副業しているサラリーマンの方は年末調整と確定申告の両方を申告する必要があります。そこで年末調整と確定申告の違いや両方の手続きをしなければならない理由をご紹介します。年末調整と確定申告の違いを明確に理解し、正しい手続きを行うことで、納めるべき税金額が適正に計算されます。特に、本業以外で副業をしている場合、副業分についても正確に収入の報告をしなければなりません。そうしなければ、後から申告漏れが発覚し、結果的に遅延税や追加の税金を支払う羽目になる可能性があります。二箇所以上から給与を得ている場合、年末調整と確定申告の両方を適切に行う必要があります。副業の分については、本業の会社では年末調整を行わないため、国はあなたの正確な所得を把握できません。
年末調整と確定申告の違いとは?
年末調整とは?
年末調整が必要な人は以下のような人々です。
- 一般的な会社員
- 一般的なアルバイトやパート
- 事業を営む家族から給与を受け取っている方（青色専従者）
年末調整は、給与所得者に対して行われる手続きで、本業の会社から年末調整が完了すると、源泉徴収票が発行されます。一般の会社員やアルバイト・パートタイム労働者、あるいは家族経営の事業から給与を受け取っている方が年末調整の対象者となります。会社で働いている方の場合、会社が税務署や市区町村に必要な書類を提出します。月々の給与から多めに源泉所得税を天引きされていた場合、年末調整を行うことで、その過剰分が還付されます。
確定申告とは?
確定申告が必要な人は、以下のような方々です。
- 年収が2000万円を超える給与所得者
- 個人事業主（自営業者、フリーランス）
- 年金生活者
- 退職金を受け取る方 確定申告は、年収が2000万円を超える給与所得者、個人事業主、年金生活者、そして退職金を受け取る方が対象となります。そのため、多くの人々が確定申告を行う必要があります。
年末調整と確定申告の違いまとめ表
年末調整と確定申告について説明してきましたが、違いを分かりやすくするために、表にまとめました。ご確認ください。確定申告の方が、年末調整に比べて受けられる控除の種類が多いため、年末調整を受けた方でも、確定申告を行うことで、税金の還付を受ける可能性があります。
年末調整と確定申告の両方が必要な場合は?
副業の収入が20万円以上の方
例えば、サラリーマンが副業を行っている場合、本業の収入に加えて副業の所得が20万円を超えた場合、両方の申告が必要になります。1年間の総所得によって、所得税は累進課税方式で計算されます。確定申告を行う際には、所得の種類ごとに申告を行う必要があるため、副業の所得が給与所得に該当するのか、あるいは雑所得に該当するのかを確認しておきましょう。所得の種類ごとに収入を集計し、申告を行います。
不動産を売却した方
年末調整と確定申告の両方が必要な場合の一例として、不動産を売却して利益が発生した場合が挙げられます。不動産を売却した場合、たとえ給与所得者であって申告を行わない方でも、税務署から申告書が送られてくることがあります。不動産の売却による所得は、譲渡所得として分類され、分離課税が適用されます。分離課税とは、他の所得とは分離して税額を計算する方式であり、別個に課税され、納税する必要があります。他の所得と分離されるため、売却によって損失が発生した場合でも、損益通算ができない点に注意が必要です。ただし、複数の土地や建物を売却した場合、一方で利益が出て、他方で損失が出た場合には、利益と損失を相殺することが可能です。また、自宅を売却した場合、譲渡益が3000万円までであれば税金がかかりません。自宅を譲渡して損失が出た場合には、申告を行うことで損益通算が可能となり、こうした場合には税理士に相談することが効率的です。
相続した家を売却した方
相続した家を売却した場合にも、年末調整と確定申告の両方を行わなければなりません。例えば、親の家を相続し、その家が空き家になっていた場合、その空き家を売却した場合には、申告を行う必要があります。平成28年の税制改正により、空き家に関する譲渡所得の特別控除の特例が設けられました。この特例の対象期間は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までで、この期間中に相続した空き家を売却し、一定の条件を満たす場合には、申告を行うことで3000万円までの特別控除を受けることができます。
株取引で特定口座を指定していない方など
株取引を行っていて特定口座を指定していない方も対象となります。株式の売買に関しては、給与所得など他の所得と合算しません。この特定の所得に対して課税するのが分離課税です。特定口座で取引を行っている場合、源泉徴収されていない簡易申告口座と、源泉徴収される源泉徴収選択口座があります。源泉徴収が行われていない場合には、申告を行わなければなりませんが、源泉徴収口座であれば、源泉分離課税により課税されているため、申告を行う必要はありません。
投資信託を売却した方
投資信託を売却した方も対象者に含まれます。投資信託の税金については、通常、源泉徴収されるため申告の必要はありません。しかし、株式型の投資信託を行っている場合には、売却や償還、解約に関わらず、利益が発生した場合には20％に加え、復興特別所得税が課されるため、注意が必要です。最初から源泉徴収がある特定口座を選んでいる場合には、確定申告を行う必要はありません。分配金の中には、非課税となる特別分配金も存在します。
保険の満期金を受け取った方
保険の満期金を受け取った方も対象となります。保険が満期を迎えたり、解約したりして得た保険金は、一時所得として扱われます。そのため、年末調整に加えて確定申告も行う必要があります。支払った保険料よりも受け取った保険金が少ない場合には、申告は不要です。
年末調整をしていても確定申告をした方がいい場合は?
医療費が10万円以上かかった方(医療費控除)
医療費が年間で10万円以上かかった場合は、医療費控除の対象となるため、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。本人だけでなく、扶養家族の医療費も控除の対象となるため、病院の領収書を保管しておくことが重要です。
寄付を行った方(寄付金控除)
ふるさと納税などの寄付を行った場合、その寄付金は税金の控除対象となることがあります。寄付金控除の対象となる寄付を行った場合、確定申告を行うことで税金の還付を受けることができます。この場合、会社が自動的に年末調整を行ってくれるわけではないため、自分で確定申告を行う必要があります。平成27年度からは、ふるさと納税ワンストップ特例制度が施行されています。給与所得者が1年間に5つまでの自治体に寄付を行った場合、一定の手続きを行うことで確定申告を省略することが可能です。
災害や盗難にあった方(雑損控除)
年末調整を行っている場合でも、災害や盗難に遭った方は確定申告を行った方が良い場合があります。例えば、台風や地震などの自然災害に遭ったり、盗難や横領などで損失を被った場合、雑損控除を受けることが可能です。申告を行う際には、災害による支出の領収書や、火事の場合には警察や消防署からの証明が必要になることがあるため、関連する書類をしっかりと保管しておくことが大切です。
年末調整で控除の適用もれがあった方（還付申告を受ける方)
年末調整で適用されなかった控除がある場合には、確定申告を行うことで税金の還付を受けることができます。例えば、マイホームを購入した場合や、配偶者と死別や離婚した場合、扶養家族が増えた場合などが該当します。年末調整時に申告漏れがあった場合でも、確定申告を行うことで、過剰に支払った税金を取り戻すことが可能です。確定申告を行った後、還付金が振り込まれます。
年末調整をしていなくて確定申告のみを受ける場合
年収が2,000万円以上の人
サラリーマンでも、年収が2,000万円を超える場合には年末調整が行われないため、自分で確定申告を行う必要があります。社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除などの申告も自分で行う必要があり、給与以外の所得、例えば20万円以下の副業収入も申告の対象となります。
2カ所以上から給与をもらっている人
二箇所以上から給与を得ている場合には、それらを合算して確定申告を行う必要があります。ただし、主たる給与以外の所得が20万円以下の場合には、申告は不要です。
再就職して年末調整しなかった人
再就職したが年末調整を行わなかった場合にも、確定申告を行う必要があります。転職した場合には、複数の会社から給与を受け取ることになりますが、前の会社の源泉徴収票を現在の会社に提出しなければ、年末調整は行われません。その場合、自分で確定申告を行う必要があります。一方、前の会社の源泉徴収票を提出した場合には、現在の会社で給与を合算して年末調整を行ってもらうことができ、その場合には確定申告は不要です。結婚や出産などの理由で再就職しなかった場合でも、年末調整は行われていないため、確定申告を行うことで過剰に支払った税金の還付を受けることが可能です。総所得が38万円以下の場合には、家族の扶養控除の対象となる場合もあります。
まとめ
会社員の場合、本業の勤務先で年末調整が行われているため、通常は確定申告を行う必要はありません。しかし、副業の所得が20万円を超えた方や不動産を売却した方、贈与や相続した家を売却した方、特定口座の指定をしていない方などの場合には、年末調整と確定申告の両方を行うべきです。確定申告を行うことで、過剰に支払った税金の還付を受けることができます。また、医療費控除や雑損控除を受ける場合にも、確定申告を行うことが重要です。さらに、サラリーマンであっても、年収が2,000万円を超える場合や、複数の給与を受け取っている場合、再就職して年末調整を行っていない場合には、確定申告を行う必要があるため、注意が必要です。
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