確定申告を税理士に頼むのは間に合う?間に合わないときの受付締切と割増(事務所12件)、3月に頼む手順

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確定申告を税理士に頼みたい。でも、もう2月や3月で、いまから受けてもらえるのか分からない。この記事は、そういう人のために、税理士事務所が自分のサイトで公開している「受付の締め切り」と「割増料金」を12件集め、時期ごとにどう動けばよいかをまとめたものです。

この記事の内容は2026年10月21日時点の情報です。

先に結論です。

  • 余裕をもって頼めるのは年内(12月まで)です。今回の12件では、早い事務所は1月から割増になり、2月から割増を始める事務所が3件、受付を2月で締め切る事務所もありました。
  • 3月に入っても受ける事務所はあります。ただし公開例では、3月1日以降の割増は総額の25%〜100%、または44,000円〜の追加でした。
  • どうしても間に合わないときは、期限内にまず自分で出して、あとで税理士に直してもらう方法もあります。期限を過ぎると無申告加算税と延滞税がかかることがあり、青色申告特別控除の55万円・65万円も受けられなくなります。

令和8年分の確定申告の期限

2027年に出す令和8年分の期限を、国税庁の原則と暦から整理しました。国税庁の令和8年分の正式な案内は、この記事の時点ではまだ出ていません。

手続き 期限(令和8年分) 出典
所得税の確定申告・納付 2027年2月16日(火)〜3月15日(月) 国税庁 No.2020
個人事業者の消費税の申告・納付 2027年3月31日(水)まで 国税庁 No.6601
還付を受けるだけの申告 2027年1月1日から5年間 国税庁 No.2030
青色申告特別控除55万円・65万円 3月15日までの提出が要件。過ぎると10万円になる 国税庁 No.2072・No.2030

郵便で出す場合は、消印(通信日付印)の日が提出日になります(国税庁 No.2036)。期限そのものについては確定申告の期限の記事で詳しく書いています。

事務所12件の受付の締め切りと割増

税理士事務所が自分のサイトで公開している内容を、2026年10月21日に確かめました。令和8年分の条件を載せている事務所はまだ無く、下の表は令和7年分(2026年提出)の掲載か、年分の書かれていない常設の案内です。

事務所(所在地) 公開している内容
伊藤雄一税理士事務所(東京) 新規契約は原則、申告する年の12月まで。翌年1月以降の契約は通常料金の1.25倍
岡崎正毅税理士事務所(札幌市) 12月までに資料を渡すと11,000円引き、1月20日までなら5,500円引き。3月1日以降の依頼は作業状況に応じて44,000円〜の追加の場合あり
みんなの会計事務所(大阪市) 1月31日までの申込みはキャンペーン料金。資料を受け取ってから期限まで2週間未満なら総額の30%を加算
菅野共栄会計 菅野敦史税理士事務所(福島市) 確定申告の新規受付は2月10日まで
近藤正臣税理士事務所(名古屋市東区) 2月1日以降の申込みは30%、2月15日以降は50%、3月1日以降は100%の割増(事業・不動産所得がある場合は最低30,000円・80,000円・150,000円)。令和7年分は2026年2月13日で受付終了
河鍋公認会計士・税理士事務所(福岡県春日市) 2月1日以降の申込みは総額の25%、2月16日以降は50%、3月1日以降は100%を加算
税理士事務所ウェルタックス(福岡市) 2月15日〜2月28日の申込みは総額の15%、3月1日以降は25%を加算
ミカタ税理士法人 3月1日以降の依頼は割増料金の場合あり(率の記載なし)
エミタス総合事務所(大分県別府市) 令和7年分は依頼が多く、ホームページからの受付を終了
星野典子税理士事務所(東京都文京区) 申告期限が迫っている場合は特急料金の場合あり(率の記載なし)
税理士法人スタンダード会計事務所(東京都千代田区) 期限の直前まで資料が出ない場合などの特急対応は別途報酬
みそら税理士法人 神戸オフィス(神戸市) コラムでの目安(タイムリミット):すべて頼むなら1月中まで、領収書などをまとめてあるなら遅くとも2月の第1週まで、会計ソフトに自分で入力済みなら遅くとも2月20日まで

12件を数えると、受付の締め切りや終了を書いていたのが4件(伊藤・菅野・近藤正臣・エミタス)、割増の率や金額を書いていたのが6件(伊藤・岡崎・みんなの会計・近藤正臣・河鍋・ウェルタックス)、率を書かずに「割増・特急の場合あり」としていたのが3件でした。早く頼むと割り引く事務所も2件ありました。

割増の基準は事務所で違います。「申込み日」で決める事務所(近藤正臣・河鍋・ウェルタックス)と、「資料を受け取った日」から数える事務所(みんなの会計)があります。申込みだけ早くしても、資料が遅れれば割増になることがあります。

ここに出した金額や率は、各事務所が公開している条件です。実際の料金は、所得の種類、取引の量、帳簿がどこまでできているかで変わります。見積もりの代わりにはなりません。料金そのものの相場は確定申告を税理士に頼む費用の記事で、料金表15件から整理しています。

月ごとの動き方

上の公開例をもとに、時期ごとの状況とやることを並べました。

時期 事務所の側の状況(公開例) あなたがやること
10〜11月 割増の記載がある事務所は無かった 候補を2〜3件に絞り、面談を申し込む。何を頼みたいか(申告だけか、日々の相談もか)を決めておく
12月 新規契約を12月までとする事務所がある。早めの資料に割引をする事務所もある 契約を決める。今年の売上と経費の見込みを一緒に確かめておく
1月 1月以降の契約を1.25倍にする事務所、1月20日・1月31日で早期割引を終える事務所がある 資料をそろえて渡す。源泉徴収票や支払調書が届いたら追加で渡す
2月前半 2月1日から25〜30%の割増、2月10日や13日で受付終了の事務所がある まだ決まっていなければ、受けてもらえるかを先に聞く
2月後半 2月15日・16日から15〜50%の割増 資料がそろっていることを伝えて、見積もりをもらう
3月1日〜15日 25〜100%の割増、または44,000円〜の追加 下の「3月に入ってから頼むとき」の手順へ

年内に頼むと、年が明ける前に今年の数字の見込みを税理士と確かめられます。年が明けてからでは、前の年の取引はもう変えられません。来年から青色申告にしたいなど、次の年の準備も同じ面談で相談できます。

3月に入ってから頼むとき

3月でも、受けてもらえる事務所はあります。断られる理由の多くは、事務所の手が空いていないことと、資料がそろっていないことです。次の順で動くと、話が早く進みます。

  1. 手元の資料を先に集める(源泉徴収票、支払調書、売上の明細、経費の領収書、通帳やカードの明細、控除の証明書)。
  2. 問い合わせでは、所得の種類、売上のおおよその額、帳簿の状態、資料がそろっているかを最初に書く。
  3. 「いつまでに資料を渡せば、3月15日に間に合うか」と「割増がいくらになるか」を、見積もりの段階で聞く。
  4. 3件ほどに同時に問い合わせる。返事を待つ間に、自分で出す準備(下の節)も進めておく。

問い合わせの文例です。そのまま使えます。

「令和8年分の確定申告の作成をお願いできるか、ご相談です。個人事業(業種:◯◯)で、売上は年◯◯万円ほどです。帳簿は(会計ソフトに入力済み/未入力で領収書と通帳の明細がそろっている)状態です。資料は◯月◯日までにお渡しできます。3月15日までの申告に間に合うか、割増を含めた費用のお見積もりをいただけますか。」

面談では、料金だけでなく、申告書を見てくれるのが税理士本人か職員か、申告のあとも相談できるかも確かめてください。税理士の探し方そのものは税理士の探し方の記事にまとめています。

どうしても間に合わないとき

税理士が見つからないまま期限が近づいたら、選べる道は2つです。

期限内に自分で出し、あとで直してもらう

国税庁の確定申告書等作成コーナーで、期限内に自分で申告書を出しておく方法です。あとで税理士に見てもらい、税金が少なかったと分かれば修正申告、多すぎたと分かれば更正の請求をします。税務署の調査の事前通知の前に自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。ただし、増えた税金には納めた日までの延滞税がかかります。更正の請求は、原則として期限から5年以内です(国税庁 No.2026)。青色申告特別控除の55万円・65万円は期限内の提出が要件なので、この方法なら控除を残せます(国税庁 No.2072)。

期限を過ぎてから出す(期限後申告)

期限を過ぎても申告はできます。過ぎたと気づいたら、できるだけ早く出してください。かかるものは次のとおりです。

場合 無申告加算税(令和5年分以降)
期限から1か月以内に自分から出し、税金の全額を期限までに納めているなど、一定の要件を満たす かからない
税務署の調査の事前通知の前に、自分から出した 納める税金の5%
事前通知のあとに出した(調査による決定を予知する前) 50万円までの部分10%、50万円超300万円までの部分15%、300万円超の部分25%
調査を受けたあとに出した、または税務署が税額を決めた 50万円までの部分15%、50万円超300万円までの部分20%、300万円超の部分30%

出典:国税庁 No.2024。期限後申告では、申告書を出した日が納期限になり、その日までの延滞税も納めます。延滞税の割合は、2026年中の期間なら年2.8%(納期限の翌日から2か月まで)、それを過ぎると年9.1%です(国税庁 No.9205)。2027年の割合は、この記事の時点ではまだ公表されていません。還付を受けるだけの申告なら、翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。個人事業者の消費税は、所得税とは別に3月31日が期限です(国税庁 No.6601)。

頼む前に確かめること

  • 新規の受付をいつまでしているか
  • 割増の有無、率、基準の日(申込み日か、資料が届いた日か)
  • 資料を渡す期限と、遅れたときの扱い
  • 料金に何が含まれるか(記帳、消費税の申告、面談の回数)
  • 担当するのは税理士本人か職員か。申告のあとも相談できるか
  • 何を頼みたいか(申告書の作成だけか、日々の相談もか)に合っているか

条件を書いて出すと、税理士から声がかかります

時期が迫っていると、事務所を1件ずつ探して問い合わせる時間も惜しくなります。「税理士紹介をぶっ壊す」では、業種・地域・頼みたいこと・期限を書いて相談を出すと、受けられる税理士の側から声がかかります。連絡先は、あなたが開示するまで税理士に伝わりません。利用は無料で、紹介料もかかりません。

出典(2026年10月21日確認)

条件を書いて、税理士から声をかけてもらう

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