税理士の連絡が遅い・合わないとき|契約の面談回数を確かめる表と、改善を頼む文例4つ

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顧問税理士にメールを送っても返事が来ない。試算表をもらった覚えがない。質問しても説明がよく分からない。こうした不満を抱えたまま申告の時期が近づくと、「このまま任せていいのか」と不安になります。この記事は、税理士を変えるかどうかを決める前に、何を確かめ、どう伝えればよいかを順に整理したものです。

想定している読者は、個人事業主と売上5,000万円以下くらいの小さな会社です。事務所の料金や条件は2026年11月1日に各事務所のページを開いて確かめ、法律の条文は同じ日に e-Gov 法令検索で確かめました。

結論から書きます。

  • まず契約の中身を確かめます。面談の回数、相談の手段、月次の報告の有無は、プランで決まっている事務所が多くあります。年1回の面談のプランで毎月の報告を待っていた、ということもあります。
  • 契約の範囲のことなのに対応が無いなら、具体的に書面(メールやチャット)で頼みます。「いつまでに」「何を」を入れると、相手も動きやすくなります。
  • 申告の期限が近いのに連絡が無いときは、待たずに動きます。法人の申告期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内、個人は翌年3月15日です。
  • 頼んでも変わらない、関わり方の考え方がそもそも違う、という場合に変更を考えます。変えるなら、決算・申告が終わった後が区切りやすい時期です。

不満の種類ごとに、まず確かめること

同じ「連絡が遅い」でも、契約で決めた範囲の外のことを期待している場合と、範囲の中のことに対応が無い場合では、取るべき動きが違います。下の表で、自分の不満がどれに近いかを見てください。

不満 まず確かめること 伝え方の要点 変更を考える目安
連絡・返信が遅い 契約に連絡の手段(電話・メール・チャット)が書かれているか。電話を含まないプランもある 返信の目安を一度決めてもらう。急ぎの用件の連絡先を聞く 決めた目安が守られない状態が続く。期限のある用件でも返事が無い
試算表や報告が無い 月次の報告がプランに入っているか。面談が年1〜2回のプランでは、毎月の報告が無いことがある 契約の範囲なら、いつ受け取れるかを聞く。範囲外なら、プランを変えたときの料金を聞く 範囲内なのに頼んでも出てこない
担当者がよく変わる・代表に会えない 契約のとき、誰が窓口になると説明を受けたか。代表税理士が担当するのか、職員が担当するのか 窓口になる人と、判断が要る相談を誰が見るのかを聞く 窓口が決まらず、同じ説明を何度もすることが続く
説明が分からない・相談しても答えが無い 何を相談したいのかを自分で整理できているか。申告と記帳だけを頼む契約か、資金繰りや融資の相談まで含む契約か 質問を箇条書きにして先に送る。面談で答えてほしい点を絞る 求めている関わり方(資金繰り・融資の相談など)が、その事務所の方針と合わない
料金が後から増えた 追加料金の条件(仕訳の量、売上の区分、別料金の手続き)が契約にあるか 何の作業に、いくらかかったのかの内訳を聞く 事前の説明が無いまま、追加の請求が繰り返される
申告の期限が心配 申告の期限と、いま何の資料が税理士の手元にあるか 申告の予定日と、足りない資料を聞く。期限を書いて送る 期限が近いのに連絡が取れない。この場合はすぐ下の「期限が近いのに連絡が無いとき」へ

「報酬が安いのに手厚い対応を求める」ことは、事務所の側から見ると契約の範囲を超えた頼みになることがあります。面談の少ないプランが悪いわけではありません。申告をきちんと任せたい人には合っています。自分が何を頼みたいのかと、いまの契約の中身が合っているかを先に見てください。

面談の回数と相談の手段は、プランで決まっていることが多い

事務所が自分のサイトで公開している料金ページから、面談の回数や相談の手段をプランごとに書いている7件を集めました。金額は、それぞれのページの最も小さい売上の区分です。

事務所(所在地) 面談の回数 相談の手段・返信の目安 月額の例
井上歩税理士事務所(東京都新宿区) 年1回/年4回/年6回/毎月 どのプランもメールまたは電話での相談。年4回以上のプランは、面談の回数と同じ回数の月次報告が付く 年商1億円未満:年1回 15,000円、年4回 29,500円、年6回 37,500円、毎月 50,000円(別途消費税)
小山謙二郎公認会計士・税理士事務所(東京都港区) 必要なときにオンライン面談 Chatwork・Slack で相談。代表が直接確認し、原則1〜2営業日以内にまず返信、と公表している 月額顧問料 20,000円(税抜)〜
スモールビズ税理士事務所(東京都江東区) 来所・訪問による相談は受けていない メール・チャット・Zoom で相談。回数の上限は無い、と書いている (売上の区分ごとの料金はページの料金表)
税理士・司法書士エミタス総合事務所(大分県別府市。医科・歯科・薬局向け) 年3回/年6回/年12回 (ページに記載なし) 年間収入5千万円未満:年3回 22,000円、年6回 27,500円、年12回 33,000円(税込)
河鍋公認会計士・税理士事務所(福岡県春日市) 6か月に1回/3か月に1回/1か月に1回 いちばん面談の少ないプランは「対面、LINE、メールなど(電話なし)」。ほかの2つは電話も含む 月額費用(顧問料+経理費用)10,000円〜、20,000円〜、35,000円〜
近藤正臣税理士事務所(名古屋市東区) 年1〜2回/年3〜6回/年2〜12回 電話とチャットワークでの相談は、どのコースでも無制限、と書いている 月額13,500円〜、15,500円〜、25,000円〜
きしゃば会計事務所(鹿児島市) 年1回/年2〜3回/毎月(売上の区分で選べる回数が違う) (ページに記載なし) 1,000万円未満:年1回 12,000円。1,000万〜3,000万円未満:年2〜3回 17,000円(税別)

金額は、業種、取引の量、記帳の状態、面談の回数で変わります。見積もりの代わりにはなりません。契約したときより事業が大きくなり、売上の区分が上がると、料金の見直しを求められることもあります。顧問料そのものの相場は税理士の顧問料の相場の記事にまとめています。

この7件のうち、顧問先からの連絡に何日で返すかを数字で公表していたのは1件だけでした。返信の目安を決めていない事務所のほうが多いと考えて、自分から目安を聞くのが近道です。

改善を頼む文例(4つ)

〇〇の部分を書き換えて使ってください。不満をそのままぶつけるより、「何を・いつまでに」を書くほうが、相手も答えやすくなります。送ったメールやチャットは、そのまま記録になります。

1. 返信の目安を決めたいとき

〇〇先生
いつもお世話になっております。〇〇(会社名・屋号)の〇〇です。
先日お送りした〇月〇日のメールの件で、ご確認いただけましたでしょうか。今後のために、ご連絡をいただくまでの目安(何営業日くらいか)と、急ぎの用件のときの連絡方法を教えていただけますと助かります。

2. 試算表や報告をもらいたいとき

〇〇先生
〇〇です。いまの契約で、月次の試算表や報告をいただける範囲がどうなっているか、確かめさせてください。範囲に入っている場合は、次にいただける時期を教えてください。入っていない場合は、毎月(または3か月ごとに)いただくときの料金を教えていただけますか。

3. 担当者について確かめたいとき

〇〇先生
〇〇です。最近、担当の方が何度か変わり、こちらの状況を一から説明することが続いています。今後の窓口になる方と、税務の判断が要る相談をどなたが確認されるのかを教えていただけますでしょうか。

4. 申告の予定を確かめたいとき

〇〇先生
〇〇です。〇年〇月期(個人の方は「令和〇年分」)の申告について、提出の予定日と、こちらでまだお渡ししていない資料があるかを教えてください。申告の期限は〇月〇日と理解しています。〇月〇日までにご連絡をいただけますと助かります。

契約書で確かめる箇所

不満の多くは「どこまで頼んでいるか」の認識の違いから生まれます。契約書や見積書が手元に無いときは、事務所に写しを頼んでください。

箇所 確かめること 不満とのつながり
業務の範囲 記帳、決算、申告、年末調整、相談のうち、どれが含まれるか。資金繰りや融資の相談が入っているか 「頼んだつもり」の作業が、範囲の外のことがある
面談の回数 年何回か。来所・訪問・オンラインのどれか 報告が無い、会えない、という不満
相談の手段 電話・メール・チャットのどれが使えるか 電話がつながらない、という不満。電話を含まないプランもある
担当者 窓口になる人。代表税理士か職員か 担当がよく変わる、という不満
追加料金 仕訳の量、売上の区分、別料金になる手続き 料金が後から増えた、という不満
解約の定め 予告の期間、違約金、解約できない期間、自動更新 変更を考えたときに要る。たとえば「前月までに通知で解約可能」(スモールビズ税理士事務所)、「違約金なし、解約不能期間なし」(木村税理士・行政書士事務所)と公表している事務所がある一方、解約できない期間や解約料を定める税理士もいる、と木村税理士・行政書士事務所のページにも書かれています

法律で決まっていること

民法の委任の規定と税理士法には、次の定めがあります。顧問契約にどこまで当てはまるかは契約の内容によるので、争いになりそうなときは弁護士などに確かめてください。

条文 内容 使いどころ
民法644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う 頼んだ仕事を注意深く処理する義務がある
民法645条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告しなければならない。委任が終わった後は、遅滞なく経過と結果を報告する 「いまどこまで進んでいるか」は、頼めば報告してもらえる
民法651条 委任は、各当事者がいつでも解除できる。相手に不利な時期の解除などは、やむを得ない事由がなければ損害を賠償する 解約はできる。ただし時期と契約の定めに注意
税理士法49条の10 税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員または当事者その他関係人の請求により調停をすることができる 話し合いで解決しないときは、相手の税理士が所属する税理士会に、紛議の調停を求めることができる

報告を頼むときは、民法の条文を持ち出す必要はありません。上の文例4のように、知りたいことと期日を書けば足ります。条文は、それでも返事が無いときに「頼めば報告してもらえるものだ」と知っておくためのものです。

期限が近いのに連絡が無いとき

申告の期限は、税理士に頼んでいても、申告する本人(会社)の期限です。法人の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に出します(期限の延長を受けている場合は延長後の期限)。個人の所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。

法人の場合、2事業年度続けて期限内に申告書を出さないと、青色申告の承認を取り消す、と国税庁の事務運営指針に書かれています。期限を過ぎたときの加算税と延滞税の扱いは確定申告の期限の記事にまとめています。

  1. 期限と、税理士に渡した資料を書き出す
  2. 電話とメールの両方で、申告の予定日を聞く(文例4)
  3. 期限まで日が無いのに返事が無ければ、別の税理士に、期限までに受けてもらえるかを相談する
  4. 受けてもらえる税理士が見つかってから、いまの税理士に契約の終わりと資料の返却を伝える

確定申告の時期(2〜3月)は、新しい依頼を締め切ったり割増にしたりする事務所があります。個人の方の受付の締め切りの例は確定申告を税理士に頼むのは間に合うかの記事にあります。

変えるかどうかの目安と、変える時期

頼んでも対応が変わらないとき、または関わり方の考え方が自分と合わないと分かったときは、変更を考えてよい時期です。申告と記帳をきちんと任せたい人と、資金繰りや融資まで相談したい人とでは、合う事務所が違います。どちらが正しいということではありません。

変えるなら、決算・申告が終わった後が区切りやすい時期です。期の途中で変えると、同じ期の帳簿を前の税理士と新しい税理士で分けて見ることになり、引き継ぎが複雑になります。次の税理士を先に決めてから、いまの税理士に伝えてください。解約の伝え方の文例と、引き継ぎで受け取る資料は税理士を変更する手順の記事に、次に選ぶときの基準は税理士の選び方の記事にまとめています。

今の契約を続けたまま、ほかの税理士の話を聞く

いまの税理士に知られずに次の候補を探すこともできます。このサイトでは、業種・地域・頼みたいこと(たとえば「毎月の報告がほしい」「チャットで相談したい」)を書いて相談を出すと、条件に合う税理士の側から声がかかります。連絡先は、あなたが開示するまで税理士には伝わりません。利用は無料です。

出典(2026年11月1日に確認)

条件を書いて、税理士から声をかけてもらう

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