間を通じて売却益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。
損失が出た場合は、申告をしない選択肢もありますが、損失を繰り越すことで翌年以降の税負担を軽減できる可能性があるため、申告を行う方が有利になることが多いです。
NISA口座
NISA口座は、NISA(少額投資非課税制度)を利用できる口座で、一定期間内に得た投資利益が非課税となる特典があります。この口座を利用することで、投資の利益に対して税金がかからないため、非常にお得です。
ただし、損失が出た場合には、他の口座との損益通算や繰越控除はできません。原則として確定申告は不要ですが、他に収入がない人で年間の利益が38万円以下の場合は、申告を行うことで還付を受けることが可能です。
一般口座
一般口座は、特定口座やNISA口座で管理されていない株式を管理するための口座で、損益計算や確定申告を投資家自身で行います。複数の口座を開設している場合は、それぞれの口座で計算が必要です。
未公開株の取引は、この一般口座でのみ可能であることを知っておく必要があります。かつてはみなし取得費の特例がありましたが、現在は廃止されているため、未公開株を利用したい人以外での新規開設のメリットは少なくなっています。
源泉徴収ありの特定口座のメリット・デメリットとは?
次に、源泉徴収ありの特定口座のメリット・デメリットを詳しく解説します。
源泉徴収ありの特定口座のメリット
- 上場株式等の譲渡益について、証券会社による源泉徴収のみで課税関係を終了できるため、確定申告の手間が省けます。
- 売却のたびに損益計算が行われ、所得税・住民税が源泉徴収または還付されるため、税務手続きが簡単です。
- 特定口座内の譲渡益は、配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含めなくても良いため、家族控除に影響が少ない。
- 証券会社から発行される「年間取引報告書」を利用すれば、簡易な手続きで確定申告が可能です。
- 配当等と譲渡損失が自動的に損益通算され、これらの所得に係る税金が証券会社により納付または還付される。
源泉徴収ありの特定口座を利用するメリットは、確定申告が不要になる点です。確定申告を行わない場合でも、譲渡所得が配偶者控除などの所得基準に合算されないため、所得税を効率的に管理することができます。
源泉徴収ありの特定口座のデメリット
確定申告をしない限り、「損失の繰越控除」を利用することができません。給与所得者の場合、勤務先での年末調整で納税が完了する給与所得者で、給与収入が2,000万円以下であり、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、または公的年金等による年間の収入金額が400万円以下である年金受給者で、その年金以外の所得の合計額が20万円以下の場合、所得税について確定申告義務がありません。しかし、「源泉徴収ありの特定口座」で源泉徴収された所得税の還付等の申告はできません。
給与所得者や年金所得者は、年間20万円以下の利益に関して申告・納税する必要はありませんが、源泉徴収ありの特定口座を選択すると、自動的に税金が差し引かれてしまいます。そのため、他の口座であれば支払わなくて済む税金を支払う可能性があることを理解しておきましょう。
源泉徴収なしの特定口座のメリット・デメリットとは?
次に、源泉徴収なしの特定口座のメリットとデメリットを順番に解説します。
源泉徴収なしの特定口座のメリット
- 証券会社から発行される「年間取引報告書」を使うことで、簡単に確定申告を行うことが可能です。
- 確定申告を行う際、各種特例の適用や複数口座間の損益通算が可能で、税務面での柔軟性があります。
- 源泉徴収されないため、不要な税金が差し引かれず、資金を再投資に回すことができます。
源泉徴収なしの特定口座を選択すると、年間取引報告書を利用して簡単に確定申告が行えます。確定申告を行う場合には、各種特例の適用や複数口座間の損益通算が可能となり、税務面での柔軟性が確保されます。
源泉徴収なしの特定口座のデメリット
- 「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益は、配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含まれます。
源泉徴収なし特定口座を利用する場合、源泉徴収ありの場合とは異なり、譲渡益がいくつかの控除の適用を判定するための合計所得金額に含まれるため、控除判定で不利になる可能性があります。控除判定で不利になりたくない場合は、源泉徴収ありの選択を考えることが賢明です。
特定口座の源泉徴収ありなしはどうやって選んだ方がいい?
特定口座の源泉徴収ありなしの選び方について、以下のように考えてみましょう。
源泉徴収なしの特定口座は投資家向け
特定口座の選択に迷っている場合は、源泉徴収なしの特定口座は、本格的な投資家向けの選択肢であると言えます。確定申告を自分で行う必要がありますが、源泉徴収ありの口座のように不要な税金を取られることはありません。税金が差し引かれないため、その分を再投資に回すことができ、効率的に投資活動を行うことが可能です。本格的に投資家として活動したい場合、手元に資金が残りやすい源泉徴収なしの特定口座が便利です。
源泉徴収なしでも損益計算の作業は省くことが可能
源泉徴収なしを選択しても、特定口座年間取引報告書が送られてくるため、損益計算の手間を省くことができます。この報告書を基にして、簡単に確定申告を行うことができるため、煩雑な作業を減らすことが可能です。
特定口座の年間取引報告書とは?
特定口座の年間取引報告書について知っておくべき基礎知識を解説します。
特定口座年間取引報告書の見方・書き方
「特定口座年間取引報告書」には、特定口座内の年間の損益や配当金、それに対する源泉徴収税額が記載されています。「源泉徴収税額」には所得税と住民税の源泉徴収税額が記載されており、「譲渡の対価の額」には1年間の収入金額の総額が記載されています。「取得費及び譲渡に要した費用の額等」には、証券会社で計算した取得価額などの1年分の総合的な金額が書かれています。「差引金額」には年間の譲渡損益が記載され、損失の場合は金額の前にマイナスが付いています。記載された金額をそのまま確定申告書に転記することで、確定申告書の作成に役立つため、年間取引報告書は非常に便利な資料です。
損失が出た場合は「譲渡損失の繰越控除」
譲渡損失が発生した場合は、「譲渡損失の繰越控除」を利用することで、損失額を翌年以降3年間持ち越すことができます。確定申告を行うことで、この控除を利用することが可能です。
特定口座で確定申告が必要な場合は?
特定口座で確定申告が必要な場合を、口座の種類ごとに詳しく解説します。
NISA口座
NISA口座は原則として申告不要ですが、収入がなくて利益が38万円以下であれば、申告して還付金を受け取ることができます。
源泉徴収あり
源泉徴収ありの場合、通常は確定申告不要ですが、一部口座で損失があり、還付が受けられる場合は、申告をすることをおすすめします。
源泉徴収なし
利益と損失のどちらの場合でも、確定申告が必要となるため、必ず申告しなければならないと覚えておきましょう。
よくある質問
最後に、よくある質問と回答をまとめました。
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告は必要？
特定口座で源泉徴収ありを選んでいる場合、通常は確定申告をする必要がありません。しかし、例外として確定申告が必要になる場合があります。それは、取引で生じた損失を次の3年間にわたって繰り越したい場合や、他の証券会社の口座で得た株式の配当金や売却による損益を自分の取引の損益と合算したい場合です。
特定口座の配当のみを確定申告することは可能？
特定口座（源泉徴収あり）での取引では、譲渡所得や配当所得の申告を口座単位で選択できます。ただし、取引や配当ごとに選択することは不可能です。また、特定口座（源泉徴収あり）で得た譲渡所得の利益や配当所得のいずれかのみを申告することも可能です。しかし、譲渡損失を申告する場合は、同じ口座で得た配当所得も一緒に申告する必要があります。
まとめ
この記事では、特定口座や一般口座の特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説しました。選択した口座によって、確定申告の必要性や申告の容易さが大きく異なります。いい加減に選んでしまうと、確定申告の時期になってから困難を感じることがあるでしょう。各口座のメリットやデメリットを理解し、自分に合った口座を開設することが重要です。
多くの人は源泉徴収ありを選択しますが、投資家として本格的に活動したい場合などは、選ぶ口座が異なってくるかもしれません。状況や目的に応じて最適な口座を選び、この記事の情報を参考にして正しく選択できるように準備しましょう。
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