退職が決まると、会社から「退職所得の受給に関する申告書」という1枚の書類を渡されることがあります。欄が細かく、勤続期間の「うち」が何段も並ぶので、どこまで書くのか迷いやすい書類です。ただ、はじめて退職金を受け取る人が書く範囲は、上の住所・氏名とA欄だけです。
この記事の内容は2026年11月4日時点の情報です。様式は、国税庁が「令和8年1月1日以後」として公開しているものを見て書いています。
要点は4つです。
- 出す先は退職金を払う会社などで、税務署ではありません。退職金を受け取る時までに出します。
- 前に退職金を受け取ったことがない人は、B欄から下を書く必要がありません。
- 出さないと、支給額の20.42%が源泉徴収されます。勤続30年・退職金2,000万円の例では、出した場合の所得税等が155,702円、出さない場合が4,084,000円です。
- 出し忘れても、本人が確定申告をすれば、出した場合と同じ計算で精算されます。
この申告書は何のための書類か
退職金には、勤続年数に応じた「退職所得控除」があります。会社がこの控除を使って税額を計算するために、勤続期間や過去の退職金の情報を本人から受け取るのが、この申告書です。用紙の正式な名前は「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」で、所得税と住民税の両方を1枚で兼ねています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書く人 | 退職手当等の支払を受ける居住者 |
| 出す先 | 退職手当等の支払者(勤務先など)。支払者が保管し、税務署から求められた場合を除いて、税務署には出しません |
| 出す時期 | 退職手当等の支払を受ける時まで |
| 付ける書類 | 同じ年に別の退職手当等を受けている人は、その「退職所得の源泉徴収票」 |
| 用紙 | 支払者から渡されるほか、国税庁のページに PDF と入力用 PDF があります |
| 紙以外の提出 | 支払者が所定の措置を取っていれば、電磁的方法で提供できます。方法は勤務先に確かめます |
企業型年金や iDeCo の老齢給付金を一時金で受け取る場合も、退職所得とみなされます。出す先は、その一時金の支払者です。
書き方:令和8年様式の欄ごとの記入表
様式は上から順に、本人と支払者の欄、A欄からE欄までに分かれています。次の表の「記入例」は、2005年4月1日に入社し、2026年3月31日に退職した人(勤続21年。過去に退職金なし)を仮に置いたものです。
| 欄 | 書く人 | 書くこと | 記入例 |
|---|---|---|---|
| あなたの欄 | 全員 | 現住所、氏名、個人番号、その年1月1日現在の住所 | 1月1日に別の市町村に住んでいた人は、その住所を書きます |
| 支払者の欄 | 所在地・名称は勤務先に確認 | 法人番号は、提出を受けた支払者が書く欄です | 法人番号は空けておきます |
| A欄 ① | 全員 | 退職年月日。役員で株主総会等の決議が要るものは、決議で金額が具体的に決まった日 | 2026年3月31日 |
| A欄 ② | 全員 | 「一般」か「障害」。その年1月1日に生活扶助を受けていたかの有無 | 一般/無 |
| A欄 ③ | 全員 | 今回の退職金の勤続期間と年数(1年未満は切り上げ)。役員等の期間と短期勤続期間の有無 | 自2005年4月1日 至2026年3月31日、21年。「うち」の欄はどちらも無 |
| B欄 ④⑤ | 同じ年に別の退職金を受けた人 | その勤続期間と、今回の期間を重ねずに通算した期間 | 空欄 |
| C欄 ⑥⑦ | 前年以前に退職金や一時金を受けた人(次の節の表) | その勤続期間と、今回の期間と重複している期間 | 空欄 |
| D欄 ⑧〜⑪ | 前の退職金の勤続期間が、今回に通算されている人 | 通算された期間と、その期間だけからなる部分 | 空欄 |
| E欄 | B欄かC欄を書いた人 | その退職金の年月日、収入金額、源泉徴収税額、特別徴収税額、支払者など。iDeCo などの一時金なら「老齢給付金」の欄に○ | 空欄 |
いまの様式に押印の欄はありません。年数の端数の扱いは欄によって違い、③④⑤は切り上げ、⑦〜⑪は切り捨てです。B欄・C欄・D欄が要る人は、勤続期間の数え方で控除額が変わるので、書く前に勤務先の担当者へ確かめると確実です。
C欄の要否:iDeCoの一時金で変わった「見る年数」
令和8年1月1日以後の様式では、C欄を書くかどうかを決める年数が増えました。確定拠出年金(企業型・iDeCo)の老齢一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る順番の人は、見る期間が4年から9年に延びています。
| 場合 | C欄に書く前の退職金 |
|---|---|
| 前年以前4年内に退職手当等を受けた(下の2つを除く) | 前年以前4年内に受けた退職手当等 |
| 前年以前9年内に確定拠出年金の老齢一時金を受けた(令和8年1月1日以後に受けたものに限る。下の場合を除く) | 令和8年1月1日以後に受けたものは前年以前9年内、それより前に受けたものは前年以前4年内の退職手当等 |
| 今年、確定拠出年金の老齢一時金を受ける | 前年以前19年内に受けた退職手当等 |
前の退職金と今回の勤続期間が重なっていると、重なった年数の分だけ退職所得控除額が減ります。ここを書き漏らすと、控除が多すぎる計算になります。
金額で見る:出した場合と出さない場合
まず控除額です。勤続年数は1年未満を切り上げ、20年以下は「40万円×年数」(最低80万円)、20年超は「800万円+70万円×(年数−20年)」で計算します。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、さらに100万円を足します。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 2年 | 80万円 |
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
申告書を出すと、(退職金−控除額)×1/2 に国税庁の速算表を当てて税額を出します。次の表は、この計算を組み合わせごとに行った結果です。退職金の額は説明のための仮の数字で、一般の退職手当等(役員等でない勤続6年以上)に限ります。所得税等は復興特別所得税を含みます。
| 勤続 | 退職金 | 控除額 | 課税退職所得 | 出した場合の所得税等 | 住民税 | 出さない場合の所得税等 | いったん多く引かれる額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10年 | 500万円 | 400万円 | 500,000円 | 25,525円 | 50,000円 | 1,021,000円 | 995,475円 |
| 15年 | 800万円 | 600万円 | 1,000,000円 | 51,050円 | 100,000円 | 1,633,600円 | 1,582,550円 |
| 20年 | 1,000万円 | 800万円 | 1,000,000円 | 51,050円 | 100,000円 | 2,042,000円 | 1,990,950円 |
| 25年 | 1,500万円 | 1,150万円 | 1,750,000円 | 89,337円 | 175,000円 | 3,063,000円 | 2,973,663円 |
| 30年 | 2,000万円 | 1,500万円 | 2,500,000円 | 155,702円 | 250,000円 | 4,084,000円 | 3,928,298円 |
| 38年 | 2,500万円 | 2,060万円 | 2,200,000円 | 125,072円 | 220,000円 | 5,105,000円 | 4,979,928円 |
記入表の例の人(勤続21年)の退職金が1,200万円なら、控除額は870万円、課税退職所得は1,650,000円、出した場合の所得税等は84,232円です。出さない場合は2,450,400円が引かれ、差は2,366,168円になります。
次の2つは計算が違います。
- 短期退職手当等:役員等以外で勤続5年以下の場合、退職金から控除額を引いた額のうち300万円を超える部分は1/2になりません。勤続4年・600万円(仮の数字)なら、課税退職所得は2,900,000円、所得税等は196,542円で、全額を1/2にした場合の2,200,000円・125,072円より大きくなります。
- 特定役員退職手当等:役員等としての勤続が5年以下の場合、1/2の計算そのものがありません。
令和9年以後は防衛特別所得税が加わりますが、復興特別所得税との合計の税率は変わらず、源泉徴収税額の計算も変わらないと国税庁が案内しています。
住民税は、申告書を出さなくても計算が同じ
退職金の住民税も、他の所得と分けて、支払者が支払の際に差し引きます。退職所得の金額は所得税と同じで、税率は市町村民税6%・道府県民税4%です。基礎控除や扶養控除は使いません。課税するのは、退職した年の1月1日に住んでいた市町村です。
所得税と違い、申告書が無くても、その退職金の額について同じ規定で計算すると地方税法に書かれています。ただし、様式の注意書きには、出さない場合に住民税の「延滞金を徴収されることがあります」とあります。同じ年に別の退職金がある人は合算の計算が要るので、住民税の面でも出しておくほうが安全です。
確定申告が要るかどうか
| 状況 | 確定申告 | 理由 |
|---|---|---|
| 申告書を出し、ほかに申告の理由が無い | 原則不要 | 退職金の所得税等は源泉徴収で済んでいます |
| 申告書を出したが、医療費控除などで確定申告をする | 退職所得も含めて申告 | 確定申告書に退職所得の金額を書く必要があります |
| 申告書を出さなかった | 本人が申告して精算 | 20.42%で引かれた分を、控除を使った計算で精算します |
| 同じ年に2か所以上から受け、計算がマイナスになった | 還付には申告が必要 | マイナス分は、本人が確定申告をしないと戻りません |
| 年の途中で退職し、年末調整を受けていない | 還付申告ができる場合あり | 給与の源泉徴収税額が納めすぎになることがあります。申告するときは退職所得も書きます |
精算の手順は次のとおりです。
- 退職所得の源泉徴収票を手元に用意します。支払者は退職後1か月以内に交付することになっています。
- 確定申告書の第三表に退職所得の金額と税額、「退職所得に関する事項」を書き、第二表の所得の内訳に源泉徴収税額を書きます。
- 還付を受けるだけの申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。
退職した年の申告全体の考え方は無職の年の確定申告の記事に、期限と遅れた場合は確定申告の期限の記事にまとめています。なお、死亡退職で相続税の対象になる退職手当等には、所得税の源泉徴収は要りません。
過去の退職金や iDeCo が絡むとき
はじめての退職金で勤続期間が1本なら、自分で書けます。一方で、B欄〜D欄が要る人は、同じ退職金でも控除額が変わります。とくに、iDeCo の一時金と退職金の受け取る順番を決める前の人、転職で通算された期間がある人、役員の期間がある人は、受け取る前に数字を見てもらう意味があります。
税理士に頼むときの料金と時期は確定申告を税理士に頼む費用の記事に、事務所の見比べ方は税理士の選び方の記事に書いています。
このサイトは紹介会社ではなく、事務所のプロフィールを読んで自分で問い合わせる場です。「退職金と iDeCo の一時金がある」「退職した年の申告を見てほしい」のように条件を書いて相談を出すと、受けられる税理士から声がかかります。連絡先は、開示するまで相手に伝わりません。どちらの使い方も無料です。
出典(2026年11月4日に確認)
- 国税庁 A2-29 退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 国税庁 退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書(令和8年1月1日以後の様式と書き方)(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 国税庁 退職所得の源泉徴収税額の速算表(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 国税庁 No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 国税庁 No.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 国税庁 No.2030 還付申告(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 国税庁 令和7年分 確定申告の手引き 退職所得の記入方法等(2026年11月4日確認) 出典ページ
- e-Gov 法令検索 地方税法(第328条の6)(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 広島市 退職所得に対する住民税のあらまし(2026年11月4日確認) 出典ページ
- 神戸市 退職所得にかかる住民税(市県民税)(2026年11月4日確認) 出典ページ
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