確定申告と住民税の申告には、それぞれ異なる仕組みがあります。申告の必要性や金額の計算方法について詳しく見ていきましょう。
確定申告と住民税の申告はどう違うのか？
確定申告と住民税の申告は混同されがちですが、実は異なるものです。確定申告は所得税を正しく申告し納税するために行い、確定申告書を税務署に提出します。この申告により、1年間の所得と所得控除を基に所得税の額を確定します。源泉徴収で過剰に支払った税金がある場合は、還付されます。
一方、住民税の申告は、市区町村に市民税、県民税申告書を提出することを指します。確定申告を行っている場合、そのデータが市区町村へ送られるため、住民税の申告は不要です。これが確定申告と住民税の混同の原因の一つです。住民税は市区町村が計算してくれるので、そのまま支払えば問題ありません。ただし、所得税と住民税の計算方法は異なるため、確定申告の際に記入ミスがあると控除を受けられないことがあります。
住民税の申告が必要な人
以下の条件に当てはまる人は住民税の申告が必要です。
- 年末調整を受けているが、勤務先（給与支払者）から給与支払報告書が提出されていない場合
- 年末調整を受けていて、給与所得以外に所得がある場合
- 地代、家賃、配当、農業、年金などの所得がある場合
- 給与収入以外に20万円以下の所得がある人
- 配偶者控除を受けるために年間103万円以下に給与収入を抑えているが、年間98万円以上の給与収入がある人
- 退職などで年末調整をしていない給与所得者
- 課税・非課税証明が必要な場合
- 年金受給者で確定申告不要制度を利用しているが、年金以外の所得がある場合
申告が必要かどうかは、年末調整を受けているかどうかで変わります。
住民税の申告が不要な人
以下に該当する人は住民税の申告が不要です。
- 確定申告を行っている場合
- 年末調整を受けており、勤務先から給与支払報告書が提出されている場合
- 所得がない、または一定額以下の所得しかない場合
年間103万円以上の給与所得がある場合、確定申告が必要で、住民税の申告を別途行う必要はありません。
住民税の計算方法とは？
住民税は均等割額と所得割額で構成されています。均等割額は各自治体で決められた固定金額で、市町村民税は3,500円に統一されています。都道府県民税の均等割は地域により1,500円から2,500円まで異なります。所得割額は一律10％で、これに均等割額を加えて住民税額が決まります。
例えば、前年の所得が300万円で都道府県民税部分が1,500円の場合、所得割額は300万円の10％で30万円になります。市町村民税3,500円と都道府県民税1,500円を加えると、合計は30万5,000円となります。手計算で誤ることを防ぐために、計算ソフトを使うことも一般的です。
所得割額が住民税の大部分を占めるため、所得の変動により税額も大きく変わります。住民税は前年の所得が基準となり、均等割額は居住地の自治体の設定によります。
住民税の支払い方法
ここでは、住民税の支払い方法について解説します。支払い方は、サラリーマンとそれ以外の方で異なりますので、注意が必要です。
特別徴収
住民税の特別徴収は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされる方法で、一般的なサラリーマンはこの方法で納税します。転職や休職で給与が停止すると特別徴収も停止し、自分で支払いを行う必要があります。給与明細で天引きされた住民税額を確認できます。
普通徴収
一般的な会社員以外の方は、普通徴収で支払います。個人事業主や年金生活者などが対象です。毎年5月に市町村から納税通知書と納付書が郵送され、銀行やコンビニで支払います。自治体によってはインターネット納付も可能です。普通徴収は4期に分けて支払いますが、一括支払いもできます。
住民税が非課税になるケース
住民税が非課税になるのは、以下のようなケースです。
- 生活保護を受けている場合
- 未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の場合
- 前年の合計所得金額が自治体の定める額を下回る場合
非課税でも住民税の申告をした方が良い場合
以下の場合は、非課税でも住民税の申告をした方が良いです。
- 国民健康保険料の減免を受ける場合
- 臨時福祉給付金を受ける場合
- 各市区町村の優遇措置を受ける場合
非課税でも申告することで、さまざまなメリットを受けられる可能性があります。各市区町村の優遇措置の条件は異なるため、自分の住んでいる地域のホームページで確認することをお勧めします。
まとめ
住民税の申告が必要かどうかは、人それぞれ異なります。自分の状況を確認し、非課税でも申告した方が有利になるケースもあります。確定申告や住民税の申告は手間がかかりますが、重要な手続きです。
最近では、パソコンを使って簡単に計算できるようになり、申告のハードルが下がっています。申告が難しいと感じる場合は、専門家に相談するのも一つの手です。正しい申告を行い、適切な還付や控除を受けられるようにしましょう。
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